オプトエレクトロニクス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社Opticon Sensors Europe B.V.（オランダ）があり、Opticon Sensors Europe B.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、Opticon S.A.S.（フランス）、Opticon Ltd.（イギリス）、Opticon Sensoren GmbH（ドイツ）、Opticon Sensors Nordic AB（スウェーデン） 、Opticon S.R.L.（イタリア）、Opticon Sensors Pty.Ltd.（オーストラリア）、歐光科技有限公司（台湾）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、Opticon Denmark ApS（デンマーク）、Opticon Sensors Philippines Inc.（フィリピン）、Opticon Latin America（ブラジル）、Opticon Vietnam LLC.（ベトナム）の13社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。

（国内子会社）日　　　　　本・・・北海道電子工業株式会社

（海外子会社）米　　　　　国・・・Opticon,Inc.

欧州・アジア他・・・Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、

Opticon Sensoren GmbH 、Opticon Sensors Nordic AB 、Opticon S.R.L.、 Opticon Sensors Pty.Ltd. 、歐光科技有限公司、 欧光国際貿易（上海）有限公司、Opticon Denmark ApS、Opticon Sensors Philippines Inc.、Opticon Latin America、Opticon Vietnam LLC.

グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。

当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、Opticon Sensors Europe B.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、Oticon Sensors Europe B.V.が中心となり、当社グループ内の倉庫・物流業務を担当する歐光科技有限公司を除く、子会社13社が各地域を担当して販売しております。

製品別区分としましては、「スキャナ製品」、「ターミナル製品」、「モジュールその他製品」となります。

（スキャナ製品）

・ ハンディスキャナ………手に持って、またはスタンドに置いて、バーコード等（１次元バーコード、２次元コード）を読み取る装置です。スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、工場や倉庫での入出庫管理等に使用されています。

・ 卓上スキャナ…………‥机等安定した場所に据え置いて、機器にかざしたバーコード等を読み取る装置です。ハンディスキャナと比べ多くのバーコード等を素早く読み取ることができます。

ハンディスキャナ同様、スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、イベント等のチケット確認、パスポート等のOCR読取などに使用されています。

・ 定置式スキャナ…………フィクスマウントともいいます。工場等への据え置きや、検査機器等に組み込みバーコード等を読み取る装置です。工場での自動仕分等、医療現場での検体管理等に使用されています。

（ターミナル製品）

・ データコレクタ…………バーコード等のデータを読み取って蓄積し、ＰＣ・スマートフォン・タブレット等に送って処理を行う為の携帯用端末です。タブレット等と連動して、簡易レジスター、宅配便、郵便の集荷作業、資産管理等様々な用途で使用されています。

・ ハンディターミナル……バーコード等の読取データを読み込んで、内蔵されたソフトウエアで業務を管理できる業務携帯用端末です。スーパーやコンビニエンスストア、工場や倉庫での入出庫管理、受発注業務、運送業での配送管理など多岐に使用されています。

（モジュールその他製品）

・ モジュール………………バーコード等を読み取る為のエンジン部分で、バーコード等を読み取る為の心臓部となる部品です。上記のスキャナ製品、ターミナル製品などバーコードリーダの各種機器へ組み込まれます。

バーコードリーダの読取方式はレーザ方式、ペン方式、ＣＣＤ方式、２次元イメージャ方式に分かれており、当社製品はレーザ方式、ＣＣＤ方式、２次元イメージャ方式に対応しております。

・ その他　…………………バーコードリーダ等のサービス及びバーコードリーダの周辺機器、交換用電池、アクセサリ等付属品他をいいます。

（事業系統図）

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

 (注)　2025年２月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が２社（Bluestone B.V.、Opticon Sensors Benelux B.V.）あります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

　当連結会計年度（2023年12月１日～2024年11月30日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年12月１日～2024年11月30日）の世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争、ガザ地区での紛争の長期化などの世界情勢のもと、中国の景気が構造的な内需不足により足踏み状態にあるものの、米国・欧州の景気は総じて持ち直している傾向にあります。自動認識業界の世界的な状況としては、部品価格が上昇する一方、顧客の設備投資の抑制等により需要が減少していること等から、厳しい状況が続いております。

　当社グループにおいても、2022年11月期から続いていた主要部品の調達難については解消されたものの、米国並びに欧州・アジア他においては業界不況のあおりを受け、さらに日本においては主要取引先において在庫調整が続いております。

ア．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して2,011百万円減少し、10,836百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,395百万円減少、商品及び製品が434百万円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して38百万円減少し、2,677百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が25百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

　負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、483百万円減少し、4,347百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が282百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が80百万円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、902百万円減少し、4,263百万円となりました。これは主として、長期借入金が901百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末と比較して665百万円減少し、4,901百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が672百万円減少したこと等によるものです。

　以上により総資産は前連結会計年度末と比較して2,050百万円減少し、13,513百万円となりました。

イ．経営成績

　当連結会計年度における当社グループは、前年度比で減収減益となりました。

  当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,342百万円（前年度比7.8％減）、営業損失532百万円（前年度は462百万円の営業損失）、経常損失614百万円（前年度は490百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失672百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失815百万円）となりました。

  セグメントの売上高の内訳は、日本は2,762百万円（前年度比10.9％減）、米国は1,406百万円（前年度比6.0％増）、欧州・アジア他は2,174百万円（前年度比11.2％減）となりました。

　また、製品別売上実績では、スキャナ製品は2,694百万円（前年度比12.3％減）、ターミナル製品は1,134百万円（前年度比15.0％減）、モジュールその他製品は2,514百万円（前年度比1.7％増）となりました。

　売上高及び利益の要因は、以下の通りとなります。

（売上高）

　当社グループの売上高は、6,342百万円（前年度比7.8％減）となりました。

　日本においては、引き続き主要取引先において在庫調整が続いていること等から、前年度比で売上減となりまし

た。

　米国においては、円安の影響で円貨ベースの売上は前年度比で売上増となりましたが、業界不況のあおりを受け、

さらに在庫調整が続いていることにより、外貨ベースでは減収となっております。また、欧州・アジア他において

も、業界不況のあおりを受け、さらに在庫調整が続いていることにより、前年度比で売上減となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業損失は、532百万円（前年度は462百万円の営業損失）となりました。

」

　売上原価は3,860百万円（前年度比4.1％減）、売上総利益は2,482百万円（前年度比13.0％減）、販売費及び一般管理費は3,014百万円（前年度比9.1％減）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常損失は、614百万円（前年度は490百万円の経常損失）となりました。

　前述の営業利益の減少に加え、為替差損が90百万円増加したこと等によるものです。

　営業外収益は78百万円（前年度比29.2％増）に対し、営業外費用は161百万円（前年度比80.1％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、672百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失815百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,320百万円減少し、当連結会計年度の期末残高は4,667百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、251百万円の支出（前年同期は1,490百万円の支出）となりました。主な要因は、棚卸資産の減少396百万円、仕入債務の減少300百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の支出（前年同期は337百万円の支出）となりました。定期預金の預入による支出589百万円、有価証券の償還による収入437百万円等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,024百万円の支出（前年同期は1,297百万円の収入）となりました。長期借入れによる収入1,750百万円、長期借入金の返済による支出2,731百万円等が主な要因であります。

〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕

 自己資本比率：自己資本／総資産
　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産及び受注の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

ア．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価、及び偶発債務の開示情報に影響を与えております。こうした仮定と見積りは本質的に不確実であり、必要に応じて当社の過去の経験、既存契約の条件、業界動向の観測、お客様から提供される情報及びその他外部機関から入手可能な情報に基づいて行われます。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

設備投資や運転資金の調達につきましては、国内においては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。海外においては現地に事業基盤を築き安定した営業活動を行うため、借入は実施せず、自己資金を基本としております。

また、災害の発生等に伴う仕入先の事業停止や社会情勢の変化等に柔軟に対応するため、資金の手元流動性を高めております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,829百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,667百万円となっております。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中期的な経営戦略の実現のため柔軟な経営判断を行えるよう、特定の経営指標を目標として定めておりません。なお、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計画（当初業績予想[2023年12月27日公表]）に対する達成状況は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社（米国、欧州及びアジア他）が、それぞれ販売を担当しております。なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、Opticon Sensors Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。

また、北海道電子工業株式会社（連結子会社）は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

（注）1. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

（注）1. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

 2. セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年12月1日　至2023年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2023年12月1日　至2024年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年12月1日　至2023年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年12月1日　至2024年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年12月1日　至2023年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年12月1日　至2024年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年12月1日　至2023年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年12月1日　至2024年11月30日）

　該当事項はありません。