大日光･エンジニアリング

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社が60％所有する国内子会社１社また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）、当社が58％所有する海外子会社１社（中国無錫市）また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社（中国無錫市）、タイ子会社が60％、国内子会社が40％所有する海外孫会社１社（ベトナム国ハノイ市）、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。

当社の海外子会社であるTROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は、車載機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、車載機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。またTROIS VIETNAM CO.,LTD.は、2019年12月に締結した戦略的パートナー契約に基づきManutronics Vietnam JSC.,社を委託生産工場として使用し、車載機器を中心とした電子部品実装を2022年４月より開始しております。また、海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、当社グループ会社ならびに顧客へ電子部品の販売を行う拠点となります。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載機器向けを中心としたプリント基板製造を行っております。また株式会社ＮＣネットワークファクトリーは車載向けを中心とする部品加工事業をおこなっております。

当社製品を使用した最終製品は、自動車、医療機器、産業機器、光学機器、社会生活機器、オフィス機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。

創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。

なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。

以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(１）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を振り返りますと、国内においては堅調な企業業績や所得

  環境の改善等により個人消費は底堅く推移し、また、海外からのインバウンド旅行者が増加したこと等を受け景気

  は緩やかな回復基調が続きました。米国では、個人消費を中心として景気は堅調に推移した一方、懸案のインフレ

  率が緩やかに減速したことによりFRBが利下げを開始する等、経済はソフトランディングに向け進展しました。中国

  では、不動産市場の停滞長期化及び厳しい雇用・所得環境等を背景とした個人消費の冷え込み等により景気は減速

  しました。なお、半導体については、期を通して供給過剰品目と供給不足品目が混在する状況が続きました。

  ① 経営成績

当連結会計年度の売上高は38,960百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は643百万円(前年同期比10.2%増)、経

常利益は679百万円(前年同期比14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は277百万円(前年同期比20.6%減)とな

りました。

② 財政状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ362百万円増加し、29,559百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ719百万円減少し、21,540百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、8,019百万円となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比772百万円増加し、

4,296百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は1,744百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少983百万円、売上債権の

増加363百万円があった一方で、棚卸資産の減少1,601百万円、減価償却費714百万円があったことによるものであり

ます。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は529百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出541百万

円、無形固定資産の取得による支出65百万円があったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は736百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,350百万円があっ

　た一方で、長期借入金の返済による支出1,882百万円及び短期借入金の純減少59百万円があったことによるもので

　あります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績の100分の

　　　10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１．総資産

　当連結会計年度末における総資産は、29,559百万円(前期末比362百万円増)となりました。流動資産は、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が減少した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したこと等により、23,673百万円(前期末比432百万円増)となりました。固定資産は、無形固定資産が増加した一方、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資その他の資産が減少したこと等により、5,886百万円(前期末比69百万円減)となりました。

２．負債

　当連結会計年度末における負債合計は、21,540百万円(前期末比719百万円減)となりました。流動負債は、短期借入金が増加した一方、1年内返済予定の長期借入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したこと等により、16,570百万円(前期末比516百万円減)となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金、リース債務が減少したこと等により、4,970百万円(前期末比203百万円減)となりました。

３．純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は、8,019百万円(前期末比1,082百万円増)となりました。これは新株予約権、自己株式が減少した一方、為替換算調整勘定、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

４．売上高

日本では、車載機器向けは、加工事業子会社の新機種向け試作品売上及び量産品売上が堅調に推移したこと等に

より増収となりました。医療機器向けは、大型画像診断装置向け受注は前年同程度であった一方、Ｘ線検査装置向

け受注が減少したこと等により減収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置ユニットの新機種立上げが遅

れた影響等により減収となりました。オフィス機器向けは、中国より日本国内に生産移管となった機種向けの売上

が堅調に推移したこと等により増収となりました。また、その他のセグメントに含まれる主な売上については以下

の通りです。社会生活機器向けは、建物建設工事の減少により建物設備機器向けの受注が落ち込んだこと及び在庫

調整の影響等により通信端末機関連の受注が減少したこと等により減収となりました。遊技機器向けは、従来の機

種に代わる次世代遊技機器向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。また、業務請負・人材派遣子会

社及び基板製造子会社は、主に遊戯機器向けの受注が減少したこと等により減収となり、オフィス・ビジネス機器

販売子会社の売上は横這いとなりました。この結果、日本の売上高は16,084百万円（前年同期比6.0%減）となりま

した。

アジアでは、車載機器向けが、無錫子会社において受注先の在庫調整の影響が一部顕在化したこと等により減収

となった一方、無錫栄志電子は中国メーカーへの売上が堅調に推移し、また、タイ子会社は前年年初に大口受注先

の生産調整があった反動等により増収となりました。オフィス機器向けは、2024年４月26日付「中国恵州連結孫会

社における生産終了及び生産終了に伴う特別損失計上に関するお知らせ」の通り、恵州連結孫会社工場の生産が終

了したこと等により減収となりました。産業機器向けは、主に無錫工場において日本の交通インフラ向け受注が増

加したこと等により増収となりました。また、医療機器向けについては、ベトナム子会社で量産を開始した医療機

器向けユニットが堅調に推移し増収となりました。この結果、アジアの売上高は22,670百万円（前年同期比4.0%

増）となりました。

以上の結果、連結売上高は38,960百万円（前年同期比0.6%減）となりました。

５．営業利益

営業利益は、日本では親会社が減収になったこと及び主に研究開発費を中心として販管費が増加したこと、オフィス・ビジネス機器販売子会社は営業力強化を目的として販管費が増加したこと等により減益となった一方、加工事業子会社は試作品等の高付加価値製品の売上が伸びたこと、また、基板製造子会社は生産の効率化が進んだこと等により増益となりました。人材派遣子会社は横這いとなりました。

アジアでは、香港子会社は中国恵州連結孫会社の生産終了による減収により減益となった一方、無錫栄志電子は中国国内の新規受注増加に伴う増収により増益となり、無錫子会社は販管費を中心として経費の削減が進んだこと等により増益となりました。また、タイ子会社は為替相場の変動に応じ部品調達先の見直しを行った結果、材料比率の低減が図れたこと等により増益となりました。

以上より連結営業利益は643百万円（前年同期比10.2%増）となりました。

６．経常利益

営業外損益では、為替差損が減益要因となった一方、消耗品等売却益、受取利息、タイの持分法適用会社に対する投資利益等が増益要因となり、連結経常利益は679百万円（前年同期比14.2%増）となりました。

７．親会社株主に帰属する当期純利益

固定資産売却益、新株予約権戻入益、投資有価証券評価損、減損損失、固定資産除却損、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は277百万円（前年同期比20.6%減）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１．キャッシュ・フロー

2024年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２．資金需要と財政政策

当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース

料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払いを実施しております。

なお、これらに必要な資金については銀行借入等にて充当しておりますが、2024年12月期末での連結自己資本比率は23.3%であることにより、今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、銀行借入残高の低減に努めてまいります。

(３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお

ります。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見

積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、車載関連製品、移動式端末及び医療機器等の組立加工を行っております。

また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△572,512千円には、セグメント間取引消去△8,795千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△563,716千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント資産の調整額△4,998,259千円には、セグメント間取引消去△5,836,746千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産838,486千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。

４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△609,383千円には、セグメント間取引消去2,782千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612,166千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント資産の調整額△5,390,557千円には、セグメント間取引消去△6,281,753千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産891,195千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。

４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を64,716千円、及び「アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を7,883千円計上しております。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を21,118千円、及び「アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を21,962千円計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。