アドテック プラズマ テクノロジー

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業系統図

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン・パソコン向けの半導体需要が減少したことにより、サプライチェーン全体において在庫調整の動きが見られました。また、米国の中国に対する先端半導体関連装置等に対する輸出規制による地政学リスクが高まる中、各国において新たな半導体関連の投資計画の公表等が行われました。

　当社等は、対中輸出規制等による半導体業界の調整に伴い受注環境が急速に悪化いたしましたが、獲得している受注対応のため、部材確保に注力し部材納期遅延を概ね解消することはできました。なお、資源・エネルギー価格の高騰等を受けて製造原価等のコストが上昇したことにより、売上は堅調に推移したものの、利益は低調に推移いたしました。

　研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、シリコンウエハ引上用装置向け電源の出荷等が安定して行われるとともに一般産業用向け製品の出荷により、売上は堅調に推移いたしました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高12,498百万円（前期比1.3％増加）、営業利益2,247百万円（前期比17.8％減少）、経常利益2,293百万円（前期比24.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益1,678百万円（前期比22.8％減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高11,497百万円（前期比1.0％増加）、営業利益2,195百万円（前期比16.3％減少）となりました。

　研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高1,001百万円（前期比5.2％増加）、営業利益4百万円（前期比88.3％減少）となりました。

当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

単位：百万円

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

単位：百万円

（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表しております。

２．営業利益は、各セグメントの営業利益を表しております。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は27,250百万円であり、前連結会計年度末と比較して6,416百万円増加しております。

　これは、現金及び預金の増加（1,649百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（2,888百万円）、建設仮勘定の増加（972百万円）等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は16,378百万円であり、前連結会計年度末と比較して4,700百万円増加しております。

　これは、短期借入金の増加（2,500百万円）、長期借入金の増加（2,424百万円）等によるものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は14,613百万円であります。

　当連結会計年度末の純資産合計は10,871百万円であり、前連結会計年度末と比較して1,716百万円増加しております。

　これは、利益剰余金の増加（1,541百万円）等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,640百万円増加し、当連結会計年度末は5,678百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、1,501百万円（前連結会計年度は1,583百万円の使用）となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益2,293百万円、減価償却費317百万円等の資金増加要因、売上債権の増加額202百万円、棚卸資産の増加額2,704百万円、法人税等の支払額1,236百万円等の資金減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,935百万円（前連結会計年度は1,709百万円の使用）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出1,884百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円等の資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、5,000百万円（前連結会計年度は4,207百万円の獲得）となりました。

　これは、短期借入金の純増加額2,500百万円、長期借入れによる収入3,100百万円の資金増加要因、長期借入金の返済による支出487百万円等の資金減少要因によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

　この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

　当連結会計年度における売上高は12,498百万円（前期比1.3％増加）となりました。

　この内訳といたしましては、半導体・液晶関連事業（当社等）の売上高が11,497百万円（前期比1.0％増加）、研究機関・大学関連事業（IDX）の売上高が1,001百万円（前期比5.2％増加）であります。

　利益面につきましては、主に資源・エネルギー価格の高騰等を受けた製造原価等のコスト上昇による売上総利益の減少により、営業利益が2,247百万円（前期比17.8％減少）、経常利益が2,293百万円（前期比24.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,678百万円（前期比22.8％減少）となりました。

　この結果、売上高経常利益率は18.3％（前連結会計年度は24.7％）となり、１株当たり当期純利益は195円66銭（前連結会計年度は253円56銭）となりました。

ｂ．財政状態

　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しております。

④　経営戦略の現状と見通し

　当社グループの将来の見通しについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

⑤　資本の財源及び資金の流動化についての分析

　当社グループの運転資金需要は、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び新規製品等の研究開発費であります。

　当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本方針としております。

　事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。

　また、重要な設備の新設等については、主に半導体・液晶関連事業における将来的な生産能力増強を目的として、前連結会計年度において当社は新たな資材倉庫の建設着手、ベトナム子会社は第２工場棟の建設着手し、当連結会計年度において1,926百万円の支出を行いました。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は14,613百万円であり、現金及び現金同等物の残高は5,678百万円であります。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業の種類別に基づき、「半導体・液晶関連事業」及び「研究機関・大学関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額74百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△412百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△442百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日  至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単位：百万円

２．地域ごとの情報

(1）売上高

単位：百万円

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

単位：百万円

（注）有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

単位：百万円

当連結会計年度（自　2022年９月１日  至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単位：百万円

２．地域ごとの情報

(1）売上高

単位：百万円

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他アジア」に含まれていた「中国」の売上高は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

(2）有形固定資産

単位：百万円

（注）有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

単位：百万円

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。