2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  添田 英俊

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

22

94

33

7

6,517

6,689

所有株式数
(単元)

46,825

2,349

25,869

2,066

18

48,763

125,890

14,595

所有株式数
の割合(%)

37.19

1.86

20.54

1.64

0.01

38.73

100.0

 

(注) 1 自己株式437,446株は、「個人その他」に4,374単元及び「単元未満株式の状況」に46株含めて記載しております。

2 上記の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長

土屋  直知

1945年5月5日

1969年4月

㈱日立製作所入社

1981年8月

当社入社

1985年12月

当社取締役副工場長

1987年3月

当社取締役営業本部長

1994年11月

当社取締役工場長

1995年6月

当社常務取締役工場長

1997年6月

当社代表取締役社長

2005年6月

当社代表取締役会長

2008年3月

当社最高顧問

2013年3月

当社代表取締役会長(現任)

(注)2

268

代表取締役
社長

添田  英俊

1955年3月20日

1978年4月

当社入社

2008年1月

当社執行役員正興社会システムカンパニー社長

2010年3月

当社上級執行役員

正興社会システムカンパニー社長

2011年3月

当社上級執行役員

東京支社長兼正興社会システムカンパニー社長

2012年3月

当社取締役上級執行役員

東京支社長兼正興社会システムカンパニー社長

2013年3月

当社取締役上級執行役員
営業統括本部長兼東京支社長

2015年3月

当社取締役常務執行役員

営業統括本部長兼東京支社長

2018年3月

当社代表取締役社長兼営業統括本部長

2019年3月

当社代表取締役社長(現任)

2021年6月

㈱九電工社外監査役

2022年6月

㈱九電工社外取締役監査等委員(現任)

(注)2

48

 

取締役
常務執行役員
経営統括本部長 兼
CSR・内部統制・
コンプライアンス担当

田中    勉

1961年10月25日

1985年4月

当社入社

2010年3月

当社執行役員

経営統括本部副本部長兼経営管理部長

2010年5月

当社執行役員 経営統括本部長

2012年3月

当社取締役上級執行役員 経営統括本部長

2019年3月

当社取締役常務執行役員

経営統括本部長(現任)

(注)2

37

取締役
常務執行役員
 事業統括本部長 兼   情報部門長

有江  勝利

1963年3月20日

1985年4月

当社入社

2005年3月

正興ITソリューション㈱取締役

ソリューションサービス部長

2006年1月

当社執行役員 ITソリューション事業部長

2006年1月

正興ITソリューション㈱

代表取締役社長(現任)

2010年3月

当社取締役上級執行役員

ITソリューション事業部長

2013年4月

当社取締役上級執行役員 情報部門長

2019年3月

当社常務執行役員 情報部門長

2023年3月

当社取締役常務執行役員 情報部門長

2024年3月

当社取締役常務執行役員 事業統括本部長兼情報部門長(現任)

(注)2

38

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

 取締役
常務執行役員
営業統括本部長 兼
東南アジア
開拓担当 兼
東京支社長

山口   満

1962年12月20日

1985年4月

当社入社

2002年10月

当社情報システム事業部
ソリューションビジネス部長

2005年3月

正興ITソリューション㈱取締役(現任)
ソリューションビジネス部長

2010年1月

同社取締役東京地区統括兼営業部門統括

2016年2月

同社取締役サービス部門統括

2017年6月

正興ITソリューションフィリピンINC.
代表取締役社長 

2019年3月

当社執行役員

正興ITソリューションフィリピンINC.
代表取締役社長

2020年3

当社執行役員 

正興ITソリューションフィリピンINC.
代表取締役社長

兼人材活性推進部長

2021年2月

正興ITソリューションフィリピンINC.
取締役(現任)

2021年3月

当社執行役員

情報部門副部門長兼人材活性推進部長

2023年3月

当社取締役常務執行役員

営業統括本部長兼東京支社長(現任)

(注)2

18

取締役

和仁   寛

1960年5月10日

1986年4月

九州電力㈱入社

2003年7月

同社経営企画室付電気事業連合会出向

2006年7月

同社系統運用部電力市場システムグループ長 

2007年7月

同社系統運用部広域運営グループ長

2008年7月

同社系統運用部給電計画グループ長 

2011年7月

同社電力輸送本部副部長兼給電計画グループ長

2013年7月

同社電力輸送本部副部長兼計画管理グループ長

2015年7月

同社宮崎電力センター長

2017年4月

同社送配電カンパニー電力輸送本部部長(系統運用)兼運用グループ長(2018年1月から2018年6月まで)

2020年7月

同社執行役員大分支店長

2022年6月

九州電力送配電㈱代表取締役副社長執行役員

系統技術本部長(現任)

2023年3月

当社社外取締役(現任)

(注)2

取締役

高崎  繁行

1955年1月7日

1980年4月

西日本鉄道㈱入社

2005年7月

同社企画部長

2006年7月

同社経営企画本部経営企画部長

2008年6月

同社取締役執行役員経営企画本部長

2011年6月

同社取締役常務執行役員都市開発事業本部長

2014年6月

同社取締役専務執行役員住宅事業本部長

2015年6月

同社取締役専務執行役員ホテル事業本部長

2017年6月

同社代表取締役専務執行役員

まちづくり推進本部長

2019年4月

同社代表取締役専務執行役員

都市開発事業本部長

2020年4月

同社取締役

2020年4月

学校法人西鉄学園理事長

2020年6月

西日本鉄道㈱顧問(現任)

2021年3月

当社社外取締役(現任)

(注)2

取締役

石田  耕三

1944年11月4日

1970年3月

㈱堀場製作所入社

1982年6月

同社開発・営業本部製品1部長

1985年3月

ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)取締役社長

1988年6月

㈱堀場製作所取締役

1991年6月

同社常務取締役

1996年6月

同社専務取締役

2001年7月

ABX社(現 ホリバABX社)(フランス)
取締役社長(CEO)

2002年6月

㈱堀場製作所取締役副社長

2005年6月

同社代表取締役副社長

2014年3月

同社代表取締役副会長

2016年3月

同社上席顧問

2016年9月

㈱アルバック社外取締役(現任)

2016年11月

当社顧問

2017年3月

当社社外取締役(現任)

2018年4月

㈱堀場製作所フェロー

2021年4月

㈱堀場製作所社友(現任)

(注)2

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

青木  麗子

1959年3月20日

1984年4月

福岡県庁入庁

1990年4月

福岡県対中交流アドバイザー

1999年1月

日中合弁会社北京長城サークルビジョンシアター総経理

2004年4月

㈲DLC日中ビジネスコンサルティング

(現 ㈱DLC・GBコンサルティング)代表取締役

(現任)

2004年4月

福岡大学経済学部非常勤講師

2007年4月

早稲田大学中国塾講師

2008年7月

福岡県留学生サポートセンター長

2016年5月

㈱仁設計代表取締役会長(現任)

2021年3月

当社社外取締役(現任)

(注)2

取締役監査等委員
(常勤)

新納   洋

1956年12月13日

1980年4月

当社入社

1999年4月

当社経理部長

2003年4月

当社経営管理・広報担当部長

2004年4月

当社経営企画部長

2004年6月

当社参与経営企画部長

2005年5月

当社執行役員

 

㈱正興商会 代表取締役社長

2008年1月

当社上級執行役員経営統括本部長

2008年3月

当社取締役上級執行役員経営統括本部長

2010年3月

当社取締役常務執行役員経営統括本部長

2010年5月

当社取締役常務執行役員

 

大連正興電気制御有限公司総経理

2013年2月

㈱正興サービス&エンジニアリング
代表取締役社長 

2013年4月

当社取締役上級執行役員サービス部門長

2019年3月

当社常務執行役員サービス部門長

2020年3月

当社監査役

2024年3月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

31

取締役監査等委員
(常勤)

高田  勝則

1957年4月6日

1980年4月

九州電気工事㈱(現㈱九電工)入社

1998年7月

同社東京支店総務部管理課長

2000年7月

同社経理部経理課長

2003年7月

同社経理部部長

2005年4月

同社福岡支店総務部長

2007年4月

同社福岡支店副支店長兼総務部長

2009年3月

同社社長室業務監査室長

2011年4月

同社社長室長

2012年4月

同社理事社長室長

2013年4月

同社理事経理部長

2015年4月

同社執行役員経理部長

2017年4月

同社上席執行役員財務部長

2020年4月

同社人事労務部付
九州電工ホーム㈱(現㈱九電工ホーム)出向
代表取締役社長

2023年3月

当社社外監査役

2024年3月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)3

取締役監査等委員

近藤  真

1952年5月13日

1981年4月

弁護士登録

山下大島法律事務所入所(東京)

1991年4月

木上法律事務所入所(福岡)

1993年4月

福岡国際法律事務所設立 現在に至る

1996年10月

九州芸術工科大学非常勤講師就任

1999年4月

九州大学大学院非常勤講師就任

2005年4月

西南学院大学法科大学院非常勤講師就任

2007年4月

㈱三井ハイテック社外監査役

2008年3月

当社社外監査役(2014年3月退任)

2012年4月

九州大学法学部非常勤講師就任

2018年3月

当社社外監査役

2019年6月

㈱新出光社外監査役(現任)

2024年3月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)3

443

 

(注) 1  取締役和仁寛、高崎繁行、石田耕三、青木麗子、高田勝則、近藤真の6氏は、社外取締役であります。

2  2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3  2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の17名で構成されております。

 

役職名

氏名

担当または主な職業

*会長

土  屋  直  知

代表取締役会長

*社長

添  田  英  俊

代表取締役社長

*常務執行役員

田  中      勉

経営統括本部長
兼 CSR・内部統制・コンプライアンス担当

*常務執行役員

有 江 勝 利

事業統括本部長 兼 情報部門長
兼 正興ITソリューション㈱ 代表取締役社長

*常務執行役員

山  口     満

営業統括本部長 兼 東南アジア開拓担当

兼 東京支社長

  常務執行役員

柴  田  洋  一

サービス部門長

兼 ㈱正興サービス&エンジニアリング 代表取締役社長

 執行役員

田 中 英 紀

営業統括本部副本部長

電力営業統括

執行役員

常 岡 則 夫

電力部門長 兼 電力営業部長

執行役員

馬 場 智 弘

環境エネルギー部門長

兼 パワーソリューション設計部長

執行役員

宇 佐 美 守 央

新事業推進部門長

兼 新事業開発技術部長

執行役員

二 村 秀 信

エレクトロニクス制御機器部門長

兼 トライテック㈱ 代表取締役社長

執行役員

川 﨑 祥 紀

営業統括本部副本部長

兼 エレクトロニクス制御機器部門副部門長

兼 エネルギーソリューション営業部長

執行役員

早 田 茂 敏

新事業推進部門 技術責任者

兼 オプトロニクス部長

執行役員

福 永   孝

営業統括本部副本部長

兼 環境システム営業部長 兼 工事部長

執行役員

吉 武 淳 一

電力部門副部門長

兼 電子装置設計部長

執行役員

山 田 和 夫

電力部門副部門長

兼 デジタルソリューション設計部長 

兼 プラントサービス部長 

執行役員

山 崎 忠 照

事業統括本部副本部長

兼 古賀事業所長 兼 モノづくり統括部長

 

(注) *印の各氏は、取締役を兼務しております。

 

② 社外取締役

当社は、経営の監視機能を強化することを目的に社外取締役6名を選任しております。

当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めております。

≪独立性判断基準≫

当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。

 

社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について

(a) 現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者

(b) 当社の取引先であって、当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社連結のその事業年度の売上高の3%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、もしくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者

(c) 当社を取引先とする、当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先連結のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高5%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者

(d) 当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く)を受けている者(報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者)

(e) 当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者

(f) 実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者であった者

 

取締役和仁寛氏は、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社において主に電力輸送部門等の業務執行において培ってきた豊富な実務経験に基づく高い専門能力を有しております。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は、九州電力送配電株式会社代表取締役副社長執行役員であり、同社と当社との間には、製品(電力設備関連)販売の取引関係があります。

取締役高崎繁行氏は、西日本鉄道株式会社において長年にわたり経営に参画し、経営企画や事業戦略に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は西日本鉄道株式会社の顧問であり、重要な取引関係はありません。

取締役石田耕三氏は、株式会社堀場製作所におけるビジネス経験で培ってきた海外の業務経験と技術的な知識を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は株式会社堀場製作所の社友及び株式会社アルバックの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。

取締役青木麗子氏は、主に中国に展開するコンサルティングファームにおける長年のコンサルタントとしての経験と知識を有しております。また、ダイバーシティの観点からの助言・提言、並びに任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。

取締役高田勝則氏は、株式会社九電工の経理部門の責任者などを務め、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、同氏が株式会社九電工における執行役員及び株式会社九電工ホームにおける代表取締役社長として培ってこられた豊富な経験と幅広い知識や見識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外取締役監査等委員として選任しております。

取締役近藤真氏は、長年にわたり弁護士として培ってこられた豊富な経験と専門的な知識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、社外取締役監査等委員として選任しております。

同氏は、福岡国際法律事務所の弁護士であり、重要な取引関係はありません。

取締役高崎繁行、石田耕三、青木麗子、高田勝則、近藤真の5氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、内部監査、監査等委員監査の状況、会計監査人による監査の状況等について、常勤監査等委員、会計監査人と情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。また、その結果を内部統制の有効性を確保するための具体的整備・運用に活かせるよう助言、提言を行っております。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

正興ITソリューション㈱

福岡市博多区

100

情報部門

100.0

当社にソフトウェアの企画・開発・販売を行っております。
当社に資金援助を行っております。
役員の兼任等…有

㈱正興サービス&エンジニアリング

(注)4

福岡市博多区

30

サービス部門

100.0

当社に汎用電気品・情報通信機器等の販売を行っております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…有

正興電気建設㈱

福岡市南区

30

その他

100.0

当社より電気工事、機械器具設置工事を受託しております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…無

トライテック㈱

中間市

10

その他

100.0

当社に自動制御器具の販売を行っております。
当社に資金援助を行っております。
役員の兼任等…有

大連正興電気制御有限公司
(注)2

中国大連市

百万中国元

86

電力部門
環境エネルギー部門
サービス部門 

その他

100.0

当社に配電盤等の販売を行っております。
当社より金融機関に対する債務保証を受けております。
役員の兼任等…有

北京正興聯合電機有限公司

中国北京市

百万中国元

10

電力部門
環境エネルギー部門

サービス部門
その他

100.0

当社より電気・機械・電子関連製品の仕入を行っております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…有

正興エレクトリックアジア
(マレーシア)SDN.BHD.

マレーシア・
ジョホール

百万マレーシア
リンギット

その他

100.0

当社に制御機器の販売を行っております。
当社より金融機関に対する債務保証を受けております。
役員の兼任等…有

正興ITソリューション
フィリピン,INC.

フィリピン・パシグ

百万フィリピンペソ

16

情報部門

100.0

当社にソフトウェアの開発を行っております。
役員の兼任等…有

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  特定子会社であります。

3  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 ㈱正興サービス&エンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報においてサービス部門の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1921年5月

土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で創業

1930年7月

福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電盤製作を当社の前身である正興商会より継承

1934年5月

熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始

1943年2月

商号を株式会社正興製作所に変更

1949年9月

株式会社正興商会(1946年7月設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更

1952年4月

株式会社日立製作所と特約店契約締結

1960年2月

商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立

1960年12月

福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転

1961年5月

株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結

1972年10月

株式会社東光サービスを設立(2002年9月正興コーポレートサービス株式会社に社名変更)

1981年11月

福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転

1982年9月

メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出

1982年10月

制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立

1988年8月

OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置

1990年10月

福岡証券取引所に株式を上場

1992年4月

正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN.BHD.(現、連結子会社)(1989年1月設立)に資本参加

1995年4月

中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立

1997年12月

国際品質規格ISO-9001認証取得

1999年12月

国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得

2000年11月

ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立

2001年8月

アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加

2002年4月

事業分野ごとの市場競争力の強化のため、事業部制を導入

2002年8月

英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティングを設立

2002年11月

中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立

2003年4月

当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興C&Eを設立(2003年2月)し、株式会社正興機器製作所を吸収合併

2005年3月

事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会社(現、連結子会社)を設立

2005年4月

事業分野ごとの独立性の強化のため、事業部制から社内カンパニー制に移行

2005年6月

正興エンジニアリング株式会社を吸収合併
国内会社の決算期を3月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一

2006年6月

中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司(現、連結子会社)を設立

2007年3月

ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネジメントシステム認証取得

2008年1月

株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社(現、連結子会社)へ吸収合併

2009年12月

株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社(現、連結子会社)へ吸収合併

2012年3月

株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興サービス&エンジニアリング(現、連結子会社)に変更

2012年10月

古賀事業所の事務所(Lサイト)及び社員食堂(Rサイト)を新築

2013年4月

グループ総合力の強化のため、社内カンパニー制から部門制に移行

 

 

年月

概要

2014年4月

株式会社正興C&Eから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受

2014年8月

シンガポール市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、シンガポール駐在事務所(現、シンガポール支店)を設立

2016年6月

パワーエレクトロニクス事業の拡充のため、株式会社Dパワー熊本と資本提携し、持分法適用関連会社化(2018年9月に同社の保有全株式を譲渡)

2016年12月

工事施工能力の強化のため、正興電気建設株式会社(現、連結子会社)を子会社化

2017年4月

パワーエレクトロニクス技術の強化のため、トライテック株式会社(現、連結子会社)を子会社化

2017年9月

正興グループ製品をASEAN諸国に販売するため、シンガポール支店を設立

2017年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場 

2018年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

2020年3月

株式会社正興C&Eを吸収合併

2021年10月

創立100周年を記念して古賀事業所のエンジニアリング棟(Eサイト)を新築

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行