リバーエレテック

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社４社（国内１社及び在外３社）により構成されており、水晶製品の製造及び販売を主要な事業として展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス、データセンターなどの次世代インフラ市場等、最先端の分野において幅広く使われております。

　当社グループの事業内容は次のとおりであります。

　当社は研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は主に連結子会社が行っております。これにより、当社グループは研究開発から製造、販売までを一貫して行う体制を構築しております。

　主要な製品は、水晶製品（水晶振動子及び水晶発振器など）であります。水晶製品は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路（IC）をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。

　これらの水晶製品の製造は、青森リバーテクノ（株）及び西安大河晶振科技有限公司が、販売は当社、台湾利巴股份有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司がそれぞれ担っております。

　なお、これまで一部事業として展開してまいりました、その他の電子部品である抵抗器の製造・販売につきましては、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.の解散に伴い、その機会が消滅しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の概要

　当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着きが見られたものの、地政学リスクの高まりに伴う原油など資源価格の変動や米国の関税政策に端を発した貿易摩擦、中国経済の停滞長期化などにより、先行き不透明な状況が続きました。電子部品業界においては、生成AIの普及に伴うデータセンター投資が市場を牽引した半面、中低価格帯スマートフォンなどの回復遅れがみられ、分野ごとに明暗が分かれる一年となりました。

　そのような中、主力製品である音叉型水晶振動子につきましては、上期こそスマートフォン向けの受注減による影響を受けましたが、その後は医療・ヘルスケア向けを中心に大幅な受注回復が見られたことから、下期の業績予想に対し損失が大幅に縮小しました。

　これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ79,964千円減少し、10,709,660千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ168,812千円減少し、6,123,156千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ88,847千円増加し、4,586,504千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の業績は、売上高は5,784,902千円（前期比1.5％増）となりました。利益面におきましては、プロダクトミックスの悪化や原材料費の高騰、人件費等のコスト増を増収でカバーすることができず、営業利益は70,766千円の損失（前期は75,720千円の営業損失）、経常利益は54,502千円の損失（前期60,461千円の経常損失）となりました。また、特別損益にRiver Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.の清算に伴う「固定資産売却益」「為替換算調整勘定取崩損」を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純損失は12,171千円（前期は79,487千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、減価償却費、有形固定資産の売却による収入、長期借入れによる収入等の要因により一部相殺されたものの、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度に比べ12,195千円減少し、当連結会計年度末には2,182,830千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、315,198千円の収入（前連結会計年度は186,044千円の収入）となりました。これは主として、減価償却費616,357千円、棚卸資産の増加額155,747千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、128,203千円の支出（前連結会計年度は859,311千円の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出1,313,740千円、定期預金の払戻による収入1,340,088千円、有形固定資産の取得による支出437,575千円、有形固定資産の売却による収入285,003千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、175,760千円の支出（前連結会計年度は722,971千円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入1,500,000千円、長期借入金の返済による支出1,514,734千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）

　　　　１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．損益の状況

　リバーグループは、「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」企業を目指しています。中期経営計画R2027で策定した３か年の計画に基づき、「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」を柱として、ありたい姿の実現に向けて取り組んでまいりました。営業面においては注力市場に掲げている医療・ヘルスケア市場やIoT機器向けの拡販に努めたほか、モビリティ市場の販路獲得に不可欠である自動車産業向けの品質マネジメントシステム規格「IATF16949」の認証を取得し、本格的に拡販活動を開始しております。また、データセンターなどの次世代インフラ市場向けに高周波低ジッタ水晶発振器「KCRO-05」を開発し、現在サンプル出荷を行っており、量産体制の構築を進めております。「KCRO-05」は高周波（625MHz）かつ極めて低い位相ジッタ（12fs typ.）を特長とし、AIデータセンター向けの1.6T光トランシーバー用途をターゲットとしており、次世代の高速通信規格におけるノイズ問題を解決するキーデバイスとして期待されます。前期に立ち上げた車載向けの新規ラインが全体の効率と品質が大幅に改善し、資産効率が向上しました。また、2023年度省エネ大賞に選ばれた熱交換システムを軸に、CO₂低減に取り組むなど、社会的な課題にも取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力のスマートフォン向けにおいて米国の関税政策に起因するサプライチェーンの在庫調整の影響などを受け、大幅な減収となりましたが、車載、医療・ヘルスケア向けや産業機器向けが好調に推移し5,784,902千円（前期比1.5％増）となりました。収益面においては、増収でありましたがプロダクトミックスの悪化および原材料高騰や人件費等のコスト上昇をカバーできず、営業損失70,766千円（前期は75,720千円の営業損失）、経常損失54,502千円（前期は60,461千円の経常損失）となりました。また、特別損益にRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の清算に伴う「固定資産売却益」「為替換算調整勘定取崩損」を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純損失は12,171千円（前期は79,487千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、原材料及び貯蔵品の増加等があったものの、機械装置及び運搬具の減少等により前連結会計年度に比べ79,964千円減少し、10,709,660千円となりました。機械装置及び運搬具の減少252,187千円は、主に減価償却費による減少であります。

　負債は、支払手形及び買掛金の増加等があったものの、電子記録債務、設備関係電子記録債務、短期借入金の減少等により前連結会計年度に比べ168,812千円減少し、6,123,156千円となりました。借入金は事業計画に基づく資金需要や金利動向等を考慮の上、調達手段や調達規模等を判断、実施しており、当連結会計年度は66,696千円減少しました。

　純資産は、利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度に比べ88,847千円増加し、4,586,504千円となりました。利益剰余金の減少94,470千円は主に配当金支払いによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度の41.7％に対し42.8％になりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、資本運用効率を重視しながら、適正な資本構成の構築を図り、財務の健全性改善を基本方針としております。また、当社グループ内における資金管理については、グループ内資金を当社が一元管理することで、効率的・横断的に資金を活用する体制を整えております。

　主なキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。なお、詳細については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ａ．運転資金と投資資金

　当社グループの資金需要は、事業活動に必要な運転資金及び研究開発・設備投資に係る投資資金が主たる内容であります。運転資金需要の主たるものは、製品を製造するための材料仕入、製造経費、営業経費を含む販売費及び一般管理費によるものであります。一方、投資資金需要の主たるものは、研究開発に携わる従業員の人件費を中心とした研究開発投資及び事業拡大・生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。

　また、その他借入金等有利子負債の返済及び利息の支払いに資金の充当を行っております。

　なお、当連結会計年度における設備投資の概要については、「第３ 設備の状況 １設備投資等の概要」、重要な設備投資計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」にそれぞれ記載しております。

ｂ．資金調達と有利子負債

　当社グループは、まず営業活動で獲得した資金を運転資金及び投資資金に充当することを基本とし、不足分は借入金等による資金調達を活用しております。

　長期資金の調達については、事業計画に基づくキャッシュ・フローや金利動向、有利子負債の状況等を考慮のうえ、調達手段や調達規模等を適宜判断して実施しております。他方、有利子負債の圧縮のため財務規律を維持し、積極的な投資と財務の健全性の改善を両立させるべく取り組んでおります。

　当連結会計年度においては金融機関からの借入により1,500,000千円を調達しております。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、2,182,830千円であり、流動比率は252.0％と前連結会計年度から改善し、また金融機関とは幅広く好関係を維持しており、資金需要に必要な流動性を十分に確保していると考えております。

　なお、当連結会計年度末現在の有利子負債の状況は、以下のとおりです。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至2025年３月31日）

当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至2026年３月31日）

当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。