オプトエレクトロニクス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が当社にとって重要なリスク管理の一部であるとの認識を持ち、法令遵守、労働環境の改善、人権尊重といった財務活動以外の面も企業の持続的な成長のために不可欠であると考えております。

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

　コーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略について重要性を鑑みた記載はありません。

　なお、当社グループでは、性別・国籍等を理由とした形式的な登用は行っておらず、各人の業務内容・適性に基づき公正かつ適切に評価をしております。

　また、国内の営業拠点及び製造子会社並びに海外子会社においては、いずれも従業員の現地採用を原則としており、各地域の実情を踏まえた運営を行っております。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、現在具体的な方針・計画等は作成しておりませんが、当社の実情を踏まえ、現実的かつ実効性のあるものをとりまとめ、作成を検討してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティに関するリスク管理については、現在把握しているその他の事業上のリスクと同様、リスク管理規程に基づき、管理体制を構築しております。

　今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、サステナビリティ推進の観点からも管理体制の見直しを検討してまいります。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。

　当社及び連結子会社は関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１企業の概況　５従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。

　なお、現在当社の女性社員は全体の約2割となり、性別により業務内容、職責が変わることはありません。賃金については業務内容等に基づき設定されており、性別を理由とした差異はありません。また、当社は管理職そのものが少ないフラットな組織構成であり、管理職相当の地位にある者はおりますが、明確に管理職として任命されている女性社員はおりません。

　今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社の実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。

(5）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

　当社グループでは、持続的な成長を支える基盤として人材の重要性を認識しており、人材の育成及び社内環境整備については、当社の事業特性や組織規模を踏まえ、段階的に取組を進めていく方針であります。

　当社は、2025年11月に新人事制度の導入を取締役会において決議しており、当該制度は、従業員の役割及び成果をより適切に評価し、人材の育成及び適正な配置を通じて、組織全体の活性化を図ることを目的としております。当該人事制度については、2025年12月より運用を開始する予定であります。

　このため、当連結会計年度末現在においては、人材の育成及び社内環境整備に関する重要性のある定量的な指標及び当該指標を用いた具体的な目標並びに実績は設定しておりません。

　今後は、新人事制度の運用状況を踏まえつつ、当社グループの実情に即した指標の設定及び目標の策定について検討してまいります。