ダイヘン

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①  人材戦略に関する基本方針

ダイヘングループは、当社を取り巻くステークホルダー（お客様、社員と家族、株主、資材取引先、地域社会）の皆様により多くの幸せを感じていただくこと（「みんなの幸せ同時達成」）を会社の目的とし、各ステークホルダーごとの具体的な目標（「幸せの目標値」）を明確に定め、その実現を目指しております。事業の基本方針である当社独自の価値を持つ「ならでは製品」開発により、社会課題解決に貢献する製品を創出することで社会のサステナビリティに貢献し、その結果が売上高・利益の増加に結びつきます。そして「幸せの目標値」に沿って利益の分配を充実させることが、企業としてのサステナビリティの基盤であるステークホルダーとの信頼関係の強化につながるものと考えております。

社会課題の解決に積極的に貢献する企業として発展し続けるため、その原動力となる「人材」が当社グループの価値観・行動指針を共有し、価値ある製品・サービスを創出し続けていくことを目指しております。

そのため人材戦略における５つの重点課題を設定し、人材の確保をはじめ、社員の成長促進、ダイバーシティの推進、ウェルビーイングの向上等に取り組んでおります。

②  人材戦略における重点課題と対策（2023年度～2026年度）

ａ  開発力の強化

・社員の博士号取得支援強化

・最先端技術を学んだ優秀な理系人材の採用強化

ｂ  マネジメント力の強化

・次世代経営人材候補者の選抜及び育成

ｃ  女性活躍推進

・女性社員及び女性社員の部下を有する上司の意識改革

・仕事と育児の両立支援強化

ｄ  社員エンゲージメントの向上

・エンゲージメントサーベイの定期的な実施及び総合評価における肯定的回答率の向上

ｅ  安全・健康確保の促進

・職場に潜む危険の見える化及びリスクアセスメントの強化

・ＩＣＴ活用による社員の健康に対する意識の向上

③  人材の育成に関する方針

「経営人材の育成」「女性活躍推進」「若手社員の育成」を人材育成に関する方針として定め、人的資本の開発・活用による企業価値向上を目指します。

ａ  経営人材の育成

次世代経営幹部候補者を選抜し、特別な成長機会(高難度・専門外の業務、海外転勤等)を優先的に与えることで、幅広い知識・経験で視座を高め「次世代リーダー」としてふさわしい人材となるよう育成します。また、選抜者同士のつながりを形成することで、より広い視野と高次元での全体最適の意思決定力を養います。

ｂ  女性活躍推進

入社６年目までの女性社員には切磋琢磨し合える仲間やロールモデルとなる先輩との出会いの場を、指導職層以上の女性社員にはリーダーとしてのキャリア構築に対する意識向上の場を設ける等、各階層に合った育成機会を設け研修内容を充実させることで、女性社員が自分らしく成長・活躍できる環境を築きます。

ｃ  若手社員の育成

若手社員に対して、当社がこれまで受け継ぎ大切にし、これからも伝えていくべき価値観・行動指針等の共有に努めるとともに、自身のキャリア形成に主体的に取り組み、自律して積極的に能力の深耕に励む意識を醸成します。

④  社内環境整備に関する方針

働きやすい職場づくりを推進するため、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、社員の意識変化や多様性を的確に捉え、エンゲージメントの向上に資する環境整備と仕事と家庭の両立支援制度の充実を目指します。

⑤  2026年度中期計画における取り組み状況

上記の「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」に沿って、2026年度中期計画の基本方針の１つである「長期人材育成計画に基づく人的資本の充実」に関する取り組みを次のように進めております。

そのほか、安心・安全な職場環境を実現するため、コミュニケーションの活性化、労働安全衛生面での継続的な災害防止活動や教育を通じた社員への意識づけ、健康保険組合との協力体制による社員とその家族の健康促進を目的とした取り組みなどを推進しております。

⑥  指標及び目標

上記の「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

・社員教育に投資する費用は、重点課題を含む教育関連費用の年間外部支出額を比較。

・エンゲージメントサーベイは毎年12月に実施。2025年度は、経営の方向性(12項目)、仕事(担当職務)(15項目)、コミュニケーション(12項目)、職場環境や福利厚生(12項目)、人事制度(８項目)、多様性(３項目)、総合評価(１項目)63項目をそれぞれ５段階評価(５非常にそう思う、４そう思う、３どちらともいえない、２そう思わない、１全くそう思わない)で調査。肯定的回答率は総合評価で５或いは４を選択した人数の比率。

・なお、対象範囲につきましては、価値観の相互理解や国内外での文化の相違などグループ各社の状況を踏まえ体制整備の検討が必要なため、現時点では限定しております。
次期中期計画策定時には、グループ全体が一律の目標で運用できるよう体制整備を進めてまいります。

⑦  人的資本に関する指標の時系列推移

⑧  従業員の給与等の決定に関する方針

当社の給与体系は、職能資格と役割に基づく月例給与、短期業績連動報酬である賞与、前払退職金を基本としており、これらの金額は各事業部門の重点施策を立案・実行する方針管理に基づく成果によって決定しております。

また、人材戦略に関する基本方針のもと、社員の業績向上意欲と帰属意識を高めるため、以下の制度を導入しております。

ａ  ３回目の賞与

前年度比で一定以上の業績向上があった場合に、通常の夏・冬賞与に加え、最大２か月分の賞与を支給する「３回目の賞与」制度を導入しております。本制度は、社員のモチベーション向上と年度方針の達成を目指す意識の醸成に寄与しております。

ｂ  株式インセンティブ制度

社員の帰属意識や経営への参画意識を高めることにより当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、社員向け株式インセンティブ制度を導入しております。本制度により、社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した社員の業務遂行を促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(2) 【従業員の状況】

①  連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

②  提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。(出向受入社員120名を含む)

２  平均年間給与は税込支給額であり、賞与、基準外賃金及び前払いによる退職金を含んでおります。

３  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③  労働組合の状況

当社の労働組合は、1957年10月１日に設立され、顧問・嘱託・副参事以上の役職者及び特殊な職務にあるもの、見習期間中の者を除き、全員加入しております。

組合員は、2026年３月31日現在892名(一部の国内子会社の組合員78名含む。)であり、上部団体としては、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。(1959年６月30日加盟)

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

また、その他の当社グループの主要な労働組合としては、四変テック㈱、㈱キューヘン、中国電機製造㈱、東北電機製造㈱及びダイヘン産業機器㈱の労働組合があり、その概要は次のとおりであります。

④  使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、当社及び子会社の社員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、社員の帰属意識や経営への参画意識を高めることにより当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、社員向け株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を決議し導入しております。

ａ  本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、社員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するものです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各社員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、社員の負担はありません。

本制度の導入により、社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した社員の業務遂行を促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

ｂ  制度対象者に割り当てる予定の株式の総数

112,100株

ｃ  本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

当社及び子会社の社員のうち受益者要件を満たす者

⑤  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ  提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  対象となるパート・有期労働者がいないことを示しております。

ｂ  連結子会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  対象となる男性のパート・有期労働者がいないことを示しております。

４  対象となる女性のパート・有期労働者がいないことを示しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、サステナビリティに関する実績値などの定量情報については、規模感など理解促進を図るために独自集計した参考情報であり、独立した専門機関からの保証手続きを受けたものではありません。

(1) サステナビリティに関する考え方と戦略

当社グループは、P.11「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、社会課題解決に貢献する製品を創出することが社会のサステナビリティへの貢献につながり、「幸せの目標値」に沿った利益の分配を充実させることが企業としてのサステナビリティの基盤であるステークホルダーとの信頼関係の強化につながるものと考え、サステナブル経営を実践しております。具体的には、2026年度中期計画において社会課題解決に貢献する製品・システムの開発強化を事業面での最重点テーマとして取り組み、自社の中長期的な成長(経済的価値)と持続可能な社会実現への貢献(社会的価値)の両立を目指しております。

そして、その実現のために不可欠となる人的資本・多様性の確保や事業プロセスにおける気候変動対策を当社グループ及びステークホルダー双方の視点からみて取り組むべき重要課題と位置付け、他にも資材取引先との公正な取引などのコンプライアンスリスクの軽減、円滑な事業運営の継続を支える社会との共生など、事業基盤の強化に注力しております。

(2) ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、取締役会及び経営会議の管理・監督の下、全社横断的なリスク管理体制として、その責任と権限を持つ取締役兼務者を含む執行役員が委員長となり、各事業部門責任者や本社部門長などで構成する各種委員会を設置しております。現在、リスク管理委員会、ダイヘングループ環境委員会、組織・人財活性化委員会、ダイヘングループ安全衛生委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、全社品質管理委員会、輸出管理委員会があり、それぞれ原則年２回開催しております。各委員会はリスク管理の一環として関係するサステナビリティ課題への対策を検討し、活動実績及び計画について常勤取締役・監査役で構成される経営会議へ定期的に報告しております。

取締役会へは内部統制活動の一環として年１回主要事項を報告してモニタリングを受けるほか、重要な案件や方針については適宜付議することで実効性を確保しております。

なお、サステナビリティ関連の機会については、2024年５月の取締役会で決議した2026年度中期計画において、保有技術で社会課題解決に貢献できる分野として「脱炭素社会の実現」、「労働力不足の解消」、「デジタル化の推進」の３分野に重点を絞り、事業管理体制の下で製品開発の強化や業績拡大に取り組んでおります。

また、ＥＳＧ経営推進のために企画本部ＥＳＧ室を設置し、委員会と連携して気候変動に関するリスクと機会の整理を行うなど活動を補完するとともに、サステナビリティに関する活動をとり纏めた「ダイヘンレポート」を年１回発行し、投資家などとの対話に役立てております。

(3) 主なサステナビリティ課題に関する考え方及び取り組み

①  気候変動

ａ  ガバナンス

環境マネジメントの推進体制として、環境方針の審議・決定と具体的な活動計画の策定を行う「ダイヘングループ環境委員会」を設置し、環境保全活動の強化を図っております。その下での全社的な活動として、「環境配慮製品ワーキンググループ」は、製品開発を担う各技術部門の責任者で構成し、環境配慮製品の社内認定制度に基づく申請案件・認定基準の審議・決定と開発の進捗管理等を実施しております。また、「ダイヘングループ環境幹事会」では、各事業所・工場と各事業部の環境活動の計画・実績・外部環境情報の共有を通じて課題抽出を行いその解決策を議論し実行するなど、グループ横断的な連携を図りながら、各事業所・工場と各事業部が、「事業活動に伴う環境保全」と「環境配慮製品・サービスの企画・開発」の両面に取り組んでおります。また、気候変動への対応は重要な課題との認識の下、企画本部ＥＳＧ室を設置して、リスク・機会や事業戦略等を踏まえた全社計画並びに財務影響の分析を進めております。

ｂ  戦略

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決に積極的に貢献する企業を目指す上において、事業活動プロセスにおける環境保全を経営の最重要課題の１つと考え、５つの指針「事業活動に伴う環境負荷の低減」「法的及びその他の要求事項の順守」「環境目標の策定と定期的見直し」「環境意識の高揚」「ステークホルダーとの関係強化」を定め取り組みを実践しております。

具体的なCO2排出量(Scope1+2)の削減活動としては、各事業所における省エネ化の取り組みとともに、主要拠点に太陽光発電設備を導入し、特に十三事業所と六甲事業所については、将来的に100％再生可能エネルギーで操業することを計画する等、積極的に脱炭素に向けた取り組みを進めております。

また、成長の機会の観点では、再生可能エネルギー導入に不可欠なＥＭＳ、ＥＶ普及を後押しする新たな接合技術や充電インフラ機器の市場投入など、脱炭素社会の実現に貢献する製品・システムの開発を2026年度中期計画の最重点課題としております。

ｃ  リスク管理

気候変動対策については、国際エネルギー機関(IEA)と気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が示す「２℃シナリオ(気候変動を抑止するため規制が強化されるが世界の平均気温の上昇幅が産業革命前と比べ２℃未満に抑えられるシナリオ)」「４℃シナリオ(気候変動への対応が進まず異常気象の発生が増加するシナリオ)」によりリスク・機会とその対応方針を検討しました。その概要は次ページの「気候関連の主なリスク/機会と対応の方向性」のとおりであります。

ｄ  指標及び目標

CO2排出量(Scope1+2)の削減目標は、日本政府目標を前倒しする2027年度に2013年度比46％削減としております。2025年度のCO2排出量(Scope1+2)は30,363t-CO2であり、2013年度の排出量から25.9％削減しました。

また、サプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope3)においても、その大部分を占めるカテゴリー11(販売した製品の使用)を重点対象として、2030年度に2020年度比25％削減を目標に環境配慮製品の創出に努めております。2025年度のC02排出量（Scope3・カテゴリー11）は、5,621千t-CO2であり、2020年度の排出量から14.4％削減しました。なお、2025年度のCO2排出量の対象範囲、集計方法は次のとおりであり、対象範囲については財務報告と統一すべく順次取り組んでおります。

・CO2排出量（Scope1+2）

対象範囲：連結対象会社(GHGプロトコルにおける財務支配力基準を採用)

集計方法：GHGプロトコルに準じエネルギー使用量をマーケット基準により環境省の排出係数で換算。

・CO2排出量（Scope3）

対象範囲：国内主要生産拠点(11拠点)

集計方法：GHGプロトコルに準じ質量・金額・輸送距離などの活動量を環境省及び国立研究開発法人産業技術総合研究所のデータベース(AIST-IDEA)の係数で換算し、製品群ごとの代表機種の排出量を集計。全体の活動量を代表機種換算で想定して算出。

気候関連の主なリスク/機会と対応の方向性

・顕在化時期は、短期で2020年代後半、中期で2030年代、長期で2050年前後を想定。

・影響度は、以下の業績影響の目安と蓋然性の高・中・低を検討し想定。

大：事業継続が懸念される、又は企業規模が大幅に拡大する水準(100億円超規模)

中：影響はあるが事業継続はできる、又は一部事業が拡大する水準(10億円超規模)

小：一定の損益影響がある水準(１億円超規模)

②  人的資本・多様性

人的資本・多様性に係る主なサステナビリティ課題に関する考え方及び取り組みについては、「第４  提出会社の状況  ５  従業員の状況等  (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

③  その他の取り組み

当社グループは、企業としての社会的責任を果たし、社会の皆様から信頼が得られるよう、全社員のコンプライアンス意識向上とその実践に努めております。その一環として、遵守すべき行動基準・法令を明記した「ダイヘン倫理規範」や「法令順守ガイド」を制定し周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会や公益通報窓口の設置、社員教育の実施等により不正行為を未然に防止する体制構築に取り組んでおります。資材取引先との公正な取引関係の維持につきましては、競争原理を基本とし、品質・価格・納期等を勘案して公平な評価をしております。

地域社会との共生に関する取り組みとしては、事業拠点のある自治体、社会福祉協議会などへの支援策として利益の一定額を継続的に寄付することにしております。そのほか、企業としての社会的責任の一環として教育・学術、文化・芸術などへの支援活動に努めております。