JALCOホールディングス

３【事業の内容】

当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と連結子会社２社で構成され、不動産事業及び貸金事業を主たる事業としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当連結グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び集計方法を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(セグメント情報等)」をご参照ください。

貸金事業

ソーシャルレンディング事業を含めた貸金事業に取り組んでおります。

（主な関係会社）株式会社ジャルコ

不動産事業

パチンコホール企業及び事業会社向けの不動産事業に取り組んでおります。

（主な関係会社）株式会社ジャルコ、株式会社エイコス

Ｍ＆Ａコンサルティング事業

Ｍ＆Ａに関するアドバイザリー事業に取り込んでおります。

（主な関係会社）当社、株式会社ジャルコ

その他

当社のブランド及び保有する特許権の貸与を行っております。

（主な関係会社）株式会社ジャルコ

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して164億78百万円増加し、726億２百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末と比較して129億53百万円増加し、534億55百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して35億24百万円増加し、191億46百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度に取得した物件に加えて、当連結会計年度においてアミューズメント施設の取得、販売用不動産並びに賃貸用不動産の売却及びＭ＆Ａコンサルティング事業等が寄与し、売上高127億38百万円（前年同期比156.6％増）、EBITDA69億83百万円（前年同期比89.0％増）、営業利益63億63百万円（前年同期比97.0％増）、経常利益49億93百万円（前年同期比120.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益41億55百万円（前年同期比128.2％増）と前年同期比を大幅に上回る結果となりました

当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び集計方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分及び集計方法に基づいて記載しております。

〈貸金事業〉

当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を充分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金残高が大きく減少することがあります。

当連結会計年度において営業貸付金は、新規貸付31億14百万円、回収及び振替32億45百万円により47億28百万円（前期末比2.7％減）となりました。当事業部門における売上高は、３億65百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は２億９百万円（前年同期比85.7％増）という結果となりました。

今後も引き続き、収益性及び担保価値等が充分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛にあるため、ソーシャルレンディング事業も絡めて、当事業部門の収益及び利益の増加に努めてまいります。

〈不動産事業〉

当事業部門におきましては、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産５物件及び当連結会計年度に取得したアミューズメント施設９物件が寄与したことに加えて、兵庫県、福岡県、千葉県、群馬県、富山県、三重県及び北海道の販売用不動産の売却をいたしました。

加えて、当連結会計年度に大型アミューズメント施設を保有する株式会社エイコス（以下、「エイコス」といいます。）を連結子会社といたしました。

その結果、賃貸用不動産（販売用不動産含む）の保有残高は578億９百万円（前期末比35.6%増）となり、当連結会計年度において、売上高は87億15百万円（前年同期比184.8％増）、セグメント利益は16億47百万円（前年同期比76.7％増）となりました。

また、賃貸用不動産として保有しておりました岡山県の商業施設の売却により、当連結会計年度において特別利益７億76百万円を計上しております。

当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産残高を積み増してまいります。なお、最近の金利と物価の変動を考慮し、郊外の高収益物件に加え、都心の換価性の高い物件の取得も積極的に進めてまいります。

そのほか、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件や今後の収益の増加に繋がる営業活動も行ってまいります。

〈Ｍ＆Ａコンサルティング事業〉

当事業部門におきましては、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するアミューズメント企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を行っております。

当連結会計年度におきましては、第２四半期連結会計期間から継続して取り組んでいた大型Ｍ＆Ａ案件が順調にクロージングいたしました。

その結果、当連結会計年度において、売上高は36億36百万円（前年同期比145.9％増）、セグメント利益は30億72百万円（前年同期比187.2％増）となりました。

今後も、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するホール企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を推進してまいります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６億37百万円減少し、19億26百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、86億４百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益57億92百万円、減価償却費７億10百万円、借入手数料２億59百万円、販売用不動産の減少額41億３百万円、未払消費税等の増加額１億23百万円、預り金の増加額１億35百万円及び法人税等の還付額１億91百万円の収入があった一方、売上債権の増加額１億40百万円、未収消費税等の増加額１億37百万円、利息の支払額12億８百万円及び法人税等の支払額により15億１百万円の支払いがされたことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、145億56百万円の支出となりました。これは主に、不動産の売却による収入34億96百万円、預り保証金の回収５億43百万円及び貸付金の回収１億85百万円の入金があった一方、不動産の取得による支出118億38百万円、投資有価証券の取得による支出３億15百万円、貸付金の貸し出しによる支出１億86百万円、預り保証金の返還支出３億５百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により59億72百万円の支払いがあったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、53億14百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増４億27百万円、長期借入金の借入により205億77百万円、匿名組合員からの出資払込による収入８億99百万円の入金があった一方で、借入手数料の支払いによる支出３億56百万円、長期借入金の返済により135億60百万円、匿名組合員への出資払戻による支出19億19百万円及び株主配当６億31百万円を支出したことなどによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注実績

当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ.販売実績

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して115億26百万円増加し、232億41百万円となりました。これは主に、販売用不動産が108億28百万円、仕掛販売用不動産が12億47百万円が増加した一方で、新規不動産購入等により現金及び預金が５億77百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して49億51百万円増加し493億60百万円となりました。これは主に、北海道、秋田県、千葉県、長崎県及び新潟県のアミューズメント施設、並びにエイコスを連結子会社としたことにより大阪府のアミューズメント施設等の新規不動産取得で223億38百万円、のれん14億44百万円、株式等の購入により投資有価証券が２億32百万円及び不動産購入に伴う地主への保証金１億６百万円が増加した一方で、販売用不動産並びに仕掛販売用不動産への振替及び売却により有形固定資産が186億89百万円減少したことなどによります。

以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して164億78百万円増加し726億２百万円となりました。

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して７億35百万円増加し76億83百万円となりました。これは主に、短期借入金が４億27百万円、１年内返済予定の長期借入金が９億15百万円、未払金が１億６百万円及び未払法人税等が２億17百万円増加した一方で、匿名組合預り金が７億33百万円、解体費用引当金を取崩したことにより１億70百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して122億18百万円増加し457億72百万円となりました。これは主に、長期借入金が93億94百万円、新規賃貸借契約により長期預り保証金が２億69百万円及びエイコスが所有する不動産を連結で再評価したことに伴って発生した繰越税金負債が25億73百万円増加したことなどによります。

以上により、当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して129億53百万円増加し534億55百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して35億24百万円増加し191億46百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益41億55百万円を計上した一方で、配当により剰余金が６億34百万円減少したことなどによります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高については、貸金事業での売上高が３億65百万円（前年同期比9.3％減）に減少しましたが、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産５物件及び当連結会計年度に取得したアミューズメント施設９物件が寄与したことに加えて、兵庫県、福岡県、千葉県、群馬県、富山県、三重県及び北海道の販売用不動産の売却をしたことで、不動産事業による売上高は87億15百万円（前年同期比184.8％増）に増加し、また、Ｍ＆Ａコンサルティング事業として第２四半期連結会計期間から継続して取り組んでいた大型Ｍ＆Ａ案件が順調にクロージングしたことで、当連結会計年度に36億36百万円（前年同期比145.9％増）の売上を計上したことにより、売上高は127億38百万円（前年同期比156.6％増）となりました。

なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益については、「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は72億81百万円（前年同期比85.8％増）となりました。これは主に、前年度に取得した賃貸不動産の収益が12ケ月分計上されたこと及びＭ＆Ａコンサルティング事業における成功報酬等によるものであります。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ21.79ポイント減少し、57.16％となりました。これは、販売予定の固定資産を販売用不動産へ振替えたことで、売却時の売上原価が増加したことによります。

（EBITDA）

当連結会計年度におけるEBITDAは、69億83百万円（前年同期比89.0％増）となりました。これは営業利益63億63百万円に減価償却費及びその他の償却費７億10百万円を加算し、匿名組合損益分配額90百万円を差し引いた結果によるものであります。従いまして、期首の自己資本15,622百万円に対するリターン実績は44.7％となり、目標の15％を大幅に上回る結果となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、９億18百万円（前年同期比33.2％増）となりました。これは主に、外形標準課税及び不動産購入による登録免許税、鑑定評価等の手数料が増加したこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ31億33百万円増加し、63億63百万円（前年同期比97.0％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常損益については、新規不動産取得等のために金融機関等からの借入金の増加に伴い支払利息及び借入手数料等が増加しましたが、経常利益は49億93百万円（前年同期比120.3％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸用不動産として保有しておりました岡山県の商業施設の売却により、特別利益として７億76百万円を計上した一方で、法人税、住民税及び事業税16億円、法人税等調整額36百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は41億55百万円（前年同期比128.2％増）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

② 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関等からの借入であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に賃貸用不動産を購入するための設備資金、並びに貸金事業における貸付資金であるため、基本的には設備資金は金融機関等からの長期借入金を充当し、貸付資金については自己資本及び営業キャッシュ・フローで充当しております。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
  「不動産事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を賃貸しております。

　「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」は、パチンコホール企業及び事業会社におけるＭ＆Ａ案件の組成・仲介をしております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。

当連結会計年度より、各セグメント利益をより適切に表示させるために、セグメントへの按分比率を従来の売上高基準から人件費を基にしたコストドライバーによる按分比率に変更しております。

また、セグメント利益の表示変更に伴って、各セグメントの資産、負債の集計及び按分方法を変更しております。

尚、前連結会計年度におきましても、同比率並びに変更後の集計方法を用いて算出したセグメント利益、資産及び負債に組み替えております。

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 （単位：千円）

 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額157,108千円は、内部取引消去額424,734千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,626千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,438,834千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）セグメント負債の調整額790,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額61,755千円は、内部取引消去額605,907千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△544,151千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,370,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）セグメント負債の調整額969,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

該当事項はありません。