リバーエレテック

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社４社（国内１社及び在外３社）により構成されており、水晶製品の製造及び販売を主要な事業として展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス、データセンターなどの次世代インフラ市場等、最先端の分野において幅広く使われております。

　当社グループの事業内容は次のとおりであります。

　当社は研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は主に連結子会社が行っております。これにより、当社グループは研究開発から製造、販売までを一貫して行う体制を構築しております。

　主要な製品は、水晶製品（水晶振動子及び水晶発振器など）であります。水晶製品は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路（IC）をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。

　これらの水晶製品の製造は、青森リバーテクノ（株）及び西安大河晶振科技有限公司が、販売は当社、台湾利巴股份有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司がそれぞれ担っております。

　なお、これまで一部事業として展開してまいりました、その他の電子部品である抵抗器の製造・販売につきましては、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.の解散に伴い、その機会が消滅しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の概要

　当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復の兆しが見られたものの、地政学的な緊張の高まり、エネルギー価格の高騰、そして各国中央銀行の金融引き締めといった要因が複合的に影響し、変動の大きい一年となりました。当社グループの属する電子部品業界は、AI関連需要の増加といった明るい兆しが見られた一方で、中国経済の回復の遅れや一部市場における需要の低迷など、まだら模様の状況が続いております。

　そのような中、連結会計年度の売上高は、スマートフォン向けの売上高は前期を下回りましたが、医療・ヘルスケア向けや車載向けが好調に推移し、前期比4.5％の増収となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ610,623千円増加し、10,789,625千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ561,045千円増加し、6,291,968千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49,578千円増加し、4,497,657千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の業績は、売上高は5,698,619千円（前期比4.5％増）となりました。利益面におきましては、新規ライン立ち上げに係る費用や専用ICに係る研究開発費の増加の影響から、営業利益は75,720千円の損失（前期は8,973千円の営業利益）、経常利益は60,461千円の損失（前期56,890千円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は79,487千円（前期は133,266千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、減価償却費、長期借入れによる収入等により前連結会計年度に比べ182,697千円増加し、当連結会計年度末には2,195,026千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、186,044千円の収入（前連結会計年度は973,521千円の収入）となりました。これは主として、減価償却費630,253千円、売上債権の増加額353,135千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、859,311千円の支出（前連結会計年度は705,484千円の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出1,335,116千円、定期預金の払戻による収入1,465,277千円、有形固定資産の取得による支出992,187千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、722,971千円の収入（前連結会計年度は160,495千円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入2,300,000千円、長期借入金の返済による支出1,408,237千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）

　　　　１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．損益の状況

　リバーグループは、「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」企業を目指しています。中期経営計画R2026で策定した３か年の計画に基づき、「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」を柱として、ありたい姿の実現に向けて取り組んでまいりました。営業面においては次世代の成長ドライバー製品と期待する超小型（1.2㎜×1.0㎜）のATカット水晶振動子および音叉型水晶振動子の拡販に注力いたしました。また、注力市場に掲げているモビリティ市場や医療・ヘルスケア市場向けの拡販に努めたほか、データーセンターなどの次世代インフラ市場向けに高周波水晶デバイスであるKoTカット水晶製品の市場開拓を推し進めました。当社独自の「KoTカット」技術を基盤とするKoTカット水晶デバイスは「高精度」で「低位相雑音」のハイエンドクロック源を提供することができ、未来の情報通信社会に欠かせないキーデバイスであり、当連結会計年度に開発された専用ICを搭載することでより多彩なニーズに応えるべく開発を進めております。製造面においては車載向けの新規ラインを立ち上げ、安定稼働に向けた取組を推進するほか、2023年度省エネ大賞に選ばれた熱交換システムをさらに進化させ、CO₂低減に取り組むなど、社会的な課題にも取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力の音叉型水晶振動子はスマートフォン向けが伸び悩みましたが、固相拡散接合による超小型の音叉型水晶振動子が医療・ヘルスケア向けを中心に好調に推移し微増となったほか、ATカット水晶振動子において医療・ヘルスケア向けや車載向け製品の受注が拡大したことから5,698,619千円（前期比4.5％増）となりました。収益面においては、車載関連の新規生産ラインの立ち上げの遅延や新製品開発による研究開発費など、先行コスト増加の影響から、営業損失は75,720千円（前期は8,973千円の営業利益）、経常損失は60,461千円（前期56,890千円の経常利益）となりました。また、前期に計上したRiver Electronics (Ipoh) Sdn.Bhd.の清算および青森リバーテクノ株式会社の車力工場の閉鎖に伴う特別損失等がなかったことから親会社株主に帰属する当期純損失は79,487千円（前期は133,266千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、受取手形及び売掛金、建設仮勘定の増加等により前連結会計年度に比べ610,623千円増加し、10,789,625千円となりました。建設仮勘定の増加166,313千円は、車載向け事業に関連する設備投資によるものであります。

　負債は、設備関係電子記録債務の減少等があったものの、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の増加等により前連結会計年度に比べ561,045千円増加し、6,291,968千円となりました。借入金は事業計画に基づく資金需要や金利動向等を考慮の上、調達手段や調達規模等を判断、実施しており、当連結会計年度は835,043千円増加しました。

　純資産は、利益剰余金161,787千円の減少、為替換算調整勘定の増加184,489千円等により、前連結会計年度に比べ49,578千円増加し、4,497,657千円となりました。利益剰余金の161,787千円の減少は主に親会社株主に帰属する当期純損失79,487千円によるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度の43.7％に対し41.7％になりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、資本運用効率を重視しながら、適正な資本構成の構築を図り、財務の健全性改善を基本方針としております。また、当社グループ内における資金管理については、グループ内資金を当社が一元管理することで、効率的・横断的に資金を活用する体制を整えております。

　主なキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。なお、詳細については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ａ．運転資金と投資資金

　当社グループの資金需要は、事業活動に必要な運転資金及び研究開発・設備投資に係る投資資金が主たる内容であります。運転資金需要の主たるものは、製品を製造するための材料仕入、製造経費、営業経費を含む販売費及び一般管理費によるものであります。一方、投資資金需要の主たるものは、研究開発に携わる従業員の人件費を中心とした研究開発投資及び事業拡大・生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。

　また、その他借入金等有利子負債の返済及び利息の支払いに資金の充当を行っております。

　なお、当連結会計年度における設備投資の概要については、「第３ 設備の状況 １設備投資等の概要」、重要な設備投資計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」にそれぞれ記載しております。

ｂ．資金調達と有利子負債

　当社グループは、まず営業活動で獲得した資金を運転資金及び投資資金に充当することを基本とし、不足分は借入金等による資金調達を活用しております。

　長期資金の調達については、事業計画に基づくキャッシュ・フローや金利動向、有利子負債の状況等を考慮のうえ、調達手段や調達規模等を適宜判断して実施しております。他方、有利子負債の圧縮のため財務規律を維持し、積極的な投資と財務の健全性の改善を両立させるべく取り組んでおります。

　当連結会計年度においては金融機関からの借入により2,300,000千円を調達しております。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、2,195,026千円であり、流動比率は226.6％と前連結会計年度から改善し、また金融機関とは幅広く好関係を維持しており、資金需要に必要な流動性を十分に確保していると考えております。

　なお、当連結会計年度末現在の有利子負債の状況は、以下のとおりです。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至2024年３月31日）

「当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至2025年３月31日）

当社グループは、「水晶製品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「水晶製品事業」及び「その他の電子部品事業」の２区分から、「水晶製品事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前連結会計年度において、経営資源の最適配分と経営の効率化を目的として、連結子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の解散に伴い、抵抗器等を含む「その他の電子部品事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

この変更により、当社グループは「水晶製品事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。