人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数67名（単体） 208名（連結）
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平均年齢42.6歳（単体）
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平均勤続年数16.5年（単体）
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平均年収5,640,345円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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水晶製品 |
189 |
（179） |
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その他の電子部品 |
5 |
（-） |
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全社（共通） |
14 |
（5） |
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計 |
208 |
（184） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みます。）は、（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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67 |
（15） |
42.6 |
16.5 |
5,640,345 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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水晶製品 |
53 |
（10） |
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その他の電子部品 |
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（-） |
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全社（共通） |
14 |
（5） |
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計 |
67 |
（15） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みます。）は、（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは経営理念のもと、常に企業の社会的責任と使命を認識して事業活動を行う体制を整えており、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」ことを目指した４つの中期経営方針を通じて未来へチャレンジしていくことこそサステナビリティ（持続可能な経済活動）への貢献につながると考え、社会的課題解決に向けて積極的に取り組みを進めていきます。
(1）ガバナンス
当社グループは、取締役会で定めた「CSR・サステナビリティ方針」に基づき、経営レベルで当社グループの持続的な成長と社会的課題の解決を推進することを目的にCSR・サステナビリティ委員会を2023年度に立ち上げました。CSR・サステナビリティ委員会は、委員長を当社代表取締役社長とし、７つの全社的委員会と連携してCSR・サステナビリティ活動を推進し、当社グループ全体で方針展開を図ることにより、CSR・サステナビリティに取り組む体制を構築しています。
2024年度のマテリアリティ（重要課題）においてはCSR・サステナビリティ委員会において当社グループを取り巻く社会的課題を抽出し、リスクと機会の検討等を踏まえ、自社にとっての重要性と社会にとっての重要性を軸に検討、策定されたマテリアリティ案を取締役会が検討・議論した後に決議され、グループ方針説明会で当社グループ全体に周知、方針展開を行っております。今後は方針の進捗を定期的に取締役会に報告を行い、取締役会はCSR・サステナビリティ活動全体の監督とマネジメントレビューを行うこととします。
CSR・サステナビリティ体制を図によって示すと次のとおりです。
(2）戦略
当社グループは中期経営計画「R2026」において長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」ことを掲げており、４つの基本戦略「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」に基づき、事業活動を展開していくなかで、社会的課題の解決に向けてリスクの低減や機会の創出への対応を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
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マテリアリティ |
リスク |
機会 |
主な取り組み |
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事業を通じた社会課題の解決 |
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ICT社会を進化させる製品の提供 |
・新技術の台頭に伴う事業戦略の陳腐化 ・開発遅延等による競争力の低下 |
・新市場の創出や、革新性のある製品の提供による企業価値向上 |
・KoTカット発振器の販売拡大 ・音叉製品の販売拡大 ・無線通信分野の販売拡大 |
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品質保証・安心安全への取り組み |
・クレーム・訴訟などの費用発生 ・信用力低下によるビジネスチャンスの逸失 |
・顧客のエンゲージメント向上によるビジネスチャンスの拡大 |
・品質マネジメントシステムの確立・維持 ・３つの品質（開発・製造・サービス）を高め、顧客とともに企業価値向上を図る |
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持続可能な経営基盤の強化 |
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コーポレートガバナンスの強化 |
・コーポレートガバナンスの機能不全に伴う事業継続リスク |
・環境変化に対する意思決定の適切、迅速化 ・意思決定の透明性の向上 |
・取締役会の実効性向上 ・内部統制の実効性向上 |
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リスクマネジメントの強化 |
・不測の事故が起こった際の損害 ・社会的信用の低下 |
・リスクマネジメントの継続的な改善による発生リスクの低下と管理コストの削減 |
・リスクマネジメント体制の見直し・強化 ・BCPの再構築・強化 |
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コンプライアンスの徹底 |
・コンプライアンス違反による社会的信用の低下 |
・社員の意識醸成による事業活動への悪影響の低減 ・取引先選定基準に即していることによる取引の獲得・維持 |
・グループ行動規範の見直し・周知啓発 ・コンプライアンス意識調査の実施 ・外部の内部通報窓口の設置 |
（人的資本）
当社グループは「欧米及び中国市場の販売拡大」「時流に合った製品開発による新たな事業価値の創出」等を重要戦略としており、有能な人材の確保と育成、企業のグローバルダイバーシティ化の浸透が不可欠となります。また、長期経営ビジョンの実現に向けた社員の基本姿勢として「一人一人が感度良く、確度の高い情報を収集し、現状を分析して的確に認識し、すべてのステークホルダーの満足のために今自分がなすべきことを考え、実行する。」「世界的・包括的な視野で物事を捉え、新たな価値ある市場を創造する。」「前向きな危機感をもって、すべての活動において変化を恐れず、変化に対応し、スピード感を持って取り組む。」「社会・世界に与える影響を常に考え、社会に貢献できる事業活動に取り組む。」ことを求めており、多様な人材の確保、グローバル人材育成制度の整備を推進し、多様な個性や能力が十分に発揮できる環境の構築に取り組んでいきます。
(3）リスク管理
当社グループでは、「当社グループの事業に重大な影響を及ぼす危機発生の可能性があるリスクを抽出し、必要に応じ、適切な処置を施し危機発生の危険を回避するようにするとともに、当社グループに与えられた社会的責任の評価及びステークホルダーとの良好な関係を向上させ、社員の安全及び健康並びに経営資源の保全を図る」というリスクマネジメント方針のもと、リスク管理委員会にて当社グループの経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。
全社的リスク管理は、リスク管理委員会が「リスク管理規定」に基づき、各部門が識別・評価したリスクについて管理しており、リスク管理責任者が定期的に経営層へ報告をしております。なお、脱炭素化の推進等、環境に関するリスクに関しては環境管理委員会が、CSR・サステナビリティに関するリスクに関してはCSR・サステナビリティ委員会がリスク管理委員会と情報を共有しながら、事業リスクとして統合・管理し、重要リスクについては定期的に経営層に報告しております。
詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。
(4）指標及び目標
当社グループは2030年までの「あるべき姿」の実現に向け、中期経営計画R2026において当社グループとして取り組むべきことを明確にし、単年度において方針展開を図ることで社会的課題の解決に向け施策を実行しております。提出日現在において、「あるべき姿」については定量的な目標値を設定しておりませんが、今後定量的な目標設定についても検討してまいります。
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マテリアリティ |
あるべき姿 |
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事業を通じた社会的課題の解決 |
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ICT社会を進化させる製品の提供 |
独創的発想で新しい価値を創造し、持続可能な社会の発展に貢献している
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品質保証・安心安全への取り組み |
製品の設計から、製造、販売、アフターサービスに至るすべてのプロセスにおいて、製品の安全性と高品質確保のための品質マネジメントシステムを確立し、顧客エンゲージメントの向上を図り、顧客とともに企業価値向上を図る |
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持続可能な経営基盤の強化 |
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コーポレートガバナンスの強化 |
健全な組織運営を通して持続的な価値創造を推進するガバナンス体制が構築されている |
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リスクマネジメントの強化 |
持続的な成長にインパクトを与えるリスクを特定し、リスクの顕在化を未然に防ぐPDCAが運用されている |
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コンプライアンスの徹底 |
リバーグループ行動規範が定着し、健全で誠実な行動を行うことで、ステークホルダーからの信頼に応える企業になっている |
また、当社グループは（2）戦略において記載した多様な人材の確保、グローバル人材育成制度の整備に取り組んでおりますが定量的な目標を設定しておりません。当社グループの事業活動を通じたCSR・サステナビリティを推進していく中で人的資本に関する重要な指標については今後の検討課題といたします。