リバーエレテック

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　３．人的資本に関する取り組み」に記載のとおりですが、長期経営ビジョンの実現が果たせる有能な人材の確保を重要戦略としており、長期経営ビジョンの実現に向け、社員に「一人一人が感度良く、確度の高い情報を収集し、現状を分析して的確に認識し、すべてのステークホルダーの満足のために今自分がなすべきことを考え、実行する。」「世界的・包括的な視野で物事を捉え、新たな価値ある市場を創造する。」「前向きな危機感をもって、すべての活動において変化を恐れず、変化に対応し、スピード感を持って取り組む。」「社会・世界に与える影響を常に考え、社会に貢献できる事業活動に取り組む。」ことを求めており、多様な人材の確保を推進していくのと同時に、互いの能力が最大限発揮できるようなイノベーションを引き起こす組織づくりに取り組んでいます。

　当社における従業員の給与等の決定については、職務やスキル、成果などに加え、地域、物価動向、人材の確保・定着といった労働環境を加味した総合的な視点に、会社が行う施策が相まってワークエンゲージメントを高め、持続的な企業価値向上に資するようなものを決定することを基本方針としております。賃金水準や改定、賞与の検討については社員会を通じた議論も行っており、従業員が安定、安心して働ける生活環境の整備に取り組んでおります。また、優秀な人材の定着及び企業価値向上を目的として、職務上の発明考案に対し、褒賞金制度を設けております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みます。）は、（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、水晶製品事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みます。）は、（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、水晶製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

③労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは経営理念「源流」「創価」「革新」のもと、常に企業の社会的責任と使命を認識した事業活動を行ない、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」ことを目指し、未来へチャレンジしていくことがサステナビリティ（持続可能な経済活動）への貢献につながると考え、社会的課題解決に向けて積極的に取り組みを進めていきます。

１．サステナビリティ全般

(1）ガバナンス

　当社グループは、CSR・サステナビリティに関する取り組みや重要事項の決定等は当社代表取締役社長を最高責任者とするCSR・サステナビリティ推進委員会において審議、検討し、取締役会で決定する体制を整えております。CSR・サステナビリティ推進委員会は、「CSR・サステナビリティ方針」に基づき、７つの専門委員会と連携してCSR・サステナビリティ活動を推進し、グループ全体で方針展開を図ることにより、社会的課題に取り組む体制を構築しています。

≪CSR・サステナビリティ方針≫

リバーグループは、経営理念に基づき、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々の暮らしと生活環境の向上に貢献する」ことを実践するためにチャレンジを続け、社会的課題の解決と企業価値の向上を目指します。

１　革新的技術によるイノベーションの創出で、タイミングデバイスを通じて世界が直面している社会的課題の解決に貢献します。

２　公正かつ透明性の高い企業活動を通じて、環境を始めとした様々な社会的課題の解決に取り組み、サステナビリティに貢献します。

３　ステークホルダーとの対話を通じ、強固な信頼関係を構築し、ステークホルダーとともに社会的責任を果たします。

　なお、マテリアリティにおいてはCSR・サステナビリティ推進委員会において当社グループを取り巻く社会的課題を抽出し、リスクと機会の検討等を踏まえ、自社にとっての重要性と社会にとっての重要性を軸に検討、策定されたマテリアリティ案を取締役会が検討・議論した後に決議し、当社グループ全体に方針展開を行ないます。また、年に１度、取締役会においてマネジメントレビューを行うこととしております。

　CSR・サステナビリティ体制を図によって示すと次のとおりです。

(2）戦略

　当社グループは中期経営計画「R2028」において長期経営ビジョンを掲げており、４つの基本戦略「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」に基づき、事業活動を展開していくなかで、社会的課題の解決に向けてリスクの低減や機会の創出への対応を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

　なお、2026年度については当連結会計年度のマテリアリティを継続推進してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループでは、「当社グループの事業に重大な影響を及ぼす危機発生の可能性があるリスクを抽出し、必要に応じ、適切な処置を施し危機発生の危険を回避するようにするとともに、当社グループに与えられた社会的責任の評価及びステークホルダーとの良好な関係を向上させ、社員の安全及び健康並びに経営資源の保全を図る」というリスクマネジメント方針のもと、リスク管理委員会にて当社グループの経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。

　全社的リスク管理は、リスク管理委員会が「リスク管理規定」に基づき、各部門が識別・評価したリスクについて管理しており、リスク管理責任者が定期的に経営層へ報告をしております。なお、脱炭素化の推進等、環境に関するリスクに関しては環境管理委員会が、CSR・サステナビリティに関するリスクに関してはCSR・サステナビリティ委員会がリスク管理委員会と情報を共有しながら、事業リスクとして統合・管理し、重要リスクについては定期的に経営層に報告しております。

　詳細につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループは2030年までの「あるべき姿」の実現に向け、中期経営計画R2028において当社グループとして取り組むべきことを明確にし、単年度において方針展開を図ることで社会的課題の解決に向け施策を実行しております。

２．気候変動への取り組み

環境に対する基本的な考え方

社会全体で持続可能性への関心が高まるなか、企業は環境及び社会に対する責任を果たし、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みが求められています。このような背景を踏まえ、当社は持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ全体で強化することを目的とし、より広範な視点から環境方針を2023年4月より改定しております。引き続き、社会や環境問題をはじめとする諸課題を整理し、環境負荷低減への取組みを一層強化してまいります。

環境方針

リバーグループは、持続可能な社会への貢献のため、環境マネジメントシステムを継続的に改善し、事業活動及び製品のライフサイクル全体を通して環境負荷の低減を図るとともに、環境パフォーマンスの向上に努める。

１．脱炭素化の推進

２．資源循環の推進

３．環境に配慮した製品・設備開発、製造に関する技術の創出を推進

４．汚染防止推進と化学物質管理の徹底

５．環境法規制、条例及び同意した要求事項の順守

(1）ガバナンス

　当社及び製造子会社においてISO14001を認証取得しており、要求事項に適合した環境マネジメントシステムを構築し、維持管理をするとともに継続的な改善活動を行っております。リバーグループは環境方針に基づき、グループ全体で環境の保全に取り組み、社会へ貢献することを目指しており、省資源、省エネルギー等を推進するため、環境マネジメントシステムを国内３拠点で運営管理しております。また、環境管理委員会の下に４つの推進委員会を設置し、マネジメントシステム運用の計画・監視や具体的な環境活動を推進しています。

(2）戦略

　省資源製品の設計や省エネ・省資源設備の設計、仕損じ率低減といった環境に配慮した製品・設備開発、製造に関する技術の創出を通じて社会的課題の解決を志向しております。

(3）指標と目標

　当社グループは電気、灯油などの削減を目標とする環境推進目標の設定や工場内のLED化、省エネ工作機械の導入などを行っております。政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、当社グループにおける温室効果ガス排出量を2030年までに70％削減(2013年比)する目標を掲げ、環境活動を推進していきます。

３．人的資本に関する取り組み

(1）戦略

　当社グループは長期経営ビジョンの実現が果たせる有能な人材の確保を重要戦略としており、今後の事業戦略から目指す姿と現状の人材ギャップを把握し、獲得及び必要とすべき人材を毎年洗い出し、新規およびキャリア採用・育成・人員配置を計画的かつ柔軟に実施しています。また、長期経営ビジョンの実現に向け、社員に「一人一人が感度良く、確度の高い情報を収集し、現状を分析して的確に認識し、すべてのステークホルダーの満足のために今自分がなすべきことを考え、実行する。」「世界的・包括的な視野で物事を捉え、新たな価値ある市場を創造する。」「前向きな危機感をもって、すべての活動において変化を恐れず、変化に対応し、スピード感を持って取り組む。」「社会・世界に与える影響を常に考え、社会に貢献できる事業活動に取り組む。」ことを求めており、多様な人材の確保を推進していくのと同時に、互いの能力が最大限発揮できるようなイノベーションを引き起こす組織づくりに取り組んでいきます。また、ワークエンゲージメントを高く持ち、イノベーションを引き起こすためには、人権が守られ、安心して働ける環境が必要不可欠な土台となるため、マテリアリティの一つである「サプライチェーンマネジメントの強化」においてRBA行動規範（Responsible Business Allianceがグローバルサプライチェーンにおける人権・労働、安全衛生、環境、ビジネス倫理的責任の改善を推進するために策定した行動規範）に準拠するための活動を推進してまいります。

(2）指標及び目標

　当社グループは多様な人材の確保、イノベーションを引き起こす組織の整備に取り組んでおり、当社では当連結会計年度より全従業員を対象とした「従業員エンゲージメント調査」を実施し、全社、各部門等の組織課題を洗い出し、組織内対話や全社的な施策を検討しております。今後もより高いエンゲージメントの向上を目指して各諸課題に取り組んでいきたいと考えております。