ダイヘン

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。(出向受入社員119名を含む)

２  平均年間給与は税込支給額であり、賞与、基準外賃金及び前払いによる退職金を含んでおります。

３  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1957年10月１日に設立され、顧問・嘱託・副参事以上の役職者及び特殊な職務にあるもの、見習期間中の者を除き、全員加入しております。

組合員は、2025年３月31日現在915名(一部の国内子会社の組合員85名含む。)であり、上部団体としては、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。(1959年６月30日加盟)

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

また、その他の当社グループの主要な労働組合としては、四変テック㈱、㈱キューヘン、中国電機製造㈱、東北電機製造㈱及びダイヘン産業機器㈱の労働組合があり、その概要は次のとおりであります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①  提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  対象となるパート・有期労働者がいないことを示しております。

②  連結子会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  対象となる男性のパート・有期労働者がいないことを示しております。

４  対象となる女性のパート・有期労働者がいないことを示しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、サステナビリティに関する実績値などの定量情報については、規模感など理解促進を図るために独自集計した参考情報であり、独立した専門機関からの保証手続きを受けたものではありません。

(1) サステナビリティに関する考え方と戦略

当社グループは、P.13「会社の経営の基本方針」に記載の通り、社会課題解決に貢献する製品を創出することが社会のサステナビリティへの貢献につながり、「幸せの目標値」に沿った利益の分配を充実させることが企業としてのサステナビリティの基盤であるステークホルダーとの信頼関係の強化につながるものと考え、サステナブル経営を実践しております。具体的には、2026年度中期計画において社会課題解決に貢献する製品・システムの開発強化を事業面での最重点テーマとして取り組み、自社の中長期的な成長(経済的価値)と持続可能な社会実現への貢献(社会的価値)の両立を目指しております。

そして、その実現のために不可欠となる人的資本・多様性の確保や事業プロセスにおける気候変動対策を当社グループ及びステークホルダー双方の視点からみて取り組むべき重要課題と位置付け、他にも資材取引先との公正な取引などのコンプライアンスリスクの軽減、円滑な事業運営の継続を支える社会との共生など、事業基盤の強化に注力しております。

(2) ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、取締役会及び経営会議の管理・監督の下、全社横断的なリスク管理体制として、その責任と権限を持つ取締役兼務者を含む執行役員が委員長となり、各事業部門責任者や本社部門長などで構成する各種委員会を設置しております。現在、リスク管理委員会、ダイヘングループ環境委員会、組織・人財活性化委員会、ダイヘングループ安全衛生委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、全社品質管理委員会、輸出管理委員会があり、それぞれ原則年２回開催しております。各委員会はリスク管理の一環として関係するサステナビリティ課題への対策を検討し、活動実績及び計画について常勤取締役・監査役で構成される経営会議へ定期的に報告しております。

取締役会へは内部統制活動の一環として年１回主要事項を報告してモニタリングを受けるほか、重要な案件や方針については適宜付議することで実効性を確保しております。

なお、サステナビリティ関連の機会については、2024年５月の取締役会で決議した2026年度中期計画において、保有技術で社会課題解決に貢献できる分野として「脱炭素社会の実現」、「労働力不足の解消」、「デジタル化の推進」の３分野に重点を絞り、事業管理体制の下で製品開発の強化や業績拡大に取り組んでおります。

また、ＥＳＧ経営推進のために企画本部ＥＳＧ室を設置し、委員会と連携して気候変動に関するリスクと機会の整理を行うなど活動を補完すると共に、サステナビリティに関する活動をとり纏めた「ダイヘンレポート」を年１回発行し、投資家などとの対話に役立てております。

(3) 主なサステナビリティ課題に関する考え方及び取り組み

ａ  気候変動

①  ガバナンス

環境マネジメントの推進体制として、環境方針の審議・決定と具体的な活動計画の策定を行う「ダイヘングループ環境委員会」を設置し、環境保全活動の強化を図っております。その下での全社的な活動として、「環境配慮製品ワーキンググループ」は、製品開発を担う各技術部門の責任者で構成し、環境配慮製品の社内認定制度に基づく申請案件・認定基準の審議・決定と開発の進捗管理等を実施しております。また、「ダイヘングループ環境幹事会」では、各事業所・工場と各事業部の環境活動の計画・実績・外部環境情報の共有を通じて課題抽出を行いその解決策を議論し実行するなど、グループ横断的な連携を図りながら、各事業所・工場と各事業部が、「事業活動に伴う環境保全」と「環境配慮製品・サービスの企画・開発」の両面に取り組んでおります。また、気候変動への対応は重要な課題との認識の下、企画本部ＥＳＧ室を設置して、リスク・機会や事業戦略等を踏まえた全社計画ならびに財務影響の分析を進めております。

②  戦略

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決に積極的に貢献する企業を目指す上において、事業活動プロセスにおける環境保全を経営の最重要課題の一つと考え、5つの指針「事業活動に伴う環境負荷の低減」「法的及びその他の要求事項の順守」「環境目標の策定と定期的見直し」「環境意識の高揚」「ステークホルダーとの関係強化」を定め取り組みを実践しております。

具体的なCO2排出量(Scope1+2)の削減活動としては、各事業所における省エネ化の取り組みとともに、主要拠点に太陽光発電設備を導入し、特に十三事業所と六甲事業所については、将来的に100％再生可能エネルギーで操業することを計画する等、積極的に脱炭素に向けた取り組みを進めております。

また、成長の機会の観点では、再生可能エネルギー導入に不可欠なＥＭＳ、ＥＶ普及を後押しする新たな接合技術や充電インフラ機器の市場投入など、脱炭素社会の実現に貢献する製品・システムの開発を2026年度中期計画の最重点課題としております。

③  リスク管理

気候変動対策については、国際エネルギー機関(IEA)と気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が示す「２℃シナリオ(気候変動を抑止するため規制が強化されるが世界の平均気温の上昇幅が産業革命前と比べ２℃未満に抑えられるシナリオ)」「４℃シナリオ(気候変動への対応が進まず異常気象の発生が増加するシナリオ)」によりリスク・機会とその対応方針を検討しました。その概要は次ページの「気候関連の主なリスク/機会と対応の方向性」のとおりであります。

④  指標及び目標

CO2排出量(Scope1+2)の削減目標は、日本政府目標を前倒しする2027年度に2013年度比46％削減としております。2024年度のCO2排出量(Scope1+2)は31,261t-CO2であり、2013年度の排出量から23.7％削減しました。

また、サプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope3)においても、その大部分を占めるカテゴリー11(販売した製品の使用)を重点対象として、2030年度に2020年度比25％削減を目標に環境配慮製品の創出に努めております。2024年度のC02排出量（Scope3・カテゴリー11）は、5,913千t-CO2であり、2020年度の排出量から9.9％削減しました。なお、2024年度のCO2排出量の対象範囲、集計方法は次の通りであり、対象範囲については財務報告と統一すべく順次取り組んでおります。

・CO2排出量（Scope1+2）

対象範囲：Lorch Schweißtechnik GmbHを除く連結対象会社(GHGプロトコルにおける財務支配力基準を採用)

集計方法：GHGプロトコルに準じエネルギー使用量をマーケット基準により環境省の排出係数で換算。

・CO2排出量（Scope3）

対象範囲：国内主要生産拠点(11拠点)

集計方法：GHGプロトコルに準じ質量・金額・輸送距離などの活動量を環境省及び国立研究開発法人産業技術総合研究所のデータベース(AIST-IDEA)の係数で換算し、製品群毎の代表機種の排出量を集計。全体の活動量を代表機種換算で想定して算出。

気候関連の主なリスク/機会と対応の方向性

・顕在化時期は、短期で2020年代後半、中期で2030年代、長期で2050年前後を想定。

・影響度は、以下の業績影響の目安と蓋然性の高・中・低を検討し想定。

大：事業継続が懸念される、又は企業規模が大幅に拡大する水準(100億円超規模)

中：影響はあるが事業継続はできる、又は一部事業が拡大する水準(10億円超規模)

小：一定の損益影響がある水準(１億円超規模)

ｂ  人的資本・多様性

社会課題の解決に貢献する企業として発展し続けるためには、その原動力となる人材が当社グループの価値観・行動指針を共有して価値ある製品・サービスを創出し続けなければならないと考えております。

この考えの下、人材育成方針としての重点課題を「経営人材の育成」「女性管理職の育成」「若年層の育成」と定め、2026年度中期計画においては、長期人材育成計画に基づく人的資本の充実を基本方針の１つとして重点を置いて取り組んでおります。

また、社内環境整備方針としては、働きやすい職場づくりを推進するため定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、社員の意識変化や多様性を的確に捉えエンゲージメントの向上に資する環境整備に取り組むと定め、仕事と家庭の両立支援制度を充実させるなどの改善に取り組んでおります。

これら、人材育成方針と社内環境整備方針に沿って次のような取り組みを進めております。

長期人材育成計画に基づく2026年度中期計画の主な取り組み

そのほか、安心・安全な職場環境を実現するため、コミュニケーションの活性化、労働安全衛生面での継続的な災害防止活動や教育を通じた社員への意識づけ、健康保険組合との協力体制による社員とその家族の健康促進を目的とした取り組みなどを推進しております。

なお、人的資本に関しては以下の目標を定めております。対象範囲につきましては、価値観の相互理解や国内外での文化の相違などグループ各社の状況を踏まえ体制整備の検討が必要なため、現時点では限定しております。次期中期計画策定時には、グループ全体が一律の目標で運用できるよう体制整備を進めてまいります。

2026年度目標と2024年度実績

・社員教育に投資する費用は、重点課題を含む教育関連費用の年間外部支出額を比較。

・エンゲージメントサーベイは毎年12月に実施。2024年度は、経営の方向性(12項目)、仕事(担当職務)(15項目)、コミュニケーション(12項目)、職場環境や福利厚生(12項目)、人事制度(８項目)、多様性(３項目)、総合評価(１項目)63項目をそれぞれ５段階評価(5非常にそう思う、4そう思う、3どちらともいえない、2そう思わない、1全くそう思わない)で調査。肯定的回答率は総合評価で5或いは4を選択した人数の比率。

ｃ  その他の取り組み

当社グループは、企業としての社会的責任を果たし、社会の皆様から信頼が得られるよう、全社員のコンプライアンス意識向上とその実践に努めております。その一環として、遵守すべき行動基準・法令を明記した「ダイヘン倫理規範」や「法令順守ガイド」を制定し周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会や公益通報窓口の設置、社員教育の実施等により不正行為を未然に防止する体制構築に取り組んでおります。資材取引先との公正な取引関係の維持につきましては、競争原理を基本とし、品質・価格・納期等を勘案して公平な評価をしております。

地域社会との共生に関する取り組みとしては、事業拠点のある自治体、社会福祉協議会などへの支援策として利益の一定額を継続的に寄付することにしております。そのほか、企業としての社会的責任の一環として教育・学術、文化・芸術などへの支援活動に努めております。