大日光･エンジニアリング

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社が60％所有する国内子会社１社また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）、香港子会社が77.5％所有する海外孫会社１社（中国恵州市）、当社が58％所有する海外子会社１社（中国無錫市）また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社（中国無錫市）、タイ子会社が60％、国内子会社が40％所有する海外孫会社⒈社（ベトナム国ハノイ市）、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。

また、当社の海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、中国における同社の子会社HUIZHOU TROIS CAIHUANG ELECTRONICS CO.,LTD.並びに他の委託生産工場を使用し、オフィス機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は、車載機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、車載機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。またTROIS VIETNAM CO.,LTD.は、2019年12月に締結した戦略的パートナー契約に基づきManutronics Vietnam JSC.,社を委託生産工場として使用し、車載機器を中心とした電子部品実装を2022年４月より開始しております。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載機器向けを中心としたプリント基板製造を行っております。また株式会社ＮＣネットワークファクトリーは車載向けを中心とする部品加工事業をおこなっております。

当社製品を使用した最終製品は、自動車、医療機器、産業機器、光学機器、社会生活機器、オフィス機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。

創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。

なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。

以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(１）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を振り返りますと、国内においては、新型コロナウイルス

感染症に対する行動制限の緩和等により経済の正常化が大幅に進み景気は緩やかな回復基調となりました。米国で

は、FRBによる金融引き締めが製造業を中心とした企業の経済活動を制限したものの、良好な雇用環境から個人消費

が伸びたこと等により景気は堅調に推移しました。中国では、ゼロコロナ政策解除後に経済は回復しましたが、そ

の後の個人消費の伸び悩みや不動産市況の悪化等により景気は年末にかけて減速しました。またＥＭＳ業界におい

ては、半導体や樹脂材料等の供給不足や納期遅延等は概ね解消した一方、一部の部材については供給不足が続きま

した。

① 経営成績

当連結会計年度の売上高は39,202百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は583百万円(前年同期比10.0%減)、経

常利益は595百万円(前年同期比11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は349百万円(前年同期比64.9%減)とな

りました。

② 財政状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ658百万円減少し、29,197百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,414百万円減少し、22,259百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ756百万円増加し、6,937百万円となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比591百万円増加し、

3,523百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は976百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少1,144百万円、法人税等の

支払による支出222百万円があった一方で、減価償却費616百万円、売上債権の減少402百万円、棚卸資産の減少711

百万円、減損損失72百万円があったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果獲得した資金は152百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出425百万円

があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入585百万円があったことによるものでありま

す。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は655百万円となりました。これは主に、長期借入による収入1,800百万円があった

一方で、長期借入金の返済による支出1,962百万円及び短期借入金の純減少354百万円があったことによるものであ

ります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１．総資産

当連結会計年度末における総資産は、29,197百万円(前期末比658百万円減)となりました。流動資産は、現金及び

預金、商品及び製品が増加した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が減少したこと等に

より、23,240百万円(前期末比604百万円減)となりました。固定資産は、建物及び構築物、無形固定資産が減少し

たこと等により、5,956百万円(前期末比54百万円減)となりました。

２．負債

当連結会計年度末における負債合計は、22,259百万円(前期末比1,414百万円減)となりました。流動負債は、支払

手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少したこと等により、17,086百万

円(前期末比1,736百万円減)となりました。固定負債は、リース債務が減少した一方、長期借入金、退職給付に係る

負債が増加したこと等により、5,173百万円(前期末比321百万円増)となりました。

３．純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、6,937百万円(前期末比756百万円増)となりました。これは自己株式、新株予約権が減少した一方、資本金、資本剰余金、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

４．売上高

日本では、車載機器向けは、九州工場における新たな量産品の受注が増加したこと、また、加工事業子会社の

量産品売上の伸び等により増収となりました。オフィス機器向けは、部品逼迫緩和により受注が伸びた昨年の反動

等により減収となりました。産業機器向けは、受注先における在庫調整の影響が一部顕在化したものの、半導体製

造装置向け売上が伸びたこと等により増収となりました。医療機器向けは新機種を含む大型検査機器向けの受注が

堅調に推移し増収となりました。また、その他セグメントに含まれる主な売上については以下の通りです。社会生

活機器向けは、部材調達環境の改善及び住宅設設備機器向けの受注増加等により増収となりました。遊技機器向け

は、従来の機種に代る次世代遊技機器向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。業務請負・人材派遣

子会社及び基板製造子会社は、主に遊戯機向けの受注が減少したこと等により減収となりました。上記の通り国内

部門においては、子会社を含めた車載機器向け及び医療機器向け売上が伸びた結果、日本の売上高は17,103百万円

（前年同期比7.7%増）となりました。

アジアでは、車載機器向けが増収となりました。これは、無錫子会社はゼロコロナ解除後に急拡大した新型コロ

ナウイルスの影響で減収となった一方、一昨年12月に子会社となった無錫栄志電子有限公司の通期売上が加算され

たこと、また、タイ及びベトナム子会社の売上が堅調に推移したこと等によるものです。オフィス機器向けは、昨

年に中国深圳子会社の生産を引き継いだ中国恵州子会社が、生産受入に際し受注先を見直した影響等により減収と

なりました。産業機器向けは、一部製品の製造が中国より日本に移管となったこと、およびロシア・ウクライナ戦

争の影響により欧州向け輸出が減少したこと等により、主に無錫子会社が減収となりました。また、医療機器向け

については、ベトナム子会社にて量産品の出荷がスタートしました。この結果、アジアの売上高は21,796百万円

（前年同期比21.0%増）となりました。

以上の結果、連結売上高は39,202百万円（前年同期比15.5%増）となりました。

５．営業利益

営業利益は、日本では親会社が売上製品構成の変化及び製造コストアップ等により減益となりました。加工事業子会社は、付加価値の高い金型製品の売上が伸びたこと等により増益となり、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、粗利益率の高い売上の割合が増加したこと等により増益となりました。また、業務請負・人材派遣子会社及び基板製造子会社は減収により減益となりました。

アジアでは、香港子会社が当社グループ外への部品売上増加により増益となり、また、無錫栄志電子有限公司の利益が加算されました。一方で無錫子会社は減収により減益となり、タイ及びベトナム子会社はドル高の影響を受け部員仕入コストが増加したこと等により減益となりました。

以上より連結営業利益は583百万円（前年同期比10.0%減）となりました。

６．経常利益

営業外損益では、受取利息、消耗品等売却益、受取配当金等が増益要因となった一方、海外における金利上昇及び国内における金融機関借入の増加等により支払利息が増加したこと、また、タイの持分法適用会社に対する投資損失が減益要因となり、連結経常利益は595百万円（前年同期比11.0%増）となりました。

７．親会社株主に帰属する当期純利益

固定資産売却益、新株予約権戻入益、固定資産除却損、減損損失及び法人税、非支配株主に帰属する当期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は349百万円（前年同期比64.9%減）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１．キャッシュ・フロー

2023年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２．資金需要と財政政策

当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース

料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払を実施しております。

なお、これらに必要な資金については銀行借入等にて充当しておりますが、2023年12月期末での連結自己資本比率は20.4%であることにより、今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、銀行借入残高の低減に努めてまいります。

(３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお

ります。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見

積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、車載関連製品、移動式端末及び医療機器等の組立加工を行っております。

また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△497,456千円には、セグメント間取引消去22,139千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△519,595千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント資産の調整額△4,701,696千円には、セグメント間取引消去△5,379,917千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産678,220千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。

４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△572,512千円には、セグメント間取引消去△8,795千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△563,716千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント資産の調整額△4,998,259千円には、セグメント間取引消去△5,836,746千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産838,486千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。

４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を64,716千円、及び「アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を7,883千円計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

「アジア」セグメントにおいて、無錫栄志電子有限公司の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益414,099千円を計上しております。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。