2026.09.29更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： サステナビリティレポート 2025

サマリ

サクサグループは、長年培った通信技術や「つなげる技術」を核に、オフィス向けビジネスホンやUTM、映像ソリューション、OEM/EMS等の製造・受託領域を展開する企業です。2030年ビジョンとして「中堅・中小企業のDX推進サポーター」を掲げています。再生プラスチック材を70%以上使用したビジネスホン「OPTYS」の量産や、画像解析AI技術「映像+AI+SI」を活用した社会課題解決など、環境配慮と持続可能な社会への貢献に挑戦しています。

目指す経営指標

・2026年度までに使用するプラスチック材料の総量に対する再生プラスチック比率50%以上
・2030年度までに使用するプラスチック材料の総量に対する再生プラスチック比率80%以上
・2030年度までに温室効果ガス排出量（Scope1+2）を2023年度比で42%以上削減
・2030年度までに温室効果ガス排出量（Scope3）を2023年度比で25%以上削減
・新製品における1台あたり年間消費電力量を20%以上削減
・2030年度までに温室効果ガス排出量算定実施サプライヤの割合（Scope3カテゴリ1）を90%以上

用語解説

■つなげる技術の、その先へ。
安心で安全、快適で便利な環境の実現に向けて、つなげる技術をさらにつなげ、お客様の明日へとつなげていくことを表したサクサグループのビジョン（目指す姿）です。

■モノづくり as a Service
お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて、お客様の成長を促す新たな価値提供を進めるサクサの中期経営計画における取り組みです。

■OPTYS
主装置筐体にリサイクル率70％以上の再生プラスチック材を採用した、サクサの小規模オフィス向けボタン電話装置（ビジネスホン）です。

■米沢アドバンスドファクトリー構想
米沢地区の既存拠点を活用し、開発からサービスまでを一貫して担う共創型モノづくり拠点への進化を図る構想です。

■SAXA-DX Navi
中堅・中小企業が抱えるIT人材不足や働き方改革、売上拡大などの課題解決を支援する、サクサが運営するデジタルメディアです。

■Office AGENT
中堅・中小企業の課題をITで解決するサクサグループの製品・サービスのブランドです。

■サクサエコ商品
製品環境アセスメントの実施など自社で設定した認定基準を満たし、認定を受けたサクサブランドの環境配慮製品です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

　当企業グループ（当社および連結子会社）に係る主要事項は次のとおりであります。

　

年月

事項

1938年11月

株式会社大興電機製作所（現 当社）を設立。

1946年11月

株式会社田村電機製作所（現 当社）を設立。

1962年７月

株式会社大興電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年９月

株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。

1971年８月

株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第一部に指定替。

2004年２月

株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、株式交換により純粋持株会社である田村大興ホールディングス株式会社（現 当社）を設立。

同社は、東京証券取引所市場第一部に上場。

2004年４月

株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、共同新設分割によりサクサ株式会社を設立。

田村大興ホールディングス株式会社（現 当社）は、田村ビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社から譲受け、同社を子会社化。

田村ビジネスシステム株式会社は、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。

株式会社タイコーシステムエンジニアリングとテレコムクリエイトシステム株式会社は、株式会社タイコーシステムエンジニアリングを存続会社として合併し、商号をサクサシステムエンジニアリング株式会社に変更。

2004年10月

サクサロジスティクス株式会社とサクサロジスティクス栃木株式会社は、サクサロジスティクス株式会社（現 サクサテクノ株式会社）を存続会社として合併。

2005年12月

本社を東京都港区に移転。

2007年１月

サクサテクノ米沢株式会社と株式会社ベネソルは、サクサテクノ米沢株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサテクノ株式会社に変更。

サクサビジネスシステム株式会社は、事業の一部を会社分割し、サクサアドバンストサポート株式会社を設立。

2007年４月

当社は、コビシ電機株式会社（現 サクサテクノ株式会社）との資本提携に伴い同社株式を取得し、連結子会社化。

2007年９月

サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化。

2007年10月

当社の商号をサクサホールディングス株式会社に変更。

2009年４月

コビシ電機株式会社とユニオン電機株式会社は、コビシ電機株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサプレシジョン株式会社に変更。

2011年１月

サクサテクノ株式会社は、株式会社コアタックの発行済株式の全てをサクサプレシジョン株式会社から取得し、子会社化。

2011年４月

サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、これをサクサロジスティクス株式会社が承継。また、サクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併し解散。

サクサロジスティクス株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。

2013年６月

サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、サクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。

2015年４月

サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。

当社子会社であるサクサ株式会社は、サクサシステムアメージング株式会社を設立。

2018年11月

サクサテクノ株式会社と株式会社コアタックは、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。

2021年10月

当社は、株式会社システム・ケイの株式をサクサ株式会社から取得し、子会社化。

2022年１月

当社は、サクサプレシジョン株式会社とサクサビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社へ譲渡し、孫会社化。

サクサテクノ株式会社とサクサプレシジョン株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。
サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、新設会社であるＳＰＡ株式会社を設立。分割会社であるサクサプロアシスト株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併し解散。また、ＳＰＡ株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。

サクサ株式会社とサクサシステムアメージング株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併。

 

 

年月

事項

2022年３月

当社は、株式会社システム・ケイの全株式を取得し、完全子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、当社は市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

当社は、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2023年11月

サクサ株式会社とサクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併。

2024年７月

当社とサクサ株式会社は、当社を存続会社として合併し、商号をサクサ株式会社に変更。

当社は、株式会社ソアーの全株式を取得し、完全子会社化。

2025年10月

当社とサクサシステムエンジニアリング株式会社は、当社を存続会社として合併。

2026年３月

当社は、株式会社ニューテックの全株式を取得し、同社および同社の子会社である株式会社ITストレージサービスを完全子会社化。

 

 

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

当社との関係内容

役員の
兼任（名）

設備の
賃貸借

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

株式会社システム・ケイ

北海道札幌市北区

310

AI画像認識等を用いたネットワークカメラ映像管理システムなどの企画・開発・販売

100

―

―

―

株式会社ソアー

山形県米沢市

301

有機ELデバイスの開発・製造・販売、電子機器の開発、製造受託サービス（ODM、EMS）

100

―

工場用土地の賃貸

債務被保証

株式会社ニューテック

東京都港区

496

サーバーに接続するストレージ（外部記憶装置）本体・周辺機器の開発、製造、販売・サポート

100

―

―

製品の仕入

サクサテクノ株式会社

山形県米沢市

400

通信機器・情報機器製造、プリント基板の組立、テスターの設計・製造、金型・治工具の設計・加工、OEM

100

1

工場用土地、建物の賃貸

製品の仕入

 

  (注)１　連結子会社は上記の重要な子会社４社を含む６社であります。

２　当社は、2025年10月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であったサクサシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

３　当社は、株式会社ニューテックの普通株式の公開買付けを2025年12月19日から2026年２月９日の期間で実施し、2026年２月17日付で同社を連結子会社化しました。また、同社の子会社である株式会社ITストレージサービスも同日付で連結子会社化しております。その後、2026年３月25日付で株式会社ニューテックの全株式を株式売渡請求により取得し、両社を完全子会社化しました。