2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    菊  地  裕  之 (60歳) 議決権保有率 0.62%

略歴

1987年4月

当社入社

2007年10月

当社資材本部資材部長

2012年4月

当社東部営業部長

2013年4月

当社理事東部営業部長

2014年4月

当社理事人事総務部長

2014年6月

当社取締役人事総務部長

2014年10月

当社取締役人事総務部長
兼資材部門統括

2017年6月

当社常務取締役人事総務部長
兼資材部門統括

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

14

42

5

4

775

846

所有株式数
(単元)

2,730

182

5,559

32

7

5,701

14,211

3,900

所有株式数
の割合(%)

19.21

1.28

39.12

0.23

0.05

40.11

100.00

 

(注)  1. 当社は自己株式を49,719株保有しておりますが、「個人その他」の欄に497単元、「単元未満株式の状況」の欄に19株を含めて記載しております。

なお、自己株式49,719株は、株主名簿記載上の株式数であり、2024年3月31日現在の実保有残高も同数であります。

2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

役職名

氏名

生年月日

略    歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

菊  地  裕  之

1964年10月25日

1987年4月

当社入社

2007年10月

当社資材本部資材部長

2012年4月

当社東部営業部長

2013年4月

当社理事東部営業部長

2014年4月

当社理事人事総務部長

2014年6月

当社取締役人事総務部長

2014年10月

当社取締役人事総務部長
兼資材部門統括

2017年6月

当社常務取締役人事総務部長
兼資材部門統括

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

8,800

常務取締役
竜ヶ崎工場工場長

北  澤  公  夫

1953年8月20日

1977年4月

当社入社

1999年5月

当社鉄道事業部技術部長

2001年5月

当社技術本部鉄道技術部長

2007年6月

当社技術本部長

2008年6月

当社執行役員技術本部長

2010年6月

当社取締役技術・品質部門統括兼営業支援

2014年4月

当社取締役竜ヶ崎工場工場長

2014年6月

当社常務取締役竜ヶ崎工場工場長

2016年2月

当社常務取締役竜ヶ崎工場工場長兼技術部長

2018年1月

当社常務取締役竜ヶ崎工場工場長

2020年2月

当社常務取締役竜ヶ崎工場工場長兼技術部長

2021年10月

当社常務取締役竜ヶ崎工場工場長(現任)

(注)3

11,400

常務取締役
営業兼資材担当

大  橋      貢

1963年5月31日

1986年4月

当社入社

2007年10月

当社営業本部営業第一部長

2012年4月

当社資材部長

2013年4月

当社理事資材部長

2014年4月

当社理事東部営業部長

2014年6月

当社取締役営業部門統括兼東部営業部長

2017年4月

当社取締役営業部門統括
兼東部営業部長兼海外支援室長

2017年6月

当社取締役営業部門統括兼東部営業部長

2018年6月

当社常務取締役営業部門統括

兼東部営業部長

2019年7月

当社常務取締役営業部門統括兼資材部長

2020年4月

当社常務取締役資材部部長

2023年4月

当社常務取締役営業兼資材担当(現任)

(注)3

7,400

取締役
海外支援室室長

平  野  了  士

1954年8月25日

1977年4月

川崎重工業株式会社入社

1994年7月

KawasakiHeavyIndustries(U.K.)Ltd.出向

2000年7月

川崎重工業株式会社車両事業本部車両事業部
営業総括部交通システム営業部長

2001年4月

同社車両カンパニー営業本部海外営業部長

2003年11月

同社車両カンパニー営業本部副本部長
兼海外営業部長

2005年4月

同社車両カンパニー営業本部長

2014年7月

川重車両テクノ株式会社代表取締役社長

2017年4月

当社非常勤顧問

2017年6月

当社取締役海外支援室室長(現任)

(注)3

4,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略    歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
経営管理部部長
兼内部統制監査担当

清 水  毅

1966年2月7日

1988年4月

株式会社東京都民銀行

(現 株式会社きらぼし銀行)入行

2009年4月

同行梶ヶ谷支店長

2012年7月

同行立川支店長

2015年1月

同行本店営業部営業一部長

2015年7月

同行参与本店営業部営業一部長

2018年5月

きらぼし銀行本店営業部営業一部長

2018年6月

同行営業統括部兼コンサルティング事業部

部付部長

2019年7月

同行人事部部付部長

2019年10月

同行人事部上席調査役

2021年4月

当社人事総務部担当部長

2021年7月

当社人事総務部部長

2022年6月

当社取締役経営管理・内部統制監査担当

2022年11月

当社取締役経営管理部部長兼内部統制監査担当

(現任)

(注)3

1,200

取締役

鎌 田 伸一郎

1953年4月19日

1977年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2003年6月

同社営業部担当部長

2004年6月

同社事業創造本部部長

2006年6月

同社理事高崎支社長

2009年6月

同社常務取締役事業創造本部副本部長

2011年5月

セントラル警備保障株式会社取締役

2011年6月

同社取締役専務執行役員
経営計画担当兼新事業担当

2012年5月

同社代表取締役執行役員社長

2013年3月

同社代表取締役執行役員社長
事業戦略推進本部長

2018年5月

同社取締役会長

2019年6月

当社取締役(現任)

2023年5月

セントラル警備保障株式会社相談役

2024年5月

同社顧問(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略    歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役
(常勤)

小 山 博 史

1959年6月17日

1983年4月

当社入社

2005年4月

当社営業本部営業部長

2007年10月

当社営業本部営業第二部長

2009年10月

当社営業企画部長

2011年4月

当社理事人事総務部長

2014年4月

当社理事資材部長

2015年4月

当社理事資材管理部長

2017年9月

当社理事生産計画部長

2019年6月

当社理事経営管理部

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

3,500

監査役

堀      勝  彦

1945年4月20日

1969年4月

株式会社正興商会入社

1980年6月

同社代表取締役社長

1993年6月

当社監査役(現任)

(注)4

10,000

監査役

遠 藤 泰 和

1953年12月28日

1976年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

東海旅客鉄道株式会社入社

2006年6月

同社東海道新幹線21世紀対策本部
リニア開発本部山梨実験センター所長

2011年7月

同社中央新幹線推進本部リニア開発本部
山梨実験センター所長

2012年6月

同社執行役員中央新幹線推進本部リニア開発
本部副本部長・山梨実験センター所長

2016年6月

同社執行役員退任

2016年6月

日本車輌製造株式会社取締役
エンジニアリング本部長

2018年6月

同社常務取締役エンジニアリング本部長

2020年6月

同社常務取締役本社技師長

2022年6月

同社取締役退任

2024年6月

当社監査役(現任)

(注)4

46,600

 

 

(注) 1.取締役 鎌田 伸一郎は、社外取締役であります。

2.監査役 堀 勝彦及び遠藤 泰和は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況

a. 提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は1名であり、社外取締役である鎌田伸一郎は、セントラル警備保障株式会社の顧問を務めており、同社は当社株式の4.73%を保有する大株主であるとともに、当社は同社と製品の販売等の取引関係があります。同氏は、当業界に精通し企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営管理に精通していることから社外取締役として選任しております。

また、当社の社外監査役は2名であり、社外監査役である堀勝彦及び遠藤泰和は、当業界及び企業経営分野における豊かな経験と幅広い見識を有しており、経営管理に精通していることから社外監査役として選任しております。

b. 提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役は、独立の立場から経営の監督・監査を行っております。

c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンスを確立しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしています。

また、社外監査役は、常勤監査役と連携して、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社の配電盤を販売しております。

当社から部材の供給を受けております。

当社は金融機関からの借入に対し債務保証をしております。

 Morio USA Corporation

アメリカ合衆国
ネブラスカ州
リンカーン市

435,766

鉄道車両用
電気機器製造販売

100

 

(注) 特定子会社であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

提出会社は、1911年5月東京市芝区(現在の東京都港区)に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。

その後、1912年4月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、1936年12月には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。

株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年  月

概      要

1936年12月

東京市芝区(現在の東京都港区)に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした「株式会社森尾商会製作所」を設立する。

1942年8月

商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区(本社所在地)に移転する。

1943年10月

船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。

1955年1月

防衛庁(現防衛省)より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。

1961年7月

茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。

1962年9月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。

1964年10月

大阪出張所(現大阪営業所)を開設する。

1965年7月

国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。

1966年6月

自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。

1972年7月

不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。

1981年2月

旧本社ビルが竣工する。

1984年4月

東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用車内表示器(列車案内情報装置)の製造販売を開始する。

1991年11月

仙台出張所を開設する。

1998年10月

日本道路公団(現NEXCO各社)向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。

1999年11月

本社・竜ヶ崎工場で品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。

2002年1月

竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。

2005年12月

鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。

2006年3月

本社・竜ヶ崎事業所で環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。

2012年3月

旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。

2013年8月

アメリカ合衆国(ネブラスカ州)に関係会社Morio USA Corporation(現連結子会社)を設立する。

2013年12月

本社新社屋の竣工に伴い、本社を葛飾区立石に再移転する。

2016年7月

事務所並びに生産拠点の統合に伴い、Morio USA Corporation を現住所へ移転する。

2017年1月

品質マネジメントシステム「ISO9001」2015年度版へ移行し、同時に大阪営業所・仙台出張所において新たに認証を取得する。

2017年3月

環境マネジメントシステム「ISO14001」2015年度版へ移行する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行する。