2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    244名(単体)
  • 平均年齢
    41.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    11.2年(単体)
  • 平均年収
    6,882,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

244

(70)人

41.1歳

11.2年

6,882千円

(注)1.従業員数、平均年齢、平均勤続年数は、海外支店の現地採用者を含み、派遣社員は含んでおりません。( )内は、パート社員の年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、海外支店の現地採用者は含んでおりません。

 

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

2025年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

営業部門

61

(-)

生産技術部門

102

(66)

開発部門

41

(3)

管理部門

40

(1)

合計

244

(70)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パート社員)数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

 

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.3

57.1

44.7

78.8

(注)3.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、全労働者の2割以上を占めるパートタイム従業員の大多数が女性であることや、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと等によるものです。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、それ以外の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。当社の事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行うため、「リスク管理規程」を定め、取締役会および本部長会議において、サステナビリティ関連も含む全社的なリスク、必要とされる対応等について随時議論し、これに基づいた経営戦略の立案、各部門への指示等を行う体制を構築することで、サステナビリティ関連も含めたガバナンスを維持しております。

 

(2)リスク管理

 当社は、経営の健全性の確保を主な目的とする「リスク管理規程」を制定し、当社が認識するリスクに対する基本的な考え方及びその管理方法を明確化しており、この実効性を高めるために適宜検討、改善を行っております。日常の業務執行から生じる様々なリスクを予想・認識し、これを十分に検討した上で、経営の安全性を確保いたします。リスク情報のみならず、日常業務の職務執行状況について定期的に各部門長を通じ社長へ報告するほか、内部通報窓口の拡充等を通じて、情報伝達に係る体制を強化し、発生リスクの早期発見と把握、ならびに対処の迅速化を図り、以ってリスクの未然防止と軽減等に取り組んでおります。

 

(3)戦略

①人的資本への取り組み

 2023中期経営計画において、「働きがい・生きがいの創造」を人事制度の理念と定め、多様な人材の多様な働き方を支援するため、社員一人一人が能力を発揮できる制度・環境の整備を行っており、その取り組みについては、在宅勤務、フレックスタイム制、時短勤務、就業規則の見直し等の施策を実施しております。

 また、人材育成の一環として、若手社員の基礎能力教育、役職者のマネジメント教育、キャリアプラン教育、及び各部門での業務に係わる研修等、各種の社内外研修を実施し、社員の持続的成長を図っております。

②環境負荷の低減

 事業活動における次のような取り組みを通して、温室効果ガスの削減、省エネルギ-化、省資源化を図っております。

・使用する原材料の削減

・消耗品等事業のプラスチックから紙製品への転換

・自社ビル内節電策、太陽光発電の活用

・産業廃棄物のミニマム化

 

(4)指標及び目標

 上記(3)の戦略に係わる指標及び目標を次の通りとしております。

 具体的な目標を定め、社内における多様性の確保に努めることとしております。

指標

実績

2025年3月期

目標

男女社員の平均勤続年数の差異

4.3年

5年以内

管理職に占める女性社員の割合

3.3%

10%以上

男性社員の育休取得率

57.1%

50%以上