正興電機製作所

３ 【事業の内容】

当社グループは、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（エレクトロニクス制御機器部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。

当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

「電力部門」

発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ＩＴシステム、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)

「環境エネルギー部門」

上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー・ＡＩデータセンター・系統用蓄電所向け受変電システム、蓄電システム、蓄電池用パワーコンディショナー、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門)

「情報部門」

港湾、ヘルスケア、ｅラーニング等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）、ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した各種業務支援システム開発に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC.

「サービス部門」

電気機械設備・電気設備・省エネ機器・ロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング(サービス部門)、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門)

「その他」

制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(その他部門)、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策の影響や地政学的リスクの高まりなど、先行きについては引き続き注視が必要な状況にあります。

一方、ＡＩやＤＸをはじめとするデジタル投資の拡大により、ＡＩデータセンターの建設や、それに伴う電力需要の増加を受けた蓄電所など関連分野への投資が進展しており、同分野へ今後も拡大が見込まれております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
　その結果、当連結会計年度の業績は、環境エネルギー部門において、公共分野での大口案件の獲得や、データセンター、蓄電所向けの受注が伸び、受注高は39,183百万円（前期比　30.8％増）となりました。売上高につきましては、環境エネルギー部門の公共分野に加え、再生可能エネルギー関連が堅調に推移し、売上高は31,380百万円（同　7.8％増）、損益につきましては、電力部門や環境エネルギー部門の利益率が改善したことにより、営業利益は2,615百万円（同　29.7％増）、また、投資有価証券の売却などにより、経常利益は3,126百万円（同　32.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,036百万円（同　32.6％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電力部門）
　情報制御分野において、水力中央給電制御所システム（ＯＴ）や、遠隔監視システムなどのスマート保安システムは堅調に推移したものの、配電機器製品が計画に対し低調となり、売上高は8,247百万円（前期比　0.5％減）となりました。セグメント利益につきましては、原価低減活動が奏功し、1,237百万円（同　18.3％増）となりました。

（環境エネルギー部門）
　公共分野における水処理施設向け監視制御システムや、産業分野における系統用蓄電所・データセンター向け大型案件が堅調に推移し、売上高は12,994百万円（前期比　9.4％増）、セグメント利益は、739百万円（同　118.4％増）となりました。

（情報部門）
　スマート港湾の展開やシステム開発など、港湾分野及び開発分野は底堅く推移し、売上高は1,570百万円（前期比　0.3％増）となりましたが、ヘルスケア分野において、開発コストが増加したことにより、セグメント利益は113百万円（同　50.5％減）となりました。

（サービス部門）
　系統用蓄電所・データセンター向け案件が堅調に推移し、売上高は6,141百万円（前期比　24.0％増）、セグメント利益は135百万円（同　111.9％増）となりました。

（その他）

　電子制御機器製品や液晶複合膜フィルム、また、電力向けの発電所・変電所工事が堅調に推移したことにより、売上高は2,426百万円（前期比　0.5％増）、セグメント利益は388百万円（同　14.6％増）となりました。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,384百万円増加の34,715百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ2,177百万円増加の16,626百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,206百万円増加の18,089百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ91百万円増加の3,252百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、3,808百万円（前連結会計年度は339百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権が1,147百万円増加し、法人税等の支払により976百万円資金を支出した一方で、税金等調整前当期純利益3,126百万円を計上し、仕入債務が1,485百万円、契約負債が1,147百万円の増加により資金を得られたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、1,300百万円（前連結会計年度は160百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が484百万円発生した一方で、有形固定資産の取得による支出が1,639百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、2,422百万円（前連結会計年度は391百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金が1,524百万円減少したことや、配当金の支払が608百万円あったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　金額には、仕入実績を含んでおります。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っております。特に、一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益の計上については、会計上の見積りが経営成績等に重要な影響を与えると判断しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ａ. 財政状態の分析

(流動資産)

　当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,551百万円増加の21,612百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,160百万円増加したことや、商品及び製品が159百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)
　当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,832百万円増加の13,103百万円となりました。これは主に、ひびきの研究開発センター建設に伴い、建設仮勘定が1,439百万円増加したことや、投資有価証券が時価の上昇等により1,084百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)
　当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して1,798百万円増加の13,373百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,506百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,485百万円増加したことや、契約負債が1,147百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
　当連結会計年度における固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して378百万円増加の3,252百万円となりました。

(純資産)
　当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,206百万円増加の18,089百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当により608百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が2,036百万円の計上により増加したことや、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の上昇により729百万円増加したことによるものであります。

ｂ. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は31,380百万円（前期比　7.8％増）となり、前連結会計年度と比較して2,281百万円増加いたしました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は5,951百万円（前期比　14.6％増）となり、前連結会計年度と比較して757百万円増加し、売上総利益率は1.1ポイント増加し、19.0％となりました。これは主に環境エネルギー部門の公共分野に加え再生可能エネルギー関連が堅調に推移したためであります。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して158百万円増加し、3,336百万円（前期比　5.0％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して598百万円増加し、2,615百万円（前期比　29.7％増）、営業利益率は8.3％となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、投資有価証券売却による収入が発生したものの、前連結会計年度と比較して4百万円減少し、651百万円（前期比　0.8％減）となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に中国子会社に係る事業構造改善費用を計上しておりましたが、当連結会計年度は発生していないため、前連結会計年度と比較して173百万円減少し、140百万円（前期比　55.3％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して767百万円増加し、3,126百万円（前期比　32.5％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度と比較して266百万円増加し、1,089百万円（前期比　32.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したためであります。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して500百万円増加し、2,036百万円（前期比　32.6％増）、ＲＯＥは1.4ポイント増加し、12.0％となりました。

ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「３ 事業等のリスク」に記載しております。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フローの分析)

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して91百万円増加し、3,252百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(資金需要)

当社グループの資金需要は営業・生産活動に必要な運転資金の他に、設備投資及び研究開発費並びに配当支払いなどがあります。なお、重要な設備の新設等については、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除去等の計画」に記載しております。

(資金調達)

当社グループは資金需要に対して、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分については取引先金融機関から調達しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の４つを報告セグメントとしております。「電力部門」は、発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ＩＴシステム、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「環境エネルギー部門」は、上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー・ＡＩデータセンター・系統用蓄電所向け受変電システム、蓄電システム、蓄電池用パワーコンディショナー、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、ｅラーニング等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）、ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した各種業務支援システム開発に関する事業を行っております。「サービス部門」は、電気機械設備・電気設備・省エネ機器・ロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。

２  セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。

２  セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。