サクサ

５ 【従業員の状況】

当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。

(1) 連結会社の状況

  2025年３月31日現在

      (注) １  従業員数は、就業人員であります。

      ２  従業員数には、臨時従業員148名は含まれておりません。

３  前連結会計年度に比べ従業員数が129名増加しております。主な理由は、2024年７月31日付で当社が株式会社ソアーの全株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

  2025年３月31日現在

      (注) １  従業員数は、就業人員であります。

      ２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  前事業年度に比べ従業員数が475名増加しております。主な理由は、2024年月７月１日付で当社（同日付でサクサ株式会社へ商号変更）を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であったサクサ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

2025年３月31日現在、当企業グループの労働組合はサクサ労働組合およびソアー労働組合であり、ともに全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に所属しております。2025年３月31日現在の組合員数はそれぞれ330名（サクサ労働組合）、107名（ソアー労働組合）であります。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社および主要な連結子会社における当事業年度の実績は、それぞれ以下のとおりです。

① 提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、男女の賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。

３　正規労働者は、正社員および正社員登用を予定した試用社員となります。

４　非正規労働者は、有期の再雇用労働者およびパートタイマーとなります。

② 主要な連結子会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、男女の賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、各社における等級別人員構成の差によるものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。

３　正規労働者は、正社員および正社員登用を予定した試用社員となります。

４　非正規労働者は、有期の再雇用労働者およびパートタイマーとなります。

(5)「人財で支える」進捗概要

当企業グループは、2024-2026中期経営計画の中で、企業活動を「人財で支える」取組み方針を明示し、その推進のために「人財の採用・育成・風土づくり」を実現することを宣言いたしました。それぞれの進捗状況は以下のとおりです。

① 人財の採用

・　DX人財確保のために採用エージェントの見直し、採用管理システムの導入、選考前の相互理解のための面談実施等、採用プロセスの見直しを実施。

② 育成

・　ビジネス開発業務において、実際のビジネスシーンを意識した実践的な教育を目的に、若手社員を対象とした教育プログラムの整備を開始。

③ 風土づくり

・　DX人財向けの新人事制度について等級制度、報酬制度の方向性について検討を行い、2025年度下期の運用開始に向けて詳細設計を開始。

(6)人財多様化の推進

当企業グループは、上記の「人財で支える」事業方針に即し、異なる価値観や経験を持つ人財を受け入れることで人財多様化の推進を進め、新たな発想が生まれる環境の創造とイノベーションを継続的に生み出せる組織の実現を図ってまいります。具体的な実績等は以下となります（以下、2025年３月期実績）。

① 提出会社の社外人財の活用

② 当企業グループの女性採用比率(新卒)

③ 提出会社の社外取締役選任における指標

（注）2025年６月26日開催予定の第22回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されることを前提とした比率

当企業グループは、引き続き異なる価値観や経験を持つ人財を受け入れることで新たな発想が生まれる環境をつくり、イノベーションを継続的に生み出せる組織の実現を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当企業グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。

価値創造とサステナビリティ推進

当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」を企業理念とし、心地よい暮らし、つまり、安心で安全、快適で便利な環境の実現に向けて「つなげる技術の、その先へ。」をビジョン（目指す姿）として掲げています。

「つなげる技術」は、‘モノづくり’ ‘コトづくり’を通じて、ヒトとヒト、モノとヒト、モノとモノをつなげる技術を言い、「つなげる技術」を核に、様々なステークホルダーとの共創により、お客様とサクサがつながります。その「つなげる技術」をさらにつなげて、お客様の明日（明日の社会）へとつなげていく、すなわち持続可能な社会の実現を目指します。

近年、当企業グループが属する情報通信ネットワーク関連市場は技術革新とともにサービスの高度化が進む中で、サイバーセキュリティなどの新たな社会課題も生まれています。社会環境の変化とともに、当企業グループに寄せられる期待や要請はより高度化・広範化しています。これらに応えるべく、特にサステナビリティ面における経営課題を「サステナビリティ重要課題」として明確化するとともに、2024-2026中期経営計画「共に創る未来」において主な取組みとその主要KPIを設定しました。

これら重要課題に関する主な取組みと主要KPIは、2024年７月の株式会社ソアーのグループ化に伴う温室効果ガス排出量の再算定とSBT認定の取得、顧客からの環境配慮製品に関するニーズの高まりを受け、2025年５月21日公表「2024-2026中期経営計画「共に創る未来」進捗レビュー」にて見直しを行っています。

温室効果ガス排出量の削減、消費電力削減や再生プラスチック採用などによる製品の環境負荷低減は、メーカーである当企業グループにとって特に重要なサステナビリティ課題です。

引き続き、これら重要課題への取組みを通じて、社会課題の解決を図るとともに、企業価値の向上を目指します。

サステナビリティ重要課題

(1)ガバナンス

当企業グループは、持続可能な社会の実現や当企業グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るため、グループにおけるサステナビリティ経営、活動を推進する会議体として、2022年10月に当社社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。

2024年７月には、それまで「サステナビリティ推進委員会」が主体となっていたマネジメントサイクルを、事業持株会社化・新グループフォーメーションへの移行に伴い、意思決定および報告機関を取締役会ならびに経営会議に変更しました。サステナビリティ推進リーダーには管理統括担当執行役員を任命し、当社管理統括本部内にグループ全社におけるサステナビリティ活動を統括する「サステナビリティ推進部」を設置しました。

また、グループ全社におけるサステナビリティ活動の推進を目的とし、当社「サステナビリティ推進部」を事務局とする「サクサグループ サステナビリティ推進連絡会」を原則毎月開催し、グループ社員のサステナビリティ活動への理解促進と、サステナビリティ重要課題における具体的な取組みを推進しました。

サステナビリティに関する審議内容および取組み状況は、担当執行役員より経営会議を通じて、適宜、取締役会に報告しました。これにより取締役会によるサステナビリティ活動へのガバナンス体制を構築しております。

(2)リスク管理

当社では年２回、リスクについて当企業グループ各社から当社リスクマネジメント部門に報告し、その後、コンプライアンスおよびリスクマネジメントを統括する部門の担当役員が委員長となるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に報告し、リスクおよび機会を識別、評価および管理しております。この委員会については、サステナビリティレポート2024の19頁から20頁に、また、サクサグループリスクマネジメント基本方針と体制は22頁に掲載しております。

また、品質・環境・情報セキュリティの各マネジメントシステムの運用を通じて、関連するリスクを特定しています。特定したリスクについては、各マネジメントシステムの目標および維持活動により、管理、低減に取組んでいます。

(気候関連リスク)

(1)戦略

当企業グループは、上記のガバナンスおよびリスク管理をとおして、気候関連リスクを重要なサステナビリティ項目と認識しております。

気候変動が、短期、中期、長期にわたり、企業経営にどのような影響を与えるかについて、1.5℃シナリオにおける移行リスク、４℃シナリオにおける物理的リスクを想定し、事業および財務へのインパクトを評価しています（表１、表２参照）。また、1.5℃、４℃シナリオにおける機会を特定し、その対応策を策定しています（表３参照）。

これら気候変動に関するリスクと機会の明確化に際しては、環境マネジメントシステムにおいて特定されたリスクと機会を考慮に入れています。

気候変動に関するリスク・機会、対応策については、社会環境や事業活動の変化を踏まえ、適宜、見直しを行います。

（表１）1.5℃シナリオにおける移行リスク

（表２）４℃シナリオにおける物理的リスク

（表３）1.5℃シナリオ、４℃シナリオにおける機会と対応策

(2)指標および目標

当企業グループは、気候変動関連について地球温暖化を重要なリスクと認識し、その防止を目的に脱炭素化の目標をSBTi（＊）への認定申請・取得に伴い以下のとおり定めました。

・Scope1+2におけるCO2排出量を2030年度までに2023年度比42％削減します。

（1.5℃水準）

・Scope3におけるCO2排出量を2030年度までに2023年度比25％削減します。

（well-below　2℃水準）

（＊）SBTi：パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に促すイニシアチブ

参考：気候変動対応の指標と目標に対する進捗状況

(人的資本について)

(1)戦略

①人財育成に関する取組み方針

当企業グループは、コンプライアンス意識を持ち、コミュニケーションを取りながら自ら考え挑戦し続ける人財の育成を目指しております。具体的には、当社では、新入社員から育成ステージに合わせた教育・研修プログラムの整備、メンバー個人の成長支援と組織としての成果創出につなげるためのマネジメント教育等を実施することで、全階層への効果的な教育施策を導入し、早期から自律的な業務遂行と外部環境変化に対応できる人財の育成を目指します。また、タレントマネジメントシステムによる人事情報の一元管理を行いながら、人事ローテーションガイドラインに基づくジョブローテーションを実施することで、効果的な人財育成を目指しています。

②働き方改革の取組み

当社は、「柔軟な働き方による業務の効率性向上」および「ワーク・ライフ・バランス」等を目的として、テレワーク制度を運用しています。テレワークは、在宅勤務のほか、提携するサテライトオフィスを利用することができ働き方に応じた柔軟性のある仕組みとしています。また、2023年８月からはフレックスタイム制におけるフレキシブルタイムを拡大し、ワーク・ライフ・バランスの実効性を高める取組みを進めています。

③健康経営の取組み

当企業グループは、社員の健康保持・増進への積極的な取組みによって、社員の活力向上、業務の効率性向上および組織の活性化等をもたらすとともに、業績向上や企業価値向上へつなげるため、健康経営を推進しています。サクサ健康保険組合との連携のもと、社員が心身ともに健やかで仕事ができるように様々な施策を実行しています。特に、メンタル不調を未然に防ぐためにストレスチェックを活用したセルフケアの強化を推進し、その重要性を定着させる取組みを進めています。

こうした取組みをさらに効果的なものとし、社員の心身の健康に寄与させていくため、「サクサグループ健康経営宣言」を公表し、2025年３月には当社が健康経営優良法人に前年度に引き続いて認定されるとともに、サクサテクノ株式会社が初めて認定されました。2024年度の具体的取組み施策として、健康保持・増進施策に関する教育、「禁煙デー」の実施、定期健康診断における二次検査対象者の受診率改善に向けたフォローアップ等に取組みました。

④労働安全衛生の取組み

当企業グループは、安全衛生管理組織、災害防止対策、疾病予防対策およびその他安全衛生の維持、向上に関する基本的事項を定め、職場における社員の安全と健康を確保し、快適な職場環境づくりと生産性の向上を推進しています。

⑤ダイバーシティの方針・取組み

多様化する顧客ニーズへの対応や急激な少子高齢化に伴う労働力不足、採用競争の激化などの社会情勢を受け、多様な人財が最大限能力を発揮できる環境構築がこれまで以上に求められています。誰もが働きやすく、活躍できる職場づくりを目指すことを目的に、当企業グループでは2021年に「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会（D&I推進委員会）」を発足し、継続的な活動を推進しています。

第３期では、グループ各社の実態に沿った活動を推進すべく、各社別の推進体制を構築するとともに、グループ全体での活動進捗の確認と情報共有を四半期に１回行うことで、グループ一体となった取組みを継続しています。

主な取組み内容

なお、当社では、2025年３月に育児・介護に関する個別の専用窓口を設置し、具体的な運用を2025年４月から開始いたしております。育児と介護に関する社内制度の周知、本人への配慮、制度利用に関する意向確認を行うことで、個別事情がある中でも安心して働き続ける環境を整備しております。

(2)指標および実績

当企業グループでは、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、指標の内容ならびに当該指標を用いた実績は、次のとおりです。

(3)当社の女性活躍推進に関する取組み状況

当社は、女性が安心して長期的に活躍でき、社員が仕事と子育てを両立させることができる雇用環境の整備を図るために 以下の行動計画（2025年４月１日～2028年３月31日）を策定しています。

・　目標１：管理職に占める女性比率を３％以上とする。

・　目標２：新卒採用における女性の採用比率を30％以上とする。

・　目標３：年間所定外労働時間の月平均を20時間以下にし、長時間労働の削減につなげる。

・　目標４：男性の育児休業および育児目的休暇の取得率を50％以上とする。

上記目標を達成・維持していくために、関連制度の周知徹底や社内運用基準の見直し、採用媒体等を活用した積極的広報等を継続して進めてまいります。