アドテック プラズマ テクノロジー

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は半導体・液晶関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、原則として毎週開催する部長会において、取締役会で決定した経営方針等の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定し、必要に応じて取締役会へ報告、審議を行っております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(2）戦略

　当社グループは、持続的成長及び企業価値向上のため、サステナビリティに関する取組みのうち、特に①人的資本の取組み（人材確保、育成及び定着）、②気候変動への取組み（CO2排出量の削減）が重要であると考えております。

　従業員は事業の成長を支える重要な存在である認識のもと、思想、信条、性別、国籍等を問わず、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の醸成のため、人材の確保、育成及び定着、ワークライフバランスの実現に取り組んでおります。

　また、女性の登用につきましては、女性活躍推進法の趣旨に則り、積極的に進めておりますが、過去の傾向から管理職位への登用には課題があると考えており、管理職に対するキャリアプラン支援などの施策の検討を行っております。

①　人材の確保、育成及び定着の取組み

　当社は、持続的成長及び企業価値向上のために、人材確保、育成及び定着のため、次のとおり取り組んでおります。

・知名度向上のため広告等のブランディング活動の強化

・性別や国籍を問わず様々なバックグラウンドをもつキャリア採用・新卒採用の強化

・新卒新入社員に対するメンター制度

・譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、人材育成及び定着率を高めるため、新たな人事制度を導入いたしました。これは、会社が「求める人材像」を明確化し、会社と従業員とのコミュニケーションを促進することにより、従業員エンゲージメントを高める効果を期待しております。

　会社が「求める人材像」としては、当社の根幹でもある「ものづくり意識」が高い人材、「考動」及び「協調」できる人材、「新たなステージへの挑戦」ができる人材を掲げております。

　当社の人事制度では、「３つの職種」と「７つの等級」の区分に体系化し、従業員キャリアパスの見える化・昇進及び昇格の基準等を整理いたしました。

②　気候変動の取組み（CO2排出量の削減）

　気候変動の取組みとして、グループ内及び当社サプライチェーンのCO2排出量の削減を進めるため、2024年８月期に対応するCO2排出量を算定いたしました。

　今後は、算出したデータを踏まえ、削減目標、削減計画、アクションプランを定めてまいります。

　当社の事業活動において、社内業務の効率化活動として、AI・ITの活用による紙資源の削減や電気使用の削減などの取組みを全社的に推進しております。

　また、当社の製品開発及び生産活動においては、「製品生産性の向上」、「高効率電源システムの開発・供給」、「製品の小型化・省スペース化」に向けた取組みを積極的に進めております。

(3）リスク管理

　当社は、「経営危機管理規程」や「コンプライアンス規程」を定め、部長会において組織の情報及び問題点を収集し、情報の共有化、各種リスクの早期発見及び対応を行っております。

　これらの対応等については、取締役会へも情報共有する仕組みを構築しております。

(4）指標及び目標

　当社グループが、職場環境や企業風土の醸成のために取り組んでいる目標及び当事業年度の実績は、次のとおりであります。

　気候変動に関する削減目標、削減計画、アクションプランは、2026年８月期中に策定する方針であります。

　なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、提出会社の目標及び実績を記載しております。