サクサ

３ 【事業の内容】

当企業グループは、当社、連結子会社５社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。

第22期末日時点の事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１　当社とサクサ株式会社は、2024年７月１日付で当社を存続会社として合併し、商号をサクサ株式会社に変更しております。

　　　２  当社子会社であるサクサビジネスシステム株式会社は、2024年７月１日付で工事・保守およびコールセンタ機能を当社へ機能移管しました。

　　　３　当社は、2024年７月31日付で株式会社ソアーの全株式を東北パイオニア株式会社より取得しました。

　　　４　当社子会社であるサクサテクノ株式会社は、2025年３月31日付で口腔事業を事業譲渡しました。

　　　５　当社は2024年12月において、持分法適用関連会社であったE Security Services Co.,Ltd.の全株式を譲渡したことに伴い持分法適用の範囲から除外しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度のわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、依然として物価の上昇や為替の不安定な値動きの継続、アメリカの政策動向を要因とした経済への影響など先行き不透明な状況で推移しました。

このような経済環境の中で、当企業グループは2024年５月29日に新たな中期経営計画「共に創る未来」を公表いたしました。

新たな中期経営計画「共に創る未来」においては、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて2030年のありたい姿「中堅・中小企業のDX推進サポーター」になることを目指し、３つの構成要素「成長戦略」、「経営基盤」、「社会的責任」を掲げ、「モノづくり as a Service」によりお客様の成長を促す新たな価値提供を実現してまいります。

当連結会計年度において当企業グループは、中期経営計画達成に向け、次の取組みを行いました。

【成長戦略】〔事業変革：モノづくり as a Service〕

《バリューチェーン変革》

［サクサ株式会社］

・当社は、「事業ポートフォリオの変革」を実現するためには、経営と事業が一体となった体制で推進することが必要であると判断し、連結子会社であったサクサ株式会社（吸収合併消滅会社）を、2024年７月１日付で当社（同日付でサクサ株式会社へ商号変更）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。

・当社の子会社であるサクサビジネスシステム株式会社で行っていた工事・保守に関する業務を2024年７月１日付で当社に移管しました。

・当企業グループの主要な生産工場が所在する米沢地区のサプライチェーン強化、生産革新ならびに物流改革の具体化に向けた検討を開始しました。（2024年10月）

・環境負荷の低減に向けた技術、省エネルギー技術、AIを活用した省人化技術の研究開発を開始しました。（2024年10月）

・当社および株式会社システム・ケイは、クローズド環境下での生成AI利活用による新商品創出に向けた研究開発を実施し、具体的なデバイス環境において良好な結果を確認しました。（2025年３月）

［株式会社システム・ケイ］

・「HBAソリューションフォーラム2024」にて、株式会社HBA、NECネッツエスアイ株式会社と共同開発した「映像AIソリューション」を紹介しました。（2024年10月）

・株式会社明電舎が出展した「SEMICON Japan 2024」において、株式会社マクニカと共同で、車両の下部をカメラで撮影した動画を一枚の画像に結合し、迅速に全体を確認できる「車両下部検査AIシステム」、バードストライクが起こる洋上風力発電や空港・鉄道などで活用が想定される「バードストライク検知AIシステム」を紹介しました。（2024年12月）

・「SECURITY SHOW 2025」に、株式会社マクニカと共同出展し、多種多様なAI解析システムを実現する、AI搭載の次世代型ネットワークビデオレコーダー「NVR-Pro TypeH」を紹介しました。（2025年３月）

［株式会社ソアー］

・2018年８月に医療機器製造業登録を行い、QMS省令に適合した医療品質マネジメントシステムを運用し、医療機器（クラスⅡ）の製造を受託してきました。今後、品質管理体制を一層強化し、安全で高品質な医療機器を製造することを目的に、医療機器の品質管理システム構築のための国際標準規格であるISO13485を取得しました。（2024年10月）

　また、特定顧客から医療機関などでご使用いただく水素吸入機の開発および生産を受託（2024年12月）するなど、医療機器品質での開発製造受託サービスの拡大に取組んでおります。

・ODM/EMS事業において、サクサテクノ株式会社で行っている基板実装および射出成形を含めサクサグループ内での一貫した対応ができることを強みとした受注活動を開始しました。（2024年12月）

　また、同事業の拡大および「モノづくり」を起点とした共創型ビジネスのサービス化（as a Service）に向けたパートナー開拓を開始いたしました。（2025年１月）

・「第39回 インターネプコン ジャパン」に出展し、産業/民生/車載分野の受託製品と、当企業グループ内で対応可能な基板実装/射出成形ならびにISO13485の取得により強化された医療機器品質での開発製造受託サービスについて紹介しました。（2025年１月）

［サクサテクノ株式会社］

・生産能力強化のため、基板実装において利用する表面実装機を更新しました。（2024年11月）

・口腔事業を、2025年３月31日付でトミー株式会社に譲渡を行いました。

・防災事業および汎用機器事業を、2025年３月31日付で譲渡すべく手続きを行いました。なお、事業譲渡に際し、必要な認定取得に時間を要することとなったため、事業譲渡先と協議のうえ、譲渡完了日を2025年９月30日付に変更しております。

《オープンイノベーション》

・セキュリティ、ワークスタイル、コミュニケーションの３つの分野で、新規事業創出のための共創パートナー候補会社の探索を行い、数十社と共創ビジネスの創出活動を開始しました。（2024年10月）

・セキュリティ、ワークスタイルの分野において共創パートナーと当社メンバーによる共創ワーキングを複数発足させ、協業によるビジネスモデルの構築と事業としてのマネタイズプランの策定について検討を進めております。セキュリティ分野においては、共創パートナーとの連携のもと、新たなビジネス創出に向けた取組みとして中堅・中小企業向け新商材の開発に向けたプロトタイピングを実施し、あわせて新たな販売チャネルの開拓にも着手しております。（2025年１月）

・コミュニケーション分野において音声サービスの創出を目指し、関連分野の複数の共創パートナーと、当社構想に基づく具体的な協業実現に向け、経営層による協議を開始しました。（2025年３月）

【経営基盤】

〔DXで支える〕

・当社は、DX認定制度に基づく「DX認定事業者」として認定を取得し、対外的な取組み周知と社内におけるDX推進意識の向上に努めました。（2025年１月）

　今後も、社内外へのDX浸透を通じて、業務革新と新たな価値創出を推進してまいります。

・当社はDX戦略における重点取組みとして、「経営管理における経営ダッシュボードの構築による経営の見える化」と「カスタマーリレーションマネジメント基盤の実装」を掲げております。これらの取組みに向け、RFP（提案依頼書）を通じて支援パートナーを選定し、導入に向けた実装プロジェクトを開始しました。（2025年３月）

・中期経営計画に定めたSAXA-DXサービスプラットフォーム・コネクティッドサービスの構築に向け、RFI（情報収集依頼）を通じて関連情報を収集し、それに基づきRFP（提案依頼書）を作成、説明会を実施しました。（2025年３月）

　現在、各社からの提案をもとにベンダー選定を進めており、翌期以降、選定を推進し、速やかに実装に着手する予定です。

・当社は、グループ社員を対象に「DXアセスメント」を実施し、現状のリテラシー状況を把握するとともに、分析結果の共有を行いました。（2025年３月）

　分析結果を踏まえ、翌期以降も引き続きリテラシー向上に取組み、お客様のDX推進を支援できる体制のさらなる強化を目指してまいります。

〔資本で支える〕

・中期経営計画達成に向けたM&A実行のための資金調達を行いました。（2024年７月）

・株主還元水準の改善および資本効率の向上を目的とした自己株式の取得を行いました。（2024年９月）

・グループ社員の資産形成を目的に運営している従業員持株会の加入促進のため、対象者への説明会を行いました。（2024年10月）

・保有資産の活用のため政策保有株式の５銘柄縮減および１銘柄の一部売却を行いました。（2024年８月から2025年３月）

・当社は、株主の皆様への還元および対話強化を目的に株主優待制度を新設しました。（2024年11月）

　また、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、2025年６月26日に開催予定の当社第22回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件に、中間配当制度を導入することといたしました。（2025年２月）

〔人財で支える〕

・ビジネス開発業務の経験が浅い若手社員を対象とした教育プログラムの整備に取組み、実際のビジネスシーンを意識した実践的な教育を目的に、社外との交流を含めた教育の実施について検討を開始しました。（2025年１月）

・採用が困難なDX人財の確保のために採用エージェントの見直し、採用管理システムの導入、選考前の相互理解のための面談実施等、採用プロセスの見直しを行い、採用活動をスタートしました。（2025年２月）

・DX人財向けの新人事制度について等級制度、報酬制度の方向性について検討を行い、2025年度下期の運用開始に向けて詳細設計を開始しました。（2025年３月）

【社会的責任】

・環境配慮プラスチックを70%以上使用した製品の販売を開始しました。（2024年７月）

・当社は、「サクサグループ サステナビリティレポート2024」を公開しました。（2024年11月）

・当企業グループは、SBTi認定取得に向け申請を行い、認定を取得しました。（2025年４月）

・当企業グループは、 2024年度CDP気候変動に関する調査において、評価「B」を取得しました。(2025年２月）

・環境配慮型プラスチックの利用拡大に向けた研究開発を推進した結果、複数製品への適用が可能であることを確認しました。（2025年３月）

　また、温室効果ガス排出量削減に向けた消費電力量低減のため、高効率電源の研究開発を推進しております。本取組みにより、削減効果が見込めることを確認しました。（2025年３月）

当連結会計年度の売上高は、43,971百万円（前年同期比3,022百万円増）となりました。

また、利益面では、増収とはなりましたが、成長投資を進めたことで、経常利益が3,404百万円と前年同期に比べ1百万円の微減となりました。また、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益364百万円の計上、繰延税金資産の回収可能性が高まったことに伴い法人税等調整額が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,502百万円と前年同期と比べ701百万円の増益となりました。

なお、2024年７月31日に株式の取得により連結子会社化した株式会社ソアーの業績は、2024年９月30日をみなし取得日としており、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

事業別の営業の概況は以下のとおりです。

サクサブランド事業の売上高は、14,109百万円（前年同期比480百万円増）となりました。主な要因は、ビジネスホン、ネットワークおよび防犯防災の受注がそれぞれ増加したことによるものです。

OEM事業の売上高は、20,769百万円（前年同期比1,148百万円減）となりました。主な要因は、OEM防犯防災において受注の増加はあったものの、OEMビジネスホンおよびアミューズメントにおける受注がそれぞれ減少したことによるものです。

システム事業の売上高は、6,630百万円（前年同期比1,238百万円増）となりました。主な要因は、特定顧客向けシステム構築案件の受注が減少しましたが、映像ソリューションにおいて受注が増加したことによるものです。

M＆A他の売上高は、2,463百万円となりました。これは主に、第３四半期連結会計期間より株式会社ソアーの損益計算書を連結したことによるものです。

当連結会計年度末の財政状態の概況は、次のとおりです。

当連結会計年度末の純資産は、政策保有株式の縮減によるその他有価証券評価差額金の減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ2,396百万円増加し30,764百万円となり、自己資本当期純利益率（ROE）は11.8％となりました。また、総資産が3,729百万円増加し45,203百万円となったことにより、自己資本比率は68.1％となりました。

増減の主なものは、以下のとおりです。

流動資産は、全体で前連結会計年度末に比べ2,410百万円増加し29,476百万円となりました。これは、棚卸資産が375百万円減少したものの、株式会社ソアーを連結の範囲に含めたこと等により売上債権が1,753百万円、現金及び預金が922百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は、投資有価証券が政策保有株式の縮減により1,560百万円減少したものの、有形固定資産が株式会社ソアーを連結の範囲に含めたことにより1,453百万円、無形固定資産がソフトウエアの取得により219百万円それぞれ増加したことにより、固定資産全体で前連結会計年度末に比べ1,318百万円増加し15,726百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金が372百万円、製品保証引当金が159百万円、未払消費税等が85百万円それぞれ減少しましたが、資金調達により借入金が1,340百万円、賞与引当金が537百万円それぞれ増加したことにより負債全体で前連結会計年度末に比べ1,333百万円増加し14,438百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ922百万円増加し、10,291百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,267百万円の収入(前年同期は3,737百万円の収入)となりました。これは仕入債務の減少による支出はありましたが、棚卸資産の減少による収入および税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,813百万円の支出(前年同期は569百万円の支出)となりました。これは投資有価証券の売却による収入はありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を実施したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、477百万円の収入(前年同期は1,967百万円の支出)となりました。これは配当金の支払による支出はありましたが、資金調達による収入があったためです。

③生産、受注及び販売の実績

当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を分野別に示すと、次のとおりであります。

（注）１  金額は、販売価格によっております。

２  上記のほか下記の仕入製品があります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績を分野別に示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を分野別に示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

（注）１　ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社等であります。

２　前連結会計年度のマミヤ・オーピー株式会社に対する販売割合は、10%未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行わなければなりません。

当企業グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

特に、以下の重要な会計方針が、当企業グループの連結財務諸表の作成において使用された重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。

なお、半導体を中心とした部材調達難と販売機会損失等、当企業グループの事業活動に与える影響を合理的に反映することが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

a. 機器組込みソフトウエア（販売目的ソフトウエアのうち、当社にかかるもの） は定額法により減価償却費を計上しており、販売可能な見込有効期間に基づく償却額を計上しております。また各年度の未償却残高が、翌連結会計年度以降の見込販売収益の金額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は、見込販売数量であり、見込販売数量は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、情報通信ネットワーク製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、一時に費用又は損失が発生する可能性があります。

b.  売掛金、貸付金等の債権については、決算日以降に発生すると予測される貸倒損失に備えるため、適正な見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

c.  製品保証費用については、出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、過去の実績に基づくアフターサービス費用の見積りに基づき製品保証引当金を計上しております。三現主義の徹底と広範囲にわたる品質管理システムの運用により品質向上に努めておりますが、実際の品質不良率または修理コストが見積りと異なった場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。

d.  受注残高のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上しております。将来、発生原価が見積額を上回ると予想される場合、追加引当が必要になる可能性があります。

e.  投資については、回復可能性があると認められない株式等の評価減を実施しておりますが、投資先の財政状態が悪化した場合、評価損の追加計上の可能性があります。

f.  繰延税金資産については、将来の課税所得および継続的な税務計画を検討し、回収可能性が高いと考えられる金額に減額するため評価性引当金を計上しております。この評価性引当金は当連結会計年度末で判断したものであり、将来の課税所得および税務計画の変更等により追加計上または取崩しが発生する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。

このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。

そのため当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。

また、経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「３〔事業等のリスク〕」に記載しております。

当企業グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、事業成長に向けた収益体質改善のための諸施策に取組んでまいります。

当企業グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。

a.キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

b.資金需要と財務政策

当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。

また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン5,000百万円を含む未使用借入枠11,813百万円により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)  セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)  セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。