社長・役員
略歴
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1987年 4月 |
株式会社東芝 入社 |
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1999年11月 |
米国 Toshiba America Information Systems, Inc. ストレージ・デバイス・ディビジョン アシスタント・ゼネラル・マネージャー |
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2005年10月 |
株式会社東芝 ストレージデバイス事業部 グローバルアカウント営業・マーケティング部 部長 |
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2010年 5月 |
台湾 Toshiba Digital Media Network Taiwan Corporation, HDDディビジョン バイス・プレジデント＆ゼネラル・マネージャー |
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2011年11月 |
東芝ライテック株式会社 海外事業本部 経営企画部 部長 |
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2014年 6月 |
同社 海外事業本部 事業本部長 |
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2015年 4月 |
東芝テック株式会社 リテールソリューション事業グループ 海外営業企画部 部長 |
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2016年 2月 |
米国 Toshiba Global Commerce Solutions, Inc. バイス・プレジデント（Business Planning & Activities） |
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2019年10月 |
東芝テック株式会社 経営企画部 シニアマネージャー |
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2022年 4月 |
同社 ODM事業推進部 副推進部長 |
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2026年 1月 |
当社取締役会アドバイザー（現任） |
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2026年 2月 |
当社代表取締役社長（現任） 北海道電子工業株式会社 代表取締役社長（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率14％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役会長 (非業務執行取締役) |
簡 慧祥 |
1968年11月28日 |
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（注）３
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－ |
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代表取締役 取締役社長 |
野々垣 龍哉 |
1964年12月5日 |
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（注）３
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－ |
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取締役 (非業務執行取締役)
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鄭 傑文 |
1971年10月30日 |
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（注）３
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－ |
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取締役 |
丑木 崇 |
1987年7月1日 |
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（注）３
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－ |
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取締役 (監査等委員) |
陳 玉玲 |
1970年9月1日 |
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（注）４
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－ |
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取締役 (監査等委員) |
柳澤 有廣 |
1954年11月19日 |
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（注）４
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－ |
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取締役 (監査等委員) |
長岡 広和 |
1981年5月23日 |
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（注）４
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－ |
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計 |
－ |
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（注）1．柳澤有廣及び長岡広和は、社外取締役であり、かつ、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
2．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 陳玉玲、委員 柳澤有廣、委員 長岡広和
なお、当社は、以下の理由により常勤の監査等委員を選定しておりません。
・監査等委員のうち２名が社外取締役であり、かつ、独立役員として届出しており、社外取締役としての独立性を重視していること
・取締役との活発な意見交換、内部監査部門を中心とした補助部門との連携ができていること
・必要に応じて監査等委員が取締役会以外の重要な会議に出席できる体制ができていること
3．2026年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
4．2026年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
5．代表取締役社長の俵政美、取締役（監査等委員）の田中繁明、同 山下和彦及び同 五十嵐裕美子は、2026年２月26日の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。
② 社外役員の状況
（社外取締役及び監査等委員との関係）
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役２名の略歴等につきましては「役員一覧」に記載のとおりですが、監査等委員のうち２名が社外取締役となっており、それぞれの専門的見地から監査等を実施しており、専門的な知識や経験、外部からの経営の監視といった役割は十分機能していると考えております。
社外取締役の柳澤有廣氏は、新コスモス電機株式会社の社外取締役を務めておりますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役の長岡広和氏は、北海道電子工業株式会社の監査役、合同会社ロングビューの代表社員及びSilicon Catalyst Japan株式会社のパートナーをそれぞれ務めております。北海道電子工業株式会社は、当社の子会社であります。合同会社ロングビュー及びSilicon Catalyst Japan株式会社と当社の間に特別な関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
（社外役員の選任基準及び独立性基準の概要）
当社では、以下のとおり「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」を定め、社外取締役である２名全員を、東京証券取引所の定めに基づき同取引所へ独立役員として届け出ております。
ア．社外役員の選任基準の概要
Ａ．会社法上の社外役員の基準に合致していること
Ｂ．役員としての人格及び見識があり、誠実な職務遂行に必要な意志と能力が備わっていること
Ｃ．役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できること
イ．社外役員の独立性基準の概要
社外役員に選任された者のうち、以下に該当しない者を独立役員とする。
Ａ．当社議決権所有割合10％以上を保有している者またはその法人の業務執行者、監査役等
Ｂ．当社、当社の子会社及び関連会社の業務執行者または就任前から10年以内に当社グループの業務執行者であった者
Ｃ．過去３年間において、当社グループの主要な取引先等またはその法人の業務執行者であった者。主要な取引先とは取引先に対する売上高が当社グループの売上高の10％を占めているかどうか、また当社グループの事業活動に欠くことができないような資金、商品、役務の提供があるかどうかによって判断する
Ｄ．当社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者または過去３年間に当社グループの監査を担当していた者（現在は退職している者を含む）
Ｅ．上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
Ｆ．２親等以内の親族が上記Ａ．～Ｅ．のいずれかに該当する者
Ｇ．当社の一般株主との間で、上記Ａ．～Ｆ．の要件以外の事情で恒常的に利益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員の監査につきましては、監査等委員の指示に基づき、管理部人事総務課及び内部監査室がその補佐を行える体制を整えております。
内部監査室は、内部監査の結果につき代表取締役及び監査等委員に対し報告の義務を負っております。監査等委員会は内部監査室からの監査報告書等を閲覧し、会社の業務執行において適正の確保に努めております。内部監査において会社が著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合などは、監査等委員等関係各者を集め検討会を開催し、報告及び今後の対処を検討することが出来る体制となっております。
また、監査等委員は、内部監査室から期中における内部統制の整備及び運用状況の評価について報告を受けるなど内部統制が適正となるべく内部監査室はもちろん、内容によっては会計監査人も含めて連携を図っております。
会計監査人につきましては、毎期初に当該事業年度の決算スケジュールについてミーティングを行い、事前に会計監査人の監査計画の報告を受けております。また、会計監査人から監査等委員会に対し、四半期決算時は四半期レビュー結果について、本決算時においては、監査業務全般についての報告がそれぞれなされております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年11月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
17 |
17 |
26 |
11 |
3,693 |
3,767 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
179 |
5,583 |
6,343 |
3,509 |
348 |
49,733 |
65,695 |
8,500 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.27 |
8.50 |
9.66 |
5.34 |
0.53 |
75.70 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式400,048株は、「個人その他」に4,000単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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北海道電子工業株式会社 （注）２ |
北海道芦別市 |
千円 50,000 |
自動認識装置の製造及び修理 |
100.0 |
当社グループ製品を製造・修理している。 役員の兼任あり。 |
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Opticon Sensors Europe B.V. （注）１．２ |
オランダ ホーフドルフ市 |
ユーロ 544,536 |
自動認識装置の販売 |
100.0 |
日本以外の海外エリアにおける当社グループ製品の販売を統轄している。 |
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Opticon,Inc. （注）１．２ |
米国 ワシントン州 |
米ドル 400,000 |
自動認識装置の販売 |
100.0 (100.0) |
米国において当社グループ製品を販売している。 |
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Opticon Sensors Pty.Ltd. （注）２ |
オーストラリア |
豪州ドル 1,020,408 |
自動認識装置の販売 |
100.0 (100.0) |
オーストラリアにおいて当社グループ製品を販売している。 |
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その他13社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．Opticon Sensors Europe B.V.及びOpticon, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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Opticon Sensors Europe B.V. |
Opticon, Inc. |
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売上高 |
1,734,305千円 |
1,415,538千円 |
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経常利益 |
△227,056 |
△104,311 |
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当期純利益 |
△229,062 |
△104,695 |
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純資産額 |
6,200,962 |
794,293 |
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総資産額 |
6,273,849 |
1,005,544 |
２．北海道電子工業株式会社、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon,Inc.及びOpticon Sensors Pty.Ltd.は特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合です。