JALCOホールディングス

３【事業の内容】

当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と連結子会社２社で構成され、貸金事業及び不動産事業並びにＭ＆Ａコンサルティング事業を主たる事業としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当連結グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

貸金事業

ソーシャルレンディング事業を含めた貸金事業に取り組んでおります。

（主な関係会社）株式会社ジャルコ

不動産事業

パチンコホール企業及び事業会社向けの不動産事業に取り組んでおります。

（主な関係会社）株式会社ジャルコ、株式会社エイコス

Ｍ＆Ａコンサルティング事業

Ｍ＆Ａに関するアドバイザリー事業に取り込んでおります。

（主な関係会社）当社、株式会社ジャルコ

その他

当社のブランド及び保有する特許権の貸与を行っております。

（主な関係会社）株式会社ジャルコ

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して50億49百万円増加し、776億51百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末と比較して51億52百万円増加し、586億７百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して１億２百万円減少し、190億43百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度に取得した物件並びに当連結会計年度においてアミューズメント施設の取得、販売用不動産の売却等に加えて、前連結会計年度に大型アミューズメント施設を保有する株式会社エイコスを連結子会社としたことが寄与しました。一方で、不動産事業における販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったことに加え、収益物件の取得に注力したことからＭ＆Ａコンサルティング事業における案件獲得・実行の機会が限定的となり、当該事業における売上計上がなかったこと、また大型不動産取得による設備減価償却費及びのれん償却費の増加等により、売上高68億59百万円（前年同期比46.2％減）、EBITDA35億99百万円（前年同期比48.5％減）、営業利益25億28百万円（前年同期比60.3％減）、経常利益６億22百万円（前年同期比87.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益65百万円（前年同期比98.4％減）となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。

〈貸金事業〉

当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を充分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金残高が大きく減少することがあります。

当連結会計年度において営業貸付金は、新規貸付33億52百万円、回収71億18百万円により９億62百万円（前期末比79.6％減）となりました。また、前連結会計年度に営業貸付金から振替えを行った破産更生債権等１億52百万円を回収致しました。当事業部門における売上高は２億89百万円（前年同期比20.8％減）、セグメント利益は１億16百万円（前年同期比44.4％減）という結果となりました。　今後も引き続き、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛にあるため、ソーシャルレンディング事業も絡めて、当事業部門の収益及び利益の増加に努めてまいります。

〈不動産事業〉

当事業部門におきましては、当連結会計年度において、販売用不動産として保有していた商業施設２物件の売却に加えて、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産９物件及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産５物件、更に前連結会計年度に賃貸用大型アミューズメント施設を保有する株式会社エイコスを連結子会社としたこと等が寄与したものの、販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったこと、大型不動産取得による設備減価償却費及びのれん償却費の増加等により、当連結会計年度において、売上高は65億47百万円（前年同期比24.9％減）、セグメント利益は６億71百万円（前年同期比59.3％減）となりました。
　当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産残高を積み増してまいります。

そのほか、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件や今後の収益の増加に繋がる営業活動も行ってまいります。

〈Ｍ＆Ａコンサルティング事業〉

当事業部門におきましては、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するアミューズメント企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を行っております。

当連結会計年度においては収益物件の取得に注力したこともあり、売上高等の計上はありませんでしたが、セグメント利益のコストドライバーをもとにした案分方法の見直しにより、セグメント費用が発生したためセグメント損失の計上となっております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して12億55百万円増加し、31億82百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、６億84百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億67百万円、減価償却費及びその他の償却費11億34百万円、営業貸付金の回収37億66百万円の収入があった一方、販売用不動産並びに仕掛販売用不動産取得30億34百万円、法人税等の支払額15億52百万円の支払いがされたことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、49億19百万円の支出となりました。これは主に、貸付金回収11億円の入金があった一方、不動産取得60億90百万円の支払いがあったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、54億90百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増４億１百万円、長期借入金の借入119億87百万円、社債発行35億円、新株予約権発行41百万円、新株予約権の行使99百万円及び新株式の発行16億62百万円の入金があった一方で、長期借入金の返済92億37百万円、社債の償還10億円及び株主配当19億３百万円を支出したことなどによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注実績

当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ.販売実績

１．M＆Aコンサルティング事業につきまして、当連結会計年度におきましては売上がございませんでした。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して52百万円増加し、232億93百万円となりました。これは主に、営業貸付金並びに短期貸付金の回収等により現金及び預金(信託預金を含む)が13億81百万円、販売用不動産が47億65百万円、未収消費税等が４億77百万円、未収還付法人税等が３億71百万円増加した一方で、営業貸付金が37億66百万円、仕掛販売用不動産が18億8百万円、短期貸付金が11億円、受取手形が1億70百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して49億96百万円増加し543億57百万円となりました。これは主に、アミューズメント施設５物件の追加取得により有形固定資産が50億92百万円増加したことなどや、破産更生債権等が１億52百万円減少したことなどによります。

以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して50億49百万円増加し776億51百万円となりました。

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して47億71百万円増加し124億54百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が47億57百万円、短期社債が６億円、短期借入金が４億１百万円、匿名組合預り金が２億88百万円増加し、一方で未払法人税等が８億42百万円、未払消費税等が３億34百万円、預り金が１億24百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して３億81百万円増加し461億53百万円となりました。これは主に、社債が19億円、長期預り保証金が４億64百万円増加し、一方で長期借入金が20億6百万円減少したことなどによります。

以上により、当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して51億52百万円増加し586億７百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して１億２百万円減少し190億43百万円となりました。これは主に、第三者割当増資や新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ８億81百万円、新株予約権が40百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益65百万円を計上した一方で、配当により利益剰余金が19億３百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が69百万円減少したことなどによります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高については、貸金事業での売上高が２億89百万円（前年同期比20.8％減）に減少しました。不動産事業での売上高は65億47百万円（前年同期比24.9％減）に減少しました。これは前連結会計年度にアミューズメント施設９物件を取得したことや、当連結会計年度においてアミューズメント施設５物件の取得及び商業施設２物件の売却等に加えて、前連結会計年度に大型アミューズメント施設を保有する株式会社エイコスを連結子会社としたことが寄与した一方で、不動産事業における販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったことによります。

また、Ｍ＆Ａコンサルティング事業においては、案件獲得・実行の機会が限定的となり売上高の計上はありません。以上の結果から売上高は68億59百万円（前年同期比46.2％減）となりました。

なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益については、「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は34億78百万円（前年同期比52.2％減）となりました。これは主に、前年度に取得した賃貸不動産の収益が12ケ月分計上されたものの、Ｍ＆Ａコンサルティング事業における成功報酬等の計上が無かったことによります。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ6.45ポイント減少し、50.71％となりました。

（EBITDA）

当連結会計年度におけるEBITDAは、35億99百万円（前年同期比48.5％減）となりました。これは営業利益25億28百万円に減価償却費及びその他の償却費11億34百万円を加算し、匿名組合損益分配額63百万円を差し引いた結果によるものであります。従いまして、期首の自己資本191億46百万円百万円に対するリターン実績は18.80％となり、目標の15％を上回る結果となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、９億49百万円（前年同期比3.3％増）となりました。これは主に、不動産購入による登録免許税や支払手数料が減少したものの、人材の拡充により給料及び手当が増加したことや、前連結会計年度に株式会社エイコスの取得によりのれん償却額を12カ月分計上したこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ38億34百万円減少し、25億28百万円（前年同期比60.3％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常損益については、新規不動産取得等のために金融機関等からの借入金の増加に伴い支払利息及び借入手数料等が増加し、経常利益は６億22百万円（前年同期比87.5％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失、貸倒引当金繰入額等により特別損失として91百万円、法人税、住民税及び事業税3億60百万円、法人税等調整額△15百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円（前年同期比98.4％減）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

② 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関等からの借入であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に賃貸用不動産を購入するための設備資金、並びに貸金事業における貸付資金であるため、基本的には設備資金は金融機関等からの長期借入金を充当し、貸付資金については自己資本及び営業キャッシュ・フローで充当しております。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
  「不動産事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を販売及び賃貸しております。

　「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」は、パチンコホール企業及び事業会社におけるＭ＆Ａ案件の組成・仲介をしております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 （単位：千円）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額61,755千円は、内部取引消去額605,907千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△544,151千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,370,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）セグメント負債の調整額969,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額60,015千円は、内部取引消去額851,659千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△791,644千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額1,547,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）セグメント負債の調整額2,818,514千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

（４）支払利息の調整額158,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社支払利息であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）その他の金額は、特許権の減損損失に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

該当事項はありません。