テクノメディカ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、26中期経営計画において、人材戦略を経営戦略上の重要な柱として位置づけております。「働きがい・生きがいの創造」の理念のもと、多様な人材が能力を発揮できる制度・環境整備を進めており、在宅勤務、フレックスタイム制、時短勤務、就業規則の見直しなど、多様な働き方を支援する施策を実施しております。

また、社員が自らの役割を理解し、主体的に行動できる「能動的人材」の育成を重視し、若手社員の基礎能力教育、役職者のマネジメント教育、キャリアプラン教育、部門別研修など、社内外の研修を継続的に実施しております。

従業員の給与その他の給付の額および内容については、社員の役割、能力、成果を適切に評価し、処遇に反映することを基本方針としております。職能資格制度を基盤とした給与体系を軸に「目標チャレンジシート」や人事評価表を活用し、期初目標設定・期中面談・期末評価等のプロセスを経て、透明性と納得性のある処遇の決定を行なっております。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

（注）１．従業員数、平均年齢、平均勤続年数は、海外支店の現地採用者を含み、派遣社員は含んでおりません。（　）内は、パート社員の年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、海外支店の現地採用者は含んでおりません。

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート社員）数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

②労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は、全労働者の２割以上を占めるパートタイム従業員の全員が女性であることや、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が少ないこと等によるものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、それ以外の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。当社の事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行うため、「リスク管理規程」を定め、取締役会および本部長会議において、サステナビリティ関連も含む全社的なリスク、必要とされる対応等について随時議論し、これに基づいた経営戦略の立案、各部門への指示等を行う体制を構築することで、サステナビリティ関連も含めたガバナンスを維持しております。

（２）リスク管理

　当社は、経営の健全性の確保を主な目的とする「リスク管理規程」を制定し、当社が認識するリスクに対する基本的な考え方及びその管理方法を明確化しており、この実効性を高めるために適宜検討、改善を行っております。日常の業務執行から生じる様々なリスクを予想・認識し、これを十分に検討した上で、経営の安全性を確保いたします。リスク情報のみならず、日常業務の職務執行状況について定期的に各部門長を通じ社長へ報告するほか、内部通報窓口の拡充等を通じて、情報伝達に係る体制を強化し、発生リスクの早期発見と把握、ならびに対処の迅速化を図り、以ってリスクの未然防止と軽減等に取り組んでおります。

（３）戦略

①人的資本への取り組み

　2026中期経営計画において、「社員のエンゲージメント（働きがい・生きがい）を高める施策の実行」を重要な人材戦略課題の１つと位置づけ、社員が心理的安全性を感じながら働きがいや生きがいを追求できる環境整備を目標としております。賃金体系をはじめとする各種の待遇改善を随時実施し、働きやすい環境の整備を一層推進することで、従業員の福利厚生の充実を図りながら、優秀な人材が長く活躍できる強固な組織づくりを推進してまいります。また知識・スキルを習得する機会として、年代別キャリア研修や経済・金融・資産形成研修など、多様な学びの機会を設けております。

②環境負荷の低減

　事業活動における次のような取り組みを通して、温室効果ガスの削減、省エネルギ－化、省資源化を図っております。

・使用する原材料の削減

・消耗品等事業のプラスチックから紙製品への転換

・自社ビル内節電策、太陽光発電の活用

・産業廃棄物のミニマム化

（４）指標及び目標

　上記（3）の戦略に係わる指標及び目標を次の通りとしております。

　具体的な目標を定め、社内における多様性の確保に努めることとしております。