社長・役員
略歴
|
1982年３月 |
当社 入社 |
|
1997年３月 |
工機事業部長 |
|
2000年６月 |
取締役就任 |
|
2002年３月 |
工機事業部長兼第一技術開発部長 |
|
2003年７月 |
電装部品事業部長兼第一技術開発部長 |
|
2005年３月 |
電装部品事業部長 |
|
2007年４月 |
コンポーネンツ事業本部長 |
|
2009年４月 |
自動車部品事業本部長 |
|
2013年３月 |
常務取締役就任 |
|
2017年１月 |
コンポーネンツ事業グループ長兼自動車部品事業本部長 |
|
2019年１月 |
営業本部長 |
|
2019年６月 |
代表取締役社長就任 |
|
2022年１月 |
代表取締役社長執行役員就任（現任） |
|
（重要な兼職の状況） |
|
|
愛沛精密模塑（上海）有限公司董事長 |
|
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
12 |
30 |
56 |
114 |
20 |
6,427 |
6,659 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
32,617 |
5,874 |
69,080 |
29,985 |
46 |
49,545 |
187,147 |
8,100 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
17.43 |
3.14 |
36.91 |
16.02 |
0.02 |
26.47 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式172,194株は、「個人その他」に1,721単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
土山 隆治 |
1959年４月29日生 |
|
（注）２ |
46,100 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 技術開発統括部長 |
緒方 健治 |
1958年４月２日生 |
|
（注）２ |
43,200 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 電子部品・設備担当 |
原 昭彦 |
1963年８月22日生 |
|
（注）２ |
9,300 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営企画・知財法務担当 |
小西 玲仁 |
1971年９月１日生 |
|
（注）２ |
101,900 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 営業担当 |
安岡 厚志 |
1965年11月27日生 |
|
（注）２ |
3,500 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
橋口 純一 |
1947年９月９日生 |
|
（注）３ |
14,900 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
庭野 修次 |
1955年３月24日生 |
|
（注）３ |
2,700 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
若杉 洋一 |
1966年８月２日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
須田 恵美子 |
1959年12月27日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
白梅 英子 |
1967年1月29日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||
|
計 |
221,600 |
||||||||||||||||||
（注）１．取締役 橋口 純一、庭野 修次、若杉 洋一、須田 恵美子及び白梅 英子は、社外取締役であります。
２．2024年３月28日開催の定時株主総会から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
３．2023年３月29日開催の定時株主総会から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
４．2024年３月28日開催の定時株主総会から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役は当社株式を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はないことから、独立性のある役員と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の役割、機能及び選任状況に対する考え方は以下のとおりであります。
・社外取締役橋口純一氏は、長年にわたる経営者としての多角的な見識や豊富なマネジメントの経験を有しており、当社グループの経営全般においてグローバルなものづくりの視点をはじめとした、公正かつ客観的な視野から経営に対する適時適切な監督・助言をおこなっております。また、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長としても役員の指名・報酬の決定に関する客観性・透明性の確保等に貢献しており、これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化・充実を期待できることから社外取締役に選任しております。同氏は、マークラインズ株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
・社外取締役庭野修次氏は、他社で培った企業会計にかかわる専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社の企業統治において取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を客観的な視点から公正に判定するとともに、有益な助言により経営の健全性確保に、公正かつ客観的な視野から経営に対する適時適切な監督・助言を行っております。また、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員としても客観性・透明性の確保等に貢献しており、これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化・充実を期待できることから社外取締役に選任しております。
・社外取締役若杉洋一氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士法人大江橋法律事務所の社員弁護士であり、当社は同事務所の他の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、取引規模は同事務所の年間受取報酬総額の１％未満であり、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に定める年間取引額の２％を超えないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社グループの企業法務をはじめとした、公正かつ客観的な視野から経営に対する適時適切な監督・助言を行っております。また、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員としても客観性・透明性の確保等に貢献しており、これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化・充実を期待できることから社外取締役に選任しております。
・社外取締役須田恵美子氏は、マレリ株式会社営業本部VP及びマレリアフターセールス株式会社代表取締役社長であり、当社グループと同社グループとの間には、製品の販売等の取引関係がありますが、取引規模は、当社グループ及び同社グループの連結売上高のそれぞれ１％未満であり、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に定める連結売上高の２％をいずれも超えないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、須田恵美子氏は、2024年3月31日をもってマレリ株式会社営業本部ＶＰ及びマレリアフターセールス株式会社代表取締役社長をいずれも退任予定であります。同氏は、長年にわたる自動車部品業界における豊富な経験に基づく高い見識と幅広い知見を有しており、当社の社外取締役監査等委員としてより実効性の高い監査・監督・助言機能の強化に資すると考えると共に、公正・適切に遂行頂くことができると期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。
・社外取締役白梅英子氏は、長年にわたる人材育成や企業風土改革に関するコンサルティング活動を通じて得た高い見識と幅広い知見を有しており、組織づくり、人づくりのコンサルティング活動を通じた人材育成や企業風土改革の観点から、執行状況の監督・監査を公正・適切に遂行頂くことができると期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。
＜ご参考＞社外取締役の独立性判断基準
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、当社としての社外取締役の独立性判断基準を定めており、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。
社外取締役の独立性判断基準（概要）
１．当社を主要な取引先（※ⅰ）とする者又はその業務執行者（仕入れ先関係）
２．当社の主要な取引先（※ⅰ）又はその業務執行者（得意先関係）
３．当社から役員報酬以外に多額（※ⅱ）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．最近（就任直前過去3年以内）において、上記１、２又は３に掲げる者に該当していた者
５．就任の前10年以内のいずれかの時において次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに該当していた者
（Ａ）当社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（Ｂ）当社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（Ｃ）当社の子会社及び兄弟会社の業務執行者
６．次の（Ａ）から（Ｆ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（※ⅲ）
（Ａ）当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）
（Ｂ）当社の子会社の業務執行者
（Ｃ）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
（Ｄ）当社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（Ｅ）当社の兄弟会社の業務執行者
（Ｆ）最近において前各号に該当していた者
７．当社の主要株主（※ⅳ）（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等（業務執行者又は過去に業務執行者であった者）をいう。）
８．当社の役員相互就任先の業務執行者
９．当社から多額の寄付又は助成を受けている団体（※ⅴ）の業務を執行する者
※ⅰ．主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２%を超えるものをいう。
※ⅱ．多額とは、当社から収受している対価が、個人の場合には年間１千万円、法人の場合には当該法人の連結売上高の２%を超えるときをいう。
※ⅲ．近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。最近においてとは、過去３年以内とする。
※ⅳ．主要株主とは、事業年度末において、株式の保有割合が発行済み株式数の10％を超える者をいう。
※ⅴ．多額の寄付又は助成を受けている団体とは、当社から年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経営
の監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会計
監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、会計監査人及び内部監査室より監査結果の報告を受けておりま
す。また、会計監査人及び内部監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
Ｉ‐ＰＥＸ島根株式会社 （注）２ |
島根県松江市 |
10 |
電気・電子部品事業 |
100 |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
DJプレシジョン株式会社 |
福岡県小郡市 |
50 |
電気・電子部品事業 |
70 |
製品の開発・販売 役員の兼任あり |
|
I-PEX SINGAPORE PTE LTD（注）２ |
シンガポール |
3,300 千シンガポールドル |
電気・電子部品事業 |
100 |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD. （注）２ |
マレーシア ジョホールバル |
78,939 千リンギット |
電気・電子部品事業 自動車部品事業 |
100 |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
I-PEX PHILIPPINES INC. |
フィリピン ラグナ |
2,367千米ドル |
電気・電子部品事業 自動車部品事業 |
100 (100) |
当社製品の製造・販売 |
|
愛沛精密模塑（上海）有限公司 （注）２ |
中国 上海 |
64,820 千元 |
電気・電子部品事業 自動車部品事業 |
100 |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
愛沛精密模塑（東莞）有限公司 |
中国 東莞 |
20,691 千元 |
電気・電子部品事業 |
100 (100) |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
I-PEX (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ チョンブリ |
40,000 千バーツ |
電気・電子部品事業 |
100 (100) |
当社製品の製造・販売 |
|
I-PEX USA MANUFACTURING INC. |
アメリカ アラバマ |
3,000千米ドル |
電気・電子部品事業 自動車部品事業 |
100 (100) |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
PT IPEX INDONESIA INC |
インドネシア リアウ |
1,886,000 千ルピア |
電気・電子部品事業 |
100 (100) |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
I-PEX VIET NAM CO.,LTD. |
ベトナム ビンユン |
28,911,500 千ベトナムドン |
電気・電子部品事業 |
100 (100) |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
I-PEX (SHANGHAI) CO., LTD. （注）２ |
中国 上海 |
1,655 千元 |
電気・電子部品事業 |
100 (100) |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
I-PEX ELECTRONICS (H.K.) LTD. |
中国 香港 |
1千米ドル |
電気・電子部品事業 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
I-PEX USA LLC |
アメリカ テキサス |
100 米ドル |
電気・電子部品事業 |
100 (100) |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
その他６社 |
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
４．I-PEX (SHANGHAI) CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,469百万円
(2）経常利益 896百万円
(3）当期純利益 666百万円
(4）純資産額 719百万円
(5）総資産額 2,455百万円
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1963年７月 |
モジュールシステム（総分割構造・完全熱処理硬化・総焼入後の全精密機械加工化）による精密金型の専門製作を目的として、小西 昭（故人）が京都市伏見区に資本金9,000千円で第一精工株式会社(現 Ｉ‐ＰＥＸ株式会社)を設立。 |
|
1968年11月 |
アメリカ、カナダ、メキシコ及びシンガポール向けに精密プラスチック用金型の輸出を開始。 |
|
1971年10月 |
本格的な輸出業務展開のため、シンガポールに事務所を開設。 |
|
1976年10月 |
東京都府中市に府中工場を新設。 |
|
1978年９月 |
福岡県大野城市に大野城工場（現 福岡事業所大野城工場）を開設。 |
|
1979年１月 |
シンガポールにSINGAPORE DAI-ICHI PTE.LTD.（現 I-PEX SINGAPORE PTE LTD）を設立。 |
|
1981年５月 |
福岡県大野城市に福岡支社を開設。 |
|
1982年１月 |
福岡県小郡市に小郡工場（現 福岡事業所小郡工場）を新設。 |
|
1986年１月 |
山梨県山梨市に山梨工場を新設。 |
|
1988年11月 |
フィリピンにPHILIPPINE D-I,INC.を設立。 |
|
1989年６月 |
マレーシアにMDI SDN. BHD.を設立。 |
|
1991年３月 |
中国に上海第一精工模塑有限公司（現 愛沛精密模塑（上海）有限公司）を設立。 |
|
1992年５月 |
福岡県朝倉郡筑前町に大刀洗工場（現 福岡事業所大刀洗工場）を新設。 |
|
1994年２月 |
アメリカにDAI-ICHI SEIKO AMERICA,INC.（現 I-PEX USA COMPONENTS INC.）を設立。 |
|
1999年10月 |
株式会社ダイイチパーツ（※）、株式会社ダイイチセミコン（※）及び誠巧技研株式会社（※）を吸収合併。 |
|
2000年４月 |
株式会社ディステックを吸収合併（※）。 |
|
2000年４月 |
株式会社ディー・エム・シー（現 DMC株式会社）から営業譲受（※）。 |
|
2000年６月 |
タイにTHAI DAI-ICHI SEIKO CO., LTD．（現 I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.）を設立。 |
|
2000年８月 |
小郡工場を増築。福岡支社を小郡工場内に移転し、福岡事業所とする。 |
|
2000年12月 |
インドネシアにPT.PERTAMA PRECISION BINTAN（現 PT IPEX INDONESIA INC）を設立。 |
|
2004年７月 |
株式会社アイペックスを子会社化。 |
|
2005年７月 |
日本航空電子工業株式会社との合弁事業として、ＤＪプレシジョン株式会社を設立。 |
|
2006年６月 |
ベトナムにVIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO., LTD．（現 I-PEX VIET NAM CO.,LTD.）を設立。 |
|
2006年11月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。（2011年11月上場廃止） |
|
2007年10月 2010年４月
2011年１月 2011年３月 2011年10月 2012年１月 2015年１月 2017年７月
2019年５月 2020年１月 2020年６月 2020年８月 2022年４月 2022年６月
2023年１月 |
フランスにI-PEX FRANCE SARL（現 I-PEX EUROPE SARL）を設立。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。（2011年11月上場廃止） 島根県松江市に松江第一精工株式会社（現 Ｉ‐ＰＥＸ島根株式会社）が工場を新設。 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 韓国にI-PEX KOREA CO., LTD．を設立。 100％連結子会社である株式会社アイペックス及びテクノダイイチ株式会社を吸収合併。 執行役員制度を導入。 マレーシアにDAIICHI SEIKO (M) SDN. BHD.（現 IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.）を設立。 沖縄県豊見城市にアイペックスグローバルオペレーションズ株式会社を設立。 沖縄県うるま市に沖縄工場を開設。 福岡県小郡市にＩ‐ＰＥＸキャンパスを開設。 第一精工株式会社からＩ‐ＰＥＸ株式会社へ商号変更。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 MEMS事業を行うKRYSTAL株式会社及びMicroInnovators Laboratory株式会社の全株式取得により、連結子会社化 KRYSTAL株式会社及びMicroInnovators Laboratory株式会社を合併し、MEMSファウンドリ事業を行うI-PEX Piezo Solutions株式会社へ商号変更。 |
※過年度において、創業者一族は事業目的別に会社を設立して事業を展開しておりましたが、1999年10月から2000年４月にかけてそれらの事業を当社に集約しております。㈱ダイイチパーツ（1989年10月設立、事業目的はコネクタ事業の管理会社）、㈱ダイイチセミコン（1989年10月設立、事業目的は半導体設備事業の管理会社）、誠巧技研㈱（1980年３月買収、事業目的は半導体製造装置の製造）、㈱ディステック（1979年５月設立、事業目的は金型・自動機等の設備製作）、㈱ディー・エム・シー（1984年７月設立、事業目的は電子・電装部品の量産生産）の５社は全て創業者一族所有の法人であります。
なお、現在㈱ディー・エム・シーは、当社執行役員小西達也及びその親族が株式を保有する資産管理会社であり、2022年６月１日付で商号をDMC株式会社に変更しております。