(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.6％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
|
任期
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所有
株式数
(千株)
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代表取締役
会長
|
土屋 直知
|
1945年５月５日生
|
1969年４月
|
㈱日立製作所入社
|
1981年８月
|
当社入社
|
1985年12月
|
当社取締役副工場長
|
1987年３月
|
当社取締役営業本部長
|
1994年11月
|
当社取締役工場長
|
1995年６月
|
当社常務取締役工場長
|
1997年６月
|
当社代表取締役社長
|
2005年６月
|
当社代表取締役会長
|
2008年３月
|
当社最高顧問
|
2013年３月
|
当社代表取締役会長（現任）
|
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(注)2
|
277
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代表取締役
社長
|
添田 英俊
|
1955年３月20日生
|
1978年４月
|
当社入社
|
2008年１月
|
当社執行役員正興社会システムカンパニー社長
|
2010年３月
|
当社上級執行役員 正興社会システムカンパニー社長
|
2011年３月
|
当社上級執行役員 東京支社長兼正興社会システムカンパニー社長
|
2012年３月
|
当社取締役上級執行役員 東京支社長兼正興社会システムカンパニー社長
|
2013年３月
|
当社取締役上級執行役員
営業統括本部長兼東京支社長
|
2015年３月
|
当社取締役常務執行役員 営業統括本部長兼東京支社長
|
2018年３月
|
当社代表取締役社長兼営業統括本部長
|
2019年３月
|
当社代表取締役社長（現任）
|
2021年６月
|
㈱九電工社外監査役
|
2022年６月
|
㈱九電工社外取締役監査等委員（現任）
|
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(注)2
|
53
|
取締役
専務執行役員
経営統括本部長 兼
ＣＳＲ・内部統制・
コンプライアンス担当
|
田中 勉
|
1961年10月25日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2010年３月
|
当社執行役員 経営統括本部副本部長兼経営管理部長
|
2010年５月
|
当社執行役員 経営統括本部長
|
2012年３月
|
当社取締役上級執行役員 経営統括本部長
|
2019年３月
|
当社取締役常務執行役員 経営統括本部長
|
2025年３月
|
当社取締役専務執行役員 経営統括本部長（現任）
|
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(注)2
|
40
|
取締役
専務執行役員
営業統括本部長 兼 東京支社長
|
有江 勝利
|
1963年３月20日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2005年３月
|
正興ITソリューション㈱取締役 ソリューションサービス部長
|
2006年１月
|
当社執行役員 ITソリューション事業部長
|
2006年１月
|
正興ITソリューション㈱ 代表取締役社長
|
2010年３月
|
当社取締役上級執行役員 ITソリューション事業部長
|
2013年４月
|
当社取締役上級執行役員 情報部門長
|
2019年３月
|
当社常務執行役員 情報部門長
|
2023年３月
|
当社取締役常務執行役員 情報部門長
|
2024年３月
|
当社取締役常務執行役員 事業統括本部長 兼情報部門長
|
2025年３月
|
当社取締役専務執行役員 営業統括本部長 兼東京支社長（現任）
|
|
(注)2
|
41
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
石田 耕三
|
1944年11月４日生
|
1970年３月
|
㈱堀場製作所入社
|
1982年６月
|
同社開発・営業本部製品１部長
|
1985年３月
|
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）取締役社長
|
1988年６月
|
㈱堀場製作所取締役
|
1991年６月
|
同社常務取締役
|
1996年６月
|
同社専務取締役
|
2001年７月
|
ABX社（現 ホリバABX社）（フランス）
取締役社長（CEO）
|
2002年６月
|
㈱堀場製作所取締役副社長
|
2005年６月
|
同社代表取締役副社長
|
2014年３月
|
同社代表取締役副会長
|
2016年３月
|
同社上席顧問
|
2016年９月
|
㈱アルバック社外取締役（現任）
|
2016年11月
|
当社顧問
|
2017年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
2018年４月
|
㈱堀場製作所フェロー
|
2021年４月
|
㈱堀場製作所社友（現任）
|
|
(注)2
|
1
|
取締役
|
高崎 繁行
|
1955年１月７日生
|
1980年４月
|
西日本鉄道㈱入社
|
2005年７月
|
同社企画部長
|
2006年７月
|
同社経営企画本部経営企画部長
|
2008年６月
|
同社取締役執行役員経営企画本部長
|
2011年６月
|
同社取締役常務執行役員都市開発事業本部長
|
2014年６月
|
同社取締役専務執行役員住宅事業本部長
|
2015年６月
|
同社取締役専務執行役員ホテル事業本部長
|
2017年６月
|
同社代表取締役専務執行役員 まちづくり推進本部長
|
2019年４月
|
同社代表取締役専務執行役員 都市開発事業本部長
|
2020年４月
|
同社取締役
|
2020年４月
|
学校法人西鉄学園理事長
|
2020年６月
|
西日本鉄道㈱顧問（現任）
|
2021年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)2
|
―
|
取締役
|
青木 麗子
|
1959年３月20日生
|
1984年４月
|
福岡県庁入庁
|
1990年４月
|
福岡県対中交流アドバイザー
|
1999年１月
|
日中合弁会社北京長城サークルビジョンシアター総経理
|
2004年４月
|
㈲DLC日中ビジネスコンサルティング （現 ㈱DLC・GBコンサルティング）代表取締役 （現任）
|
2004年４月
|
福岡大学経済学部非常勤講師
|
2007年４月
|
早稲田大学中国塾講師
|
2008年７月
|
福岡県留学生サポートセンター長
|
2016年５月
|
㈱仁設計代表取締役会長（現任）
|
2021年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)2
|
―
|
取締役
|
稲月 勝巳
|
1966年７月25日生
|
1989年４月
|
九州電力㈱入社
|
2007年７月
|
同社鹿児島支店送変電統括部 鹿児島電力所発変電課長
|
2009年７月
|
同社経営企画本部付 電気事業連合会出向
|
2011年７月
|
同社電力輸送本部 計画管理グループ課長
|
2014年７月
|
同社経営企画本部 設備計画グループ長
|
2017年７月
|
同社送配電カンパニー 電力輸送本部副部長 兼計画管理グループ長
|
2018年７月
|
同社送配電カンパニー電力輸送本部付 電気事業連合会出向
|
2020年４月
|
九州電力送配電㈱送変電本部付 電気事業連合会出向
|
2020年６月
|
同社系統技術本部 （技術計画）部長
|
2024年６月
|
同社代表取締役副社長執行役員 系統技術本部長（現任）
|
2025年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)2
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
加藤 暁子
|
1959年５月10日生
|
1982年４月
|
㈱毎日新聞社入社
|
1996年４月
|
同社香港支局特派員
|
2001年10月
|
慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所 研究員
|
2004年７月
|
日本の次世代リーダー養成塾事務局長
|
2006年４月
|
早稲田大学公共政策研究所客員研究員 兼財団法人インド経済研究所研究員
|
2010年４月
|
日本の次世代リーダー養成塾専務理事 兼事務局長（現任）
|
2011年４月
|
ＮＰＯ法人九州・アジア経営塾 プログラムアドバイザー（現任）
|
2013年６月
|
ＲＫＢ毎日放送㈱アジア戦略室顧問
|
2016年７月
|
公益財団法人ＡＦＳ日本協会理事長（現任）
|
2023年６月
|
㈱九州リースサービス社外取締役（現任）
|
2025年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)2
|
―
|
取締役監査等委員
(常勤)
|
新納 洋
|
1956年12月13日生
|
1980年４月
|
当社入社
|
1999年４月
|
当社経理部長
|
2003年４月
|
当社経営管理・広報担当部長
|
2004年４月
|
当社経営企画部長
|
2004年６月
|
当社参与経営企画部長
|
2005年５月
|
当社執行役員
|
|
㈱正興商会 代表取締役社長
|
2008年１月
|
当社上級執行役員経営統括本部長
|
2008年３月
|
当社取締役上級執行役員経営統括本部長
|
2010年３月
|
当社取締役常務執行役員経営統括本部長
|
2010年５月
|
当社取締役常務執行役員
|
|
大連正興電気制御有限公司総経理
|
2013年２月
|
㈱正興サービス＆エンジニアリング
代表取締役社長
|
2013年４月
|
当社取締役上級執行役員サービス部門長
|
2019年３月
|
当社常務執行役員サービス部門長
|
2020年３月
|
当社監査役
|
2024年３月
|
当社取締役監査等委員（現任）
|
|
(注)3
|
32
|
取締役監査等委員
(常勤)
|
高田 勝則
|
1957年４月６日生
|
1980年４月
|
九州電気工事㈱（現㈱九電工）入社
|
1998年７月
|
同社東京支店総務部管理課長
|
2000年７月
|
同社経理部経理課長
|
2003年７月
|
同社経理部部長
|
2005年４月
|
同社福岡支店総務部長
|
2007年４月
|
同社福岡支店副支店長兼総務部長
|
2009年３月
|
同社社長室業務監査室長
|
2011年４月
|
同社社長室長
|
2012年４月
|
同社理事社長室長
|
2013年４月
|
同社理事経理部長
|
2015年４月
|
同社執行役員経理部長
|
2017年４月
|
同社上席執行役員財務部長
|
2020年４月
|
同社人事労務部付
九州電工ホーム㈱（現㈱九電工ホーム）出向
代表取締役社長
|
2023年３月
|
当社社外監査役
|
2024年３月
|
当社社外取締役監査等委員（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
取締役監査等委員
|
近藤 真
|
1952年５月13日生
|
1981年４月
|
弁護士登録 山下大島法律事務所入所（東京）
|
1991年４月
|
木上法律事務所入所（福岡）
|
1993年４月
|
福岡国際法律事務所設立 現在に至る
|
1996年10月
|
九州芸術工科大学非常勤講師就任
|
1999年４月
|
九州大学大学院非常勤講師就任
|
2005年４月
|
西南学院大学法科大学院非常勤講師就任
|
2007年４月
|
㈱三井ハイテック社外監査役
|
2008年３月
|
当社社外監査役（2014年３月退任）
|
2012年４月
|
九州大学法学部非常勤講師就任
|
2018年３月
|
当社社外監査役
|
2019年６月
|
㈱新出光社外監査役（現任）
|
2024年３月
|
当社社外取締役監査等委員（現任）
|
|
(注)3
|
―
|
計
|
446
|
(注) １ 取締役石田耕三、高崎繁行、青木麗子、稲月勝巳、加藤暁子、高田勝則、近藤真の７氏は、社外取締役で
あります。
２ 2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の17名で構成されております。
役職名
|
氏名
|
担当又は主な職業
|
＊会長
|
土 屋 直 知
|
代表取締役会長
|
＊社長
|
添 田 英 俊
|
代表取締役社長
|
＊専務執行役員
|
田 中 勉
|
経営統括本部長
兼 ＣＳＲ・内部統制・コンプライアンス担当
|
＊専務執行役員
|
有 江 勝 利
|
営業統括本部長
兼 東京支社長
|
常務執行役員
|
山 口 満
|
情報部門長
兼 正興ＩＴソリューション㈱ 代表取締役社長
|
常務執行役員
|
柴 田 洋 一
|
サービス部門長 兼 ㈱正興サービス＆エンジニアリング 代表取締役社長
|
上級執行役員
|
川 﨑 祥 紀
|
エネルギーソリューション部門長 兼 営業統括本部副本部長 兼 東京支社副支社長
|
上級執行役員
|
常 岡 則 夫
|
電力部門長 兼 電力営業部長
|
上級執行役員
|
山 崎 忠 照
|
事業統括本部長 兼 古賀事業所長 兼 モノづくり統括部長
|
執行役員
|
馬 場 智 弘
|
環境公共部門長 兼 環境ソリューション設計部長
兼 エネルギーソリューション部門副部門長 兼 パワーソリューション設計部長
|
執行役員
|
宇 佐 美 守 央
|
東京支社副支社長
兼 企画・マーケティング担当
兼 ビジネスインキュベーション企画＆マーケティング部長
|
執行役員
|
二 村 秀 信
|
エレクトロニクス制御機器部門長
兼 エネルギーソリューション部門副部門長
兼 トライテック㈱ 代表取締役社長
兼 技術開発センター長
|
執行役員
|
早 田 茂 敏
|
オプトロニクスカンパニー社長
|
執行役員
|
福 永 孝
|
営業統括本部副本部長 兼 環境公共部門副部門長 兼 工事部長
|
執行役員
|
吉 武 淳 一
|
電力部門副部門長 兼 電力装置設計部長
|
執行役員
|
山 田 和 夫
|
電力部門副部門長 兼 デジタルソリューション設計部長 兼 プラントサービス部長
|
執行役員
|
谷 川 洋
|
経営統括本部副本部長
兼 経営企画部長
|
(注) ＊印の各氏は、取締役を兼務しております。
② 社外取締役
当社は、経営の監視機能を強化することを目的に社外取締役７名を選任しております。
当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めております。
≪独立性判断基準≫
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(ａ) 現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者
(ｂ) 当社の取引先であって、当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社連結のその事業年度の売上高の３％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(ｃ) 当社を取引先とする、当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先連結のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者
(ｄ) 当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く）を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）
(ｅ) 当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者
(ｆ) 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者であった者
取締役石田耕三氏は、株式会社堀場製作所におけるビジネス経験で培ってきた海外の業務経験と技術的な知識を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は、株式会社堀場製作所の社友及び株式会社アルバックの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。
取締役高崎繁行氏は、西日本鉄道株式会社において長年にわたり経営に参画し、経営企画や事業戦略に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は、西日本鉄道株式会社の顧問であり、重要な取引関係はありません。
取締役青木麗子氏は、主に中国に展開するコンサルティングファームにおける長年のコンサルタントとしての経験と知識を有しております。また、ダイバーシティの観点からの助言・提言、並びに任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は、株式会社DLC・GBコンサルティングの代表取締役であり、重要な取引関係はありません。
役稲月勝巳氏は、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社において主に電力輸送部門や経営企画部門等の業務執行において培ってきた豊富な実務経験に基づく高い専門能力を有しております。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は、九州電力送配電株式会社代表取締役副社長執行役員であり、同社と当社との間には、製品（電力設備関連）販売の取引関係があります。
取締役加藤暁子氏は、新聞記者や人材育成、グローバル研究員としての豊富な経験とそれに裏付けられた幅広い見識を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は、日本の次世代リーダー養成塾の専務理事兼事務局長、公益財団法人ＡＦＳ日本協会の理事長、ＮＰＯ法人九州・アジア経営塾のプログラムアドバイザー、及び㈱九州リースサービスの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。
取締役高田勝則氏は、株式会社九電工の経理部門の責任者などを務め、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、同氏が株式会社九電工における執行役員及び株式会社九電工ホームにおける代表取締役社長として培ってこられた豊富な経験と幅広い知識や見識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外取締役監査等委員として選任しております。
取締役近藤真氏は、長年にわたり弁護士として培ってこられた豊富な経験と専門的な知識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、社外取締役監査等委員として選任しております。
同氏は、福岡国際法律事務所の弁護士であり、重要な取引関係はありません。
取締役石田耕三、高崎繁行、青木麗子、加藤暁子、高田勝則、近藤真の６氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、内部監査、監査等委員監査の状況、会計監査人による監査の状況等について、常勤監査等委員、会計監査人と情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。また、その結果を内部統制の有効性を確保するための具体的整備・運用に活かせるよう助言、提言を行っております。
