2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    蓑  毛  正 一 郎 (61歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1987年4月

当社に入社

2011年6月

執行役員

2013年4月

半導体関連機器事業担当
技術開発本部副本部長

2013年6月

取締役 執行役員

2014年4月

技術開発本部長

2015年4月

技術担当
営業担当(プラズマシステム営業)

2016年4月

営業担当
(プラズマシステム・ワイヤレス
給電システム営業)

2017年4月

取締役 常務執行役員

2019年4月

営業担当
(プラズマシステム・クリーン
ロボット・ワイヤレス給電シス
テム営業)

2021年4月

代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

29

143

206

16

6,128

6,559

所有株式数
(単元)

87,648

2,335

53,866

56,989

34

54,111

254,983

104,991

所有株式数
の割合(%)

34.37

0.92

21.13

22.35

0.01

21.22

100.00

 

(注)  自己株式は「個人その他」に11,867単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性13名  女性1名  (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
 会長

田  尻  哲  也

1955年1月2日生

1978年4月

当社に入社

2001年6月

執行役員

2003年6月

総合企画室長
兼総合企画室経営企画部長

2005年6月

取締役 常務執行役員

2009年6月

代表取締役社長

2021年4月

代表取締役会長(現任)

(注)3

19

代表取締役
 社長

蓑  毛  正一郎

1963年1月1日生

1987年4月

当社に入社

2011年6月

執行役員

2013年4月

半導体関連機器事業担当
技術開発本部副本部長

2013年6月

取締役 執行役員

2014年4月

技術開発本部長

2015年4月

技術担当
営業担当(プラズマシステム営業)

2016年4月

営業担当
(プラズマシステム・ワイヤレス
給電システム営業)

2017年4月

取締役 常務執行役員

2019年4月

営業担当
(プラズマシステム・クリーン
ロボット・ワイヤレス給電シス
テム営業)

2021年4月

代表取締役社長(現任)

(注)3

5

取締役
専務執行役員
 配電システム事業部、
 大形変圧器事業部担当
 安全担当

加  茂  和  夫

1958年10月19日生

1981年4月

当社に入社

2007年6月

電力機器カンパニー企画部長

2009年6月

取締役 執行役員

2013年4月

取締役 常務執行役員
電力機器事業担当

2015年4月

営業担当(電力営業)

2017年4月

取締役 専務執行役員(現任)

2022年4月

電力機器営業本部長

2023年4月

配電システム事業部、大形変圧器事業部担当(現任)

2024年4月

安全担当(現任)

(注)3

12

取締役
専務執行役員
 溶接・接合事業部、
FAロボット事業部担当

森  本  慶  樹

1959年7月11日生

1982年4月

当社に入社

2007年6月

溶接機事業部長

2011年6月

執行役員

2015年4月

営業担当(溶接機・FAロボット
営業(国内・アジア))

2015年6月

取締役 常務執行役員

2015年8月

品質担当

2021年4月

取締役 専務執行役員(現任)

営業担当(溶接・接合、FA

ロボット営業[国内・アジア])

2023年4月

溶接・接合事業部、FAロボット事業部担当(現任)

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役
専務執行役員
 産業電機事業部、EMS事業部、充電システム事業部担当

木  村  治  久

1961年3月21日生

1984年4月

関西電力㈱に入社

2010年6月

同社 人材活性化室労務部長

2014年6月

㈱けいはんな 代表取締役社長

2016年6月

関西電力㈱ 奈良支社長

2019年6月

同社より当社に出向
当社 取締役 常務執行役員

営業担当(産業用電力機器営業)

2019年9月

関西電力㈱を退社

2021年4月

当社 EMS事業部担当

2022年4月

電力機器営業本部副本部長

2023年4月

取締役 専務執行役員(現任)

産業電機事業部、EMS事業部、充電システム事業部担当(現任)

(注)3

2

取締役
 常務執行役員
欧米事業担当

 

金 子 健 太 郎

1964年7月27日生

1988年4月

当社に入社

2013年4月

執行役員

2015年4月

FAロボット事業部長

2017年4月

常務執行役員

2023年4月

本社担当

リスク管理、コンプライアンス・

安全担当

2023年6月

取締役 常務執行役員(現任)

2024年4月

欧米事業担当(現任)

(注)3

3

取締役

安  藤  圭  一

1951年11月5日生

1976年4月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)
に入社

2009年4月

㈱三井住友銀行
取締役兼専務執行役員

2010年4月

同社 代表取締役兼副頭取執行役員

2012年3月

同社を退社

2012年4月

新関西国際空港㈱ 代表取締役社長

2012年7月

同社 代表取締役社長兼CEO

2016年6月

同社を退社
銀泉㈱ 代表取締役社長
塩野義製薬㈱ 社外取締役(現任)

2017年6月

㈱椿本チエイン 社外取締役(現任)

2019年6月

銀泉㈱ 特別顧問
当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

馬  越  恵美子

1952年4月16日生

1976年4月

会議通訳

1989年12月

㈱インターリンク 代表取締役

1996年4月

東京純心女子大学(現東京純心大学)
現代文化学部 助教授

2001年4月

同大学 現代文化学部 教授

2002年4月

桜美林大学 教授(国際経営)

2003年3月

異文化経営学会 会長(現任)

2007年10月

筑波大学大学院
ビジネス科学研究科 客員教授

2007年12月

東京都労働委員会 公益委員

2014年6月

㈱日立物流 社外取締役

2016年3月

アクサ生命保険㈱ 社外取締役

2019年4月

アクサ・ホールディングス・
ジャパン㈱ 社外取締役(現任)
桜美林大学 副学長

2021年6月

当社 取締役(現任)

2022年6月

㈱ピーシーデポコーポレーション

社外取締役(現任)

2022年7月

YKK㈱アドバイザリーボード 経営顧問(現任)

2023年4月

桜美林大学 名誉教授(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

藤  原  康  文

1959年2月14日

1985年8月

大阪大学 基礎工学部 助手

1991年1月

同大学 基礎工学部 講師

1993年4月

名古屋大学 工学部 助教授

1995年11月

イリノイ大学アーバナ・
シャンペーン校 客員准教授

1997年4月

名古屋大学 大学院工学研究科

助教授

2003年7月

大阪大学 大学院工学研究科
マテリアル生産科学専攻
教授

2006年4月

大阪教育大学 教養学科 非常勤講師
東京理科大学 総合研究機構
客員教授
京都大学 大学院工学研究科
非常勤講師

2017年4月

大阪大学 ナノサイエンスデザイン
教育研究センター(現 大阪大学
エマージングサイエンスデザイン
R3センター) センター長

2021年6月

当社 取締役(現任)

2024年4月

大阪大学 名誉教授(現任)

大阪大学 産業科学研究所

特任教授(現任)

大阪大学 エマージングサイエンスデザインR3センター 副センター長/特任教授(現任)

立命館大学 総合科学技術研究機構 教授(現任)

(注)3

常勤
監査役

東  海  一  郎

1963年9月20日生

1987年4月

当社に入社

2015年6月

四変テック㈱ 取締役

2021年4月

ダイヘン青森㈱ 代表取締役社長

2022年4月

当社 理事

2023年6月

監査役(現任)

(注)4

2

常勤
監査役

高  橋  圭太郎

1958年11月11日生

1982年4月

当社に入社

2016年4月

理事

2018年4月

㈱ダイヘンテクノサポート
専務取締役

2019年6月

当社 監査役(現任)

(注)5

1

監査役

浦  田  治  男

1953年2月12日生

1976年4月

住友生命保険相互会社に入社

2000年10月

同社 総務部長

2004年10月

同社 執行役員

2007年6月

当社 監査役(現任)

2007年7月

住友生命保険相互会社
常務取締役嘱常務執行役員

2012年4月

同社 代表取締役専務執行役員

2014年4月

同社 代表取締役副社長執行役員

2015年7月

同社 常任顧問

2017年7月

同社を退社

(注)4

監査役

吉  田  正  史

1954年9月5日生

1979年4月

監査法人日東監査事務所
(現 東陽監査法人)に入所

1982年8月

公認会計士登録

1998年7月

東陽監査法人 代表社員

2009年8月

同法人 理事長

2014年4月

独立行政法人国立高等専門学校機構 監事(現任)

2014年8月

東陽監査法人 相談役

2018年6月

当社 監査役(現任)

2020年9月

吉田公認会計士事務所 代表(現任)

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

注  連  浩  行

1952年2月10日生

1975年4月

ユニチカ㈱に入社

2008年6月

同社 取締役上席執行役員

2012年7月

同社 取締役常務執行役員

2014年6月

同社 代表取締役社長執行役員

2019年6月

同社 代表取締役会長

2022年6月

当社 監査役(現任)

2023年6月

ユニチカ㈱ 相談役(現任)

(注)4

50

 

 

(注) 1  取締役  安藤圭一、馬越恵美子、藤原康文の3名は、社外取締役であります。

2  監査役  浦田治男、吉田正史、注連浩行の3名は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、定款の定めにより、補欠又は増員のため選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。

4  監査役  東海一郎、浦田治男、注連浩行の3名の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役  高橋圭太郎の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役  吉田正史の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  取締役  馬越恵美子の戸籍上の氏名は、山本恵美子であります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

安藤圭一氏は、経営者としての高い識見と数多くの企業との取引を通じた豊富な経験を有しており、これらは当社のガバナンス強化及び事業戦略のアドバイスの両面で有益であると判断したため社外取締役に選任しております。なお、同氏が過去において業務執行者を務めた株式会社三井住友銀行は、当社の資金調達先の1社でありますが、退任後5年以上経過しており、特別な利害関係を生じさせる懸念はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

馬越恵美子氏は、経営学者として、異文化・ダイバーシティ経営などに関する広範な知識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

藤原康文氏は、半導体材料並びに応用物理学分野における工学者としての高い専門性と豊富な経験を有し、研究開発を重視する当社にとって有益であると判断したため社外取締役に選任しております。なお、同氏は大阪大学名誉教授であり、当社は同大学との間で共同研究などを行うほか、寄付の実績がありますが、それらに特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

浦田治男氏は、経営全般に関する高い識見を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏が過去において業務執行者を務めた住友生命保険相互会社は、当社の資金調達先・保険契約先の1社でありますが、その取引規模に特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

吉田正史氏は、公認会計士としての企業会計及び税務に関する高い識見を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

注連浩行氏は、総合繊維メーカーの経営全般の舵取りを担い企業価値向上に尽力された豊富な経験と幅広い識見を有しており、その豊富な経験と幅広い識見をもとに、独立した立場から取締役を監督・指導いただくことで監査機能の強化が期待されるため、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

また、社外取締役及び社外監査役の当社の株式所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりです。

以上のように、それぞれに高い識見と独立性を有する社外取締役・社外監査役が、取締役会・監査役会に出席し、意見を述べることは、当社のガバナンス体制における監督・監査の機能向上に寄与するものと考えております。

 

なお、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関しては、証券取引所が定める独立役員に関する基準を満たし、当社に対して著しい影響を及ぼす立場にないこと、当社から著しい影響を受ける立場にないことなど、当社との利害関係に留意することとしており、その経験や識見などと共に総合的に検討した上で候補者を選定し、経営会議・取締役会及び監査役会における審議を経て、株主総会に候補者を起案する手続きを採っております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役・社外監査役は、必要に応じて監査部と連携できる体制が整備されており、社外役員への情報提供の要請には各部門が連携して対応しております。また、社外監査役は、有限責任 あずさ監査法人と監査役会との定期的な打合せに出席し、情報交換を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

四変テック㈱

香川県仲多度郡

多度津町

318

エネルギー

マネジメント

マテリアル

プロセシング

65.3

エネルギーマネジメント製品及びマテリアルプロセシング製品の生産委託他

役員の兼任1名

㈱キューヘン

福岡県福津市

225

エネルギー

マネジメント

59.9

エネルギーマネジメント製品の生産委託他

役員の兼任1名

中国電機製造㈱

広島市南区

150

エネルギー

マネジメント

60.0

エネルギーマネジメント製品の生産、販売委託他

役員の兼任1名

東北電機製造㈱

宮城県多賀城市

180

エネルギー

マネジメント

70.0

エネルギーマネジメント製品の生産委託他

役員の兼任1名

ダイヘン産業機器㈱     (注)3

鳥取県鳥取市

335

エネルギー

マネジメント

マテリアル

プロセシング

100.0

エネルギーマネジメント製品及びマテリアルプロセシング製品の生産委託

資金の貸付

ダイヘン青森㈱

青森県弘前市

300

エネルギー

マネジメント

91.0

エネルギーマネジメント製品の生産委託

ダイヘンスタッド㈱

神戸市東灘区

250

マテリアル

プロセシング

100.0

マテリアルプロセシング製品の販売

ダイヘン電設機器㈱

大阪市淀川区

220

エネルギー

マネジメント

100.0

エネルギーマネジメント製品の生産委託他

㈱南電器製作所

香川県仲多度郡

多度津町

140

エネルギー

マネジメント

100.0

(42.9)

エネルギーマネジメント部品の加工委託

ダイヘンテック㈱

大分県杵築市

100

エネルギー

マネジメント

ファクトリーオートメーション

100.0

エネルギーマネジメント製品及びファクトリーオートメーション製品の生産委託

ダイホク工業㈱

北海道恵庭市

70

エネルギー

マネジメント

100.0

エネルギーマネジメント部品の加工委託

ダイヘンビジネスサービス㈱

大阪市淀川区

70

全社共通

100.0

当社グループの高齢者再雇用

㈱ダイキ

大阪市淀川区

50

エネルギー

マネジメント

その他

100.0

エネルギーマネジメント部品の加工委託

ダイヘン

エンジニアリング㈱

大阪市淀川区

30

エネルギー

マネジメント

100.0

エネルギーマネジメント製品の工事委託

DAIHEN,Inc.

Tipp City,

OH, U.S.A.

千米ドル

1,000

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

100.0

ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託

OTC DAIHEN

EUROPE GmbH

Monchengladbach,

Germany

千ユーロ

460

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

100.0

ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託

債務の保証

OTC DAIHEN Asia

Co.,Ltd.

Pathumthani,

Thailand

百万タイ

バーツ

80

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

100.0

ファクトリーオートメーション製品、マテリアルプロセシング製品及びその部品の生産、販売委託

債務の保証

DAIHEN

ELECTRIC Co.,Ltd.      (注)3

Chachoengsao,

Thailand

百万タイ

バーツ

600

エネルギー

マネジメント

100.0

(0.9)

エネルギーマネジメント製品の生産委託他

DAIHEN Advanced

Component,Inc.

Santa Clara,

CA,U.S.A.

千米ドル

300

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

100.0

ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託

牡丹江OTC溶接機

有限会社

中国黒龍江省

牡丹江市

千米ドル

4,500

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

95.5

ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産、販売委託

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

台湾OTC有限会社

Chung Li,

Taoyuan Hsien,

TAIWAN,R.O.C.

千台湾ドル

8,000

エネルギー

マネジメント

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

100.0

エネルギーマネジメント製品、ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託

OTC機電(上海)有限会社

中国上海市

千米ドル

1,500

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

100.0

ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託

DAIHEN KOREA Co.,Ltd.

Pyeongtaek,

Gyeonggi-do,

Korea

百万韓国ウォン

1,825

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

100.0

ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産・販売・保守委託

OTC機電(青島)有限会社

中国山東省青島市

千米ドル

6,000

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

100.0

ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産委託

ダイヘンOTC機電(北京)
有限会社               (注)3

中国北京市

千米ドル

15,100

エネルギー

マネジメント

100.0

エネルギーマネジメント製品の生産委託他

ダイヘン精密機械(常熟)
有限会社

中国江蘇省常熟市

千米ドル

4,000

ファクトリーオートメーション

100.0

ファクトリーオートメーション製品の生産・販売・保守委託

PT.OTC DAIHEN INDONESIA

Bekasi,

Indonesia

百万

インドネシア

ルピア

18,876

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

100.0

(5.0)

ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託

DAIHEN VARSTROJ welding
cutting and robotics d.d.

Lendava,
Slovenia

千ユーロ

5,323

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

100.0

(14.7)

ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産、販売委託

資金の貸付

債務の保証

Lorch Schweißtechnik GmbH

Auenwald,
Germany

千ユーロ

2,500

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

100.0

ファクトリーオートメーション製品の販売委託及びマテリアルプロセシング製品の生産、販売委託

資金の貸付

債務の保証

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

OTC DAIHEN Bangkok
Co.,Ltd.               (注)4

Pathumthani,
Thailand

百万タイ

バーツ

5

ファクトリーオートメーション

マテリアル

プロセシング

49.0

(20.0)

ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

阪神溶接機材㈱

岡山県岡山市

300

マテリアル

プロセシング

25.0

マテリアルプロセシング製品の購入

役員の兼任1名

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「議決権の所有割合」欄の(  )内は、間接所有割合を内数で示しております。

3  特定子会社であります。

4  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1919年12月
 

大阪市大淀区(現北区)中津南通2丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の
専門多量生産を開始

1930年7月

工場を現在地に移転

1934年3月

電気溶接機の生産開始

1938年8月

電気工商㈱設立(ダイヘン産機販売㈱に商号変更)

1944年4月

本社を現在地に移転

1946年8月

四変テック㈱設立(現・連結子会社)

1946年10月

大阪無線商事㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)

1951年6月

大阪ヒューズ㈱設立(現・連結子会社ダイヘン青森㈱)

1953年11月

大阪証券取引所に株式上場

1959年10月

九州変圧器㈱設立(現・連結子会社㈱キューヘン)

1960年9月

福岡証券取引所に株式上場

1961年7月

溶接機工場(大阪府摂津市)完成

1961年10月

東京証券取引所に株式上場

1965年3月

大東電機㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)

1965年5月
 

㈱ダイヘン厚生事業団設立(現・非連結子会社)
㈱関電兼平製作所と合併

1967年12月

千歳工場完成

1970年10月

鳥取ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)

1973年11月

三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始

1973年12月

㈱石塚製作所設立(現・連結子会社ダイホク工業㈱)

1974年12月

ダイヘンスタッド㈱設立(現・連結子会社)

1975年11月

ダイヘンエンジニアリング㈱設立(現・連結子会社)

1979年3月

米国にDAIHEN,Inc.設立(現・連結子会社)

1980年5月

アーク溶接用コンピューターロボット生産開始

1980年7月

㈱ダイキ設立(現・連結子会社)

1983年8月

京都ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)

1983年10月

ドイツにDAIHEN EUROPE GmbH設立(現・連結子会社OTC DAIHEN EUROPE GmbH)

1984年8月

大分ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘンテック㈱)

1985年12月

大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更

1986年7月

決算期を4月30日から3月31日に変更

1989年4月

タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.)

1989年8月

タイにEKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.を現地法人との合弁により設立

1994年8月

㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立

1996年5月

米国にDAIHEN Advanced Component,Inc.設立(現・連結子会社)

1997年11月
 

ダイヘン電機システム㈱設立
中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立(現・連結子会社)

1998年4月
 
 

台湾OTC有限会社設立(現・連結子会社)
EKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、
DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.に商号変更(現・連結子会社)

1998年11月

大阪電気㈱を買収(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)

1999年3月

ダイヘンビジネスサービス㈱設立(現・連結子会社)

 

 

 

年月

概要

2001年2月

ダイヘン物流㈱設立(2021年3月清算結了)

2001年4月
 

京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、
ダイヘン電設機器㈱に商号変更(現・連結子会社)

2001年8月

中国にOTC機電(上海)有限会社設立(現・連結子会社)

2002年5月

韓国にDAIHEN KOREA Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)

2002年9月

ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立

2002年10月
 

大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更
(現・連結子会社)

2003年4月
 
 

㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、
㈱ダイヘンテクノスに商号変更
中国にOTC機電(青島)有限会社設立(現・連結子会社)

2004年6月
 

ダイヘン産機販売㈱を解散(2005年2月清算結了)し、
ダイヘン溶接メカトロシステム㈱へ販売業務を全面統合

2006年10月

中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立(現・連結子会社)

2007年10月

六甲事業所完成(摂津事業所は閉鎖)

2009年12月

中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立(現・連結子会社)

2011年6月

インドにOTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.設立(現・非連結子会社)

2012年7月

インドネシアにPT.OTC DAIHEN INDONESIA設立(現・連結子会社)

2013年7月
 

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、
東京証券取引所市場第一部に統合

2014年2月
 

VARSTROJ Tovarna varilne in rezalne opreme d.d.(スロベニア)を買収
(現・連結子会社DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.)

2015年7月

中国電機製造㈱の株式60%を取得(現・連結子会社)

2016年10月

メキシコにDAIHEN MEXICO S.A. de C.V.設立(現・非連結子会社)

2018年7月
 

ダイヘン溶接メカトロシステム㈱が㈱ダイヘンテクノスを吸収合併し、㈱ダイヘンテクノ
サポートに商号変更

2019年12月

LASOtech Systems GmbH(ドイツ)を買収(現・非連結子会社)

2021年7月

 

ダイヘンヒューズ㈱がダイヘン青森㈱を吸収合併し、ダイヘン青森㈱に商号変更
(現・連結子会社)

2022年4月

ダイヘン電機システム㈱を吸収合併

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年5月

Femitec GmbH(ドイツ)を買収(現・非連結子会社)

2023年4月

㈱ダイヘンテクノサポートを吸収合併

2023年10月

東北電機製造㈱の株式70%を取得(現・連結子会社)

2023年12月

持分法適用関連会社であった四変テック㈱の株式を追加取得(現・連結子会社)

2024年1月

Lorch Schweißtechnik GmbH(ドイツ)を買収(現・連結子会社)