2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  實吉 政知 (51歳) 議決権保有率 2.36%

略歴

1995年4月

株式会社オートニクス入社

1999年6月

当社入社

2002年4月

当社 総務室長

2009年6月

当社 取締役総務室長

2013年6月

当社 取締役社長補佐

2014年6月

当社 代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

10

24

34

74

4

3,632

3,778

所有株式数(単元)

0

11,058

2,541

12,132

12,458

7

49,343

87,539

6,900

所有株式数の割合(%)

0.00

12.64

2.90

13.86

14.23

0.01

56.36

100.00

(注)自己株式1,846,962株は、「個人その他」に18,469単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

實吉 政知

1973年4月1日

1995年4月

株式会社オートニクス入社

1999年6月

当社入社

2002年4月

当社 総務室長

2009年6月

当社 取締役総務室長

2013年6月

当社 取締役社長補佐

2014年6月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)2

207,000

取締役

営業本部長

武田 真人

1962年2月24日

1986年4月

株式会社三幸商会入社

1997年3月

当社入社

2004年1月

当社 名古屋支店長

2009年6月

当社 取締役西日本営業部長兼名古屋支店長

2014年6月

当社 取締役西日本営業部長兼大阪支店長兼名古屋支店長

2016年8月

当社 取締役営業本部長兼本社営業部長(現任)

 

(注)2

16,100

取締役

研究開発本部長兼

研究開発本部医療ソリューション開発部長

中野 靖

1969年5月23日

1993年1月

株式会社エイアンドティー入社

2004年5月

当社入社

2009年4月

当社 医療ソリューション開発部課長

2016年4月

当社研究開発本部医療ソリューション開発部長(現任)

2019年6月

当社取締役研究開発本部長(現任)

 

(注)2

8,900

取締役

経営管理本部長兼

経営企画室長

中原 志郎

1957年11月6日

1981年4月

三井東圧化学株式会社(現 三井化学株式会社)入社

2012年4月

三井化学産資株式会社 経理部長

2016年4月

同社取締役経営企画室長兼経理部長

2020年6月

同社取締役経営企画室長兼経理部長退任

2023年4月

当社経営管理本部副本部長

2024年6月

当社取締役経営管理本部長兼経営企画室長(現任)

 

(注)2

800

取締役

(監査等委員)

尾関 純

1956年4月3日

1979年4月

東京国税局入局

1984年1月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

2004年5月

同監査法人代表社員

2016年7月

公認会計士尾関会計事務所代表(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年3月

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年4月

ちよだ税理士法人代表社員(現任)

2021年6月

株式会社ゴールドクレスト 社外監査役(現任)

 

(注)3

1,900

取締役

(監査等委員)

平井 豊

1964年8月18日

1988年3月

東芝両毛電機株式会社(現東芝産業機器システム株式会社)入社

2010年4月

同社栃木支店長

2016年4月

同社首都圏支社第4営業部長

2020年4月

同社戦略商品統括部長

2024年5月

同社退社

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

1,300

取締役

(監査等委員)

黒河内 明子

1960年9月21日

1983年4月

三井物産株式会社入社

1994年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)柏木総合法律事務所入所

2018年6月

本州化学工業株式会社 社外取締役

2020年1月

柏木総合法律事務所 代表パートナー弁護士(現任)

2018年6月

日本ロジテム株式会社 社外監査役(現任)

2024年6月

株式会社銀座山形屋 社外取締役(現任)

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

236,000

(注)1.尾関純氏、平井豊氏、黒河内明子氏は、社外取締役であります。

2.2024年6月26日の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

3.2023年6月28日の選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.2024年6月26日の選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

成願 隆史

1973年1月4日生

1996年11月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

2003年8月

ケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社(現ケネディクス株式会社)入社

2007年12月

株式会社えいえん堂取締役(現任)

2008年1月

公認会計士成願隆史事務所代表(現任)

2009年4月

株式会社エプコ社外監査役

2010年7月

株式会社ファンデリー社外監査役(現任)

2012年4月

株式会社イーカム社外監査役(現任)

2020年5月

メディカルアセット投資法人(現ビーロットリート投資法人)監督役員

2023年9月

株式会社ビーブレイクシステムズ社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年6月

当社補欠取締役(監査等委員)(現任)

 

 

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日時点における当社の社外取締役は3名であります。

各社外取締役は、定例・臨時の取締役会等への参加に加え、重要文書の閲覧・関係帳票の精査や、取締役及び従業員に業務状況の報告を求める事で、社内情報の共有化を図っております。また、代表取締役との定期的会合を開催しており、監査上の重要課題等について意見交換をおこなっております。これら活動を通じて、取締役の権限行使・義務履行につき善管注意義務違反を含む監督及び監査をおこなっております。

監査等委員である社外取締役の尾関純氏は、公認会計士としての高度な知見を有し、財務・経理部門を中心に当社の経営を適切に監督いただき、ガバナンス機能の向上に大きく貢献いただけるものと判断し、当社社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役の平井豊氏は、長年にわたり産業用電機品メーカーの営業部門等で培った豊富な経験を有し、この見識を当社の監査等に反映いただけるものと期待し、当社社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査等委員である社外取締役の黒河内明子氏は、企業経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士としての深い見識を有し、上場企業における社外役員や、顧問弁護士等の経験から企業法務にも精通しており、客観的かつ公正な立場から当社の経営を監督いただける事を期待し、当社社外取締役として選任をお願いするものであります。

なお、社外取締役と当社の間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として東京証券取引所有価証券上場規程に定められた独立役員の要件を念頭に、一般株主と利益相反が生じる恐れがないとの判断に基づいて選任しており、社外取締役3名の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は、定期的な会合等の機会を通じて内部監査室や会計監査人と緊密な連携を保ち、適正な監査及び実効性の向上に努めております。監査等委員は定期的に内部監査室と情報交換の場を持ち、その結果を監査等委員会で共有し、問題が発覚した場合には監査等委員会の見解として取締役会に上程しております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

沿革

2【沿革】

年月

事項

1987年9月

川崎市高津区において資本金2千5百万円で株式会社テクノメディカを設立

1988年10月

九州地区販売強化のため福岡支店を新設

1989年1月

中部地区販売強化のため名古屋支店を新設

1990年9月

関西地区販売強化のため大阪支店を新設

1991年6月

かながわサイエンスパークに開発センターを設置

1997年3月

本社社屋が竣工、本社機能・研究センターを現在地に移転

1998年6月

本社第二研究所が竣工、研究開発部門の充実をはかる

2003年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

本社第三研究所が竣工、研究開発部門及び物流の充実をはかる

2007年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年4月

ジャスダック証券取引所への上場を廃止

2008年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2009年7月

本社第四ビルが竣工、生産業務施設の充実をはかる

2012年9月

ヘルスケアセンターを開設、研究開発機能の強化をはかる

2019年8月

横浜市緑区に物流センターを開設、物流・倉庫施設の拡充をおこなう

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行