社長・役員
略歴
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1982年４月 |
当社入社 |
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1999年４月 |
当社第２商品開発部長 |
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2005年６月 |
青森リバーテクノ株式会社取締役 |
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2006年11月 |
同社常務取締役 |
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2009年６月 |
当社取締役製造担当 |
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2009年７月 |
青森リバーテクノ株式会社代表取締役社長 |
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2017年６月 |
当社常務取締役製造担当 |
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2019年１月 |
当社専務取締役 製造・商品開発担当 |
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2021年６月 |
当社専務取締役 製造・資材担当 |
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2023年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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青森リバーテクノ株式会社代表取締役会長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人) |
－ |
3 |
23 |
40 |
18 |
9 |
5,287 |
5,380 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
4,054 |
5,291 |
17,773 |
2,080 |
32 |
57,656 |
86,886 |
4,052 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
4.67 |
6.09 |
20.45 |
2.39 |
0.04 |
66.36 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式462,598株は、「個人その他」に4,625単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率－）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所 有 株式数 (株） |
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取締役会長 (代表取締役) |
若尾 富士男 |
1948年９月19日生 |
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注３. |
273,500 |
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取締役社長 (代表取締役) |
萩原 義久 |
1956年６月９日生 |
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注３. |
15,200 |
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専務取締役営業本部長 |
高田 泰弘 |
1956年１月３日生 |
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注３. |
18,400 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所 有 株式数 (株） |
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取締役商品開発本部長 |
雨宮 正人 |
1961年６月13日生 |
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注３. |
14,400 |
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取締役 |
武井 義孝 |
1948年７月25日生 |
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注３. |
- |
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取締役 |
堀江 良太 |
1976年7月16日生 |
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注３. |
- |
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常勤監査役 |
大柴 公基 |
1953年12月10日生 |
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注４. |
8,000 |
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監査役 |
野村 裕 |
1946年７月10日生 |
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注５. |
- |
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監査役 |
門田 隆太郎 |
1969年11月25日生 |
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注４. |
- |
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計 |
329,500 |
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（注）１．取締役武井義孝及び堀江良太は、社外取締役であります。
２．監査役野村裕及び門田隆太郎は、社外監査役であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の時から２年間
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の時から４年間
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の役割は、取締役会が適切な経営判断が行うことができるよう経営陣等から独立した立場で企業経営の豊富な経験や高い知見に基づいた発言を行うこと、また、重要な業務執行及び意思決定を通じて監督を行うことであると考えております。現在取締役６名中２名が社外取締役であり、過半数を独立役員で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制になっていると考えています。
当社が社外役員を選任するための当社からの独立性の要件については、明確な基準は設けておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、社外役員の選任につきましては独立性のみならず、能力、識見及び人格などを総合的に判断しておりますので、独立性に関する判断基準に該当しない場合であっても社外取締役又は社外監査役として招聘する場合があります。
・社外取締役武井義孝氏は、前職において長年経営に携わってこられた豊富な知識と幅広い見識を活かして当社の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待しております。
・社外取締役堀江良太氏は、弁護士としての高い専門性や豊富な経験から法務・リスク管理を始めとしたコーポレート・ガバナンスの強化のために監督、助言をいただけることを期待しております。
・社外監査役野村裕氏は、これまで培われた税理士としての専門的な知識や監査役としての豊富な経験等を当社の監査に反映していただけることを期待しております。
・社外監査役門田隆太郎氏は、これまで公認会計士として培われた専門的な知識や監査役としての豊富な経験等が当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かされることを期待しております。
なお、各社外役員と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別な利害関係はなく、社外役員全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査方針、監査計画や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、その他の重要な会議への出席や適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役から職務の遂行状況に関する報告を受けるなど、経営監視・監督の強化に努めております。また、監査役監査に参加し、社外の視点から業務の執行状況の監視にあたるほか、会計監査人、内部監査課、代表取締役及びその他の取締役等と相互に情報・意見交換を図り、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。これらの監査業務の補佐、社内の関連部署への連絡等には、内部監査課に補助者１名を配置し、これにあたらせております。
また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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連結子会社 |
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青森リバーテクノ株式会社 （注）１ |
青森県 青森市 |
千円 50,000 |
水晶製品 |
100.0 |
当社製品の製造をしている 当社製造設備を賃貸している 仕入先からの仕入債務に対する債務保証をしている 役員の兼任あり |
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台湾利巴股份有限公司 |
中華民国 新北市 |
台湾ドル 19,200,000 |
水晶製品 その他の電子部品 |
100.0 |
当社製品の販売をしている 役員の兼任あり |
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River Electronics（Singapore）Pte. Ltd. （注）１．３． |
シンガポール |
米ドル 123,762 |
水晶製品 その他の電子部品 |
100.0 |
当社製品の販売をしている 役員の兼任あり |
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西安大河晶振科技有限公司 （注）１ |
中国 西安市 |
元 38,255,750 |
水晶製品 |
100.0 |
当社製品の製造及び販売をしている 役員の兼任あり |
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River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd. （注）１．２． |
マレーシア イポー市 |
マレーシアリンギット 25,400,625 |
その他の電子部品 |
100.0 |
材料等の支給をしている 役員の兼任あり |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．2023年９月20日開催の取締役会において、River Electronics（Ipoh）Sdn．Bhd．の解散及び清算手続きを開始することを決議しております。
３．River Electronics（Singapore）Pte．Ltd．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
River Electronics
(Singapore)Pte.Ltd.
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(1) |
売上高 |
1,193百万円 |
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(2) |
経常損益 |
55百万円 |
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(3) |
当期純損益 |
45百万円 |
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(4) |
純資産額 |
580百万円 |
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(5) |
総資産額 |
743百万円 |
沿革
２【沿革】
当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、1975年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額50円）は、1999年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、1951年３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。
このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、1999年４月１日より始まる事業年度を第55期としております。
旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年３月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。1951年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社（資本金50万円）として設立され、1999年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。
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1951年３月 |
富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。 |
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1960年３月 |
生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。 |
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1968年１月 |
山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。 |
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1975年10月 |
アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（出資比率60％） |
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1980年11月 |
米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics Corporationを設立。（2002年３月にRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.に業務移管。） |
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1982年５月 |
東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。 |
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1985年４月 |
関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。 |
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1986年10月 |
東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。 |
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1986年12月 |
アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（2000年３月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。） |
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1988年６月 |
アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.を設立。 |
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1989年５月 |
水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。 |
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1990年７月 |
抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.を設立。（出資比率60％） |
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1991年10月 |
商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。 |
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1995年７月 |
当社及び青森リバーテクノ株式会社においてISO9002を取得。 |
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1996年９月 |
青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社（抵抗器の生産を主たる事業として1966年10月に設立。）及びリバーエルコム株式会社（インダクタの生産を主たる事業として1973年８月に設立。）の株式を100％取得。 |
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1998年８月 |
当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてISO9001を取得。 |
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1999年４月 |
株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市）と合併。 |
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2000年12月 |
水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。 |
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2001年５月 |
当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトとしてISO14001を取得。 |
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2003年10月 |
青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。 |
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2004年８月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2007年３月 |
中国上海にRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.（Shanghai Liaison Office）を開設。 |
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2009年10月 |
中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 |
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2020年12月 |
当社及び国内子会社の全従業員に対し譲渡制限付株式（RS）付与を実施。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行。 |