ズーム

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社グループは、当社、子会社７社(連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社２社)から構成されております。主として主要国での販売拠点であるZOOM North America, LLC、Mogar Music S.r.l.、株式会社フックアップ、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH、Sound Service U.K. Limited（いずれも連結子会社）と、その他２社から構成されております。

当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「We're For Creators」という基本理念のもと、世界中のクリエイターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を向上し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指しております。

当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産は全て生産委託先であるEMS企業(注１)に外注しており自社工場は有しておりません。中国及び東南アジアで生産された当社ブランドの製品は、当社を通じて南ヨーロッパ向けはMogar Music S.r.l.へ、中央ヨーロッパ向けはSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service U.K. Limitedへ、北米向けはZOOM North America, LLCへ、その他地域向けは各国の販売代理店へ出荷されます。なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の販売代理店へ直接出荷しております。また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接又は卸売を通じて楽器店や家電量販店、ネット通販業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売されます。

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの主な製品は下記のカテゴリーに区分されます。

＜用語解説＞

(2) 事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、インフレの拡大が落ち着きつつあり、利下げの継続を背景に底堅い成長を維持しておりますが、第二次トランプ政権の追加関税を含む政策変更の可能性から、先行きは不透明なまま推移しております。米国では、個人消費は底堅いものの、高金利や物価高により個人消費に鈍化の兆しが見え、欧州では、インフレの鎮静化に伴い消費は緩やかに持ち直しているものの、回復のペースは緩やかにとどまっています。中国では、不動産市場の長期的な停滞から雇用環境が悪化し、内需の鈍化により景気回復に足踏みが続いています。我が国経済は、円安により企業の景況感が堅調であり、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに持ち直す見通しとなっております。当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ特需の2021年をピークに下方傾向にあり、旅行やレジャー等の体験消費が旺盛なことや中古市場が拡大傾向にあること、世界的なインフレに伴う特に若年層の可処分所得の減少や金利差を背景とする急激な為替レートの変動により市況感が低迷していることから需要が減少しており、先行きの不透明な状況が続いております。
　このような状況の中、当社は、「世界中の人々を“表現者”(クリエイター)にする」という長期目標に向けて、「“進化”と“挑戦”により、より多くの自己表現を支える」という中期経営計画のビジョンのもと、様々な取り組みを実施しました。

「取り組み１」収益率の向上
　2020年秋以降に発生し、現在は沈静化しつつある世界的な半導体不足に伴う部品コストの上昇に対し、積極的な価格正常化交渉を実施しました。また、部品の集約化や内部構造の簡素化によるコスト削減を徹底した結果、2024年に市場投入した製品の利益率については、約３ポイント向上しました。
　また、利益率が比較的高い国内市場の活性化を図るため、主要取引先との連携を強化するとともに、積極的な仕入れを実施した結果、当社単体では、国内売上が37％増加し、エリア別売上ランキングで日本が５位から３位へと急上昇しました。

「取り組み２」商品力の向上
　プロダクト・アウト思考とマーケット・イン思考を融合させた商品企画を推進し、ハンディレコーダーでありながらマイクを搭載せず、多様なユーザーニーズに対応するH1 XLRや、デジタルミキサーの機能を妥協なく搭載しつつ、世界最小サイズを実現し、クリエイターにアディショナルなスペースを提供するL6を市場投入しました。これにより、新たな市場の開拓を実現しました。
　マルチエフェクターでは、2012年から販売していたMS（MultiStomp）シリーズをMS+シリーズとして刷新しました。ユーザーの要望が多かった「足元で全てをコントロールできる」機能を提供するとともに、アナログ・デジタル両領域での音質を飛躍的に進化させました。更に初代ラインナップにはなかったドライブ専用機、アンプシミュレーター専用機、ルーパー専用機にも挑戦し、シリーズ全体を再ブランディングしました。その結果、通年販売していない機種が多いにもかかわらず、シリーズ全体の出荷台数を倍以上に伸ばすことに成功しました。

 「取り組み３」開発体制の強化
　プロジェクトチームへの臨機応変なメンバーアサインに加え、新たなプロジェクトチームを発足させることで、同時開発できる商品数を拡大する組織体制を構築しました。更にハードウェアのプラットフォームを共用できるMS+シリーズなど、効率的な開発手法を取り入れた結果、過去３年間の年間新機種投入数の平均5.7機種に対し、2024年は11機種を投入することができました。
　2025年には、技術を極めるプロフェッショナル職とプロジェクトを率いるマネジメント職を選択できる複線型人事制度の導入を予定しております。更に若手～中堅社員を中心に推進するプロジェクトチームを多数結成し、プロフェッショナル社員が横断的に技術品質を担保することで、更にプロジェクトチームの拡大が見込まれます。これにより、組織の開発力を強化するとともに、社員のモチベーション向上も期待できます。

「取り組み４」成長投資
  交渉を進めていたカリフォルニア創業のスタートアップ企業Instamic, Incの完全子会社化は、2025年に完了を予定しています。同社は、超小型・防水仕様の32bitフロートレコーダーを開発・販売しており、MEMSマイクを複数使用した小型かつ高音質を実現する特許を保有しております。当社と共通の理念を持ちながらも、当社にはない独自の強みを有しており、今回の買収により更なる技術革新と市場拡大が期待できます。

業績につきましては、当連結会計年度に発売した11機種の新製品の貢献や、年末商戦が特に日本国内で好調だったことに加え、為替レートが円安に推移したこともあり、売上高は前期比で増加いたしました。将来の財務健全性と収益性向上のために一部商品の評価額の見直しを行った影響並びに、高価格帯製品の苦戦及び北米と南欧地域の不振により外貨ベースでの売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は経費削減に努め、前期比98,376千円減となったものの、営業利益は前期比で減少いたしました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は18,072,018千円（前期比1.0％増）、営業利益は531,518千円(前期比7.3％減)、経常利益は554,189千円（前期比14.7％減）、及び親会社株主に帰属する当期純利益は40,876千円（前期比54.0％減）となりました。

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。

（ハンディオーディオレコーダー）

ハンディオーディオレコーダーは、新製品である主力機種H-essentialシリーズが、国内では予想以上の好調な販売を見せた一方、海外では旧製品の在庫処理に時間がかかり、市場への浸透が遅れたことにより、売上高は3,870,899千円（前期比5.6％減）となりました。

（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）

デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、L6及びR4の新製品効果、ポッドキャスト需要が旺盛な北米地域におけるPシリーズの好調により、売上高は2,079,984千円（前期比14.8％増）となりました。

（マルチエフェクター）

マルチエフェクターは、MultiStompシリーズを刷新・拡大したMS+シリーズの売れ行きが好調のため、売上高は1,724,072千円（前期比6.4％増）となりました。

（プロフェッショナルフィールドレコーダー）

プロフェッショナルフィールドレコーダーは、半導体不足の解消に伴う前期の一時的な需要増を受け、当期は在庫調整が入りました。更に当期は新製品をリリースしなかったため、売上高は1,440,993千円（前期比24.5％減）となりました。

（ハンディビデオレコーダー）

ハンディビデオレコーダーは、北米では非常に好調だったものの、前期に南欧で政府機関への大量納入という一時的な需要増があったことの反動減により、売上高は594,727千円（前期比0.1％減）となりました。

（マイクロフォン）

マイクロフォンは、北米でポッドキャスト用のマイクパックの売上が増加したため、売上高は423,768千円（前期比16.4％増）となりました。

（ボーカルプロセッサー）

ボーカルプロセッサーは、中欧で売上が増加したこと及び円安により、売上高は281,168千円（前期比8.8％増）となりました。

（オーディオインターフェース）

オーディオインターフェースは、AMSシリーズの国内向け売上増により、売上高は171,259千円（前期比10.6％増）となりました。

（Mogar取扱いブランド）

Mogar取扱いブランドは、Zildjianブランドの取扱い終了により現地通貨ベースでは対前期比減となったものの、円安により売上高は1,217,085千円（前期比6.3％増）となりました。

（フックアップ取扱いブランド）

フックアップ取扱いブランドは、主要ブランドでの新製品の発売及びセールの実施により、売上高は1,862,563千円（前期比14.6％増）となりました。

（Sound Service取扱いブランド）

Sound Service取扱いブランドは、Blackstarブランドの取扱い終了及びNordブランドで前期に新製品の発売があったことによる反動減があったものの、円安により売上高は3,966,478千円（前期比2.8％増）となりました。

また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は20,087,876千円となり、前連結会計年度末と比べ827,604千円増加しました。これは主に、流動資産が1,243,253千円増加したことによるものであります。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,243,253千円増加し、14,965,019千円となりました。これは主に、商品及び製品が680,682千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ415,649千円減少し、5,122,857千円となりました。これは主に、リース資産が60,113千円、のれんが249,172千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ616,957千円増加し、7,760,687千円となりました。これは主に、買掛金が173,773千円、短期借入金が719,032千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ487,695千円減少し、3,705,333千円となりました。これは主に、長期借入金が457,655千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて698,342千円増加し、8,621,856千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が561,947千円、非支配株主持分が194,826千円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ461,781千円増加し、3,287,950千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は584,571千円（前連結会計年度は817,101千円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額が135,697千円及び未払金の減少額399,796千円があった一方、税金等調整前当期純利益を554,188千円計上したこと、減価償却費336,801千円及びのれんの償却費を469,688千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は241,611千円（前連結会計年度は2,443,671千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出203,181千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は15,111千円（前連結会計年度は2,231,619千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出451,176千円及び配当金の支払額129,838千円があった一方、短期借入金の純増減額670,330千円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

当社グループは、外部に製造を委託しており生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ. 製品仕入実績

当連結会計年度における製品カテゴリー別の仕入実績は次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．当社グループの製品は、当社ブランドの製品については全て生産委託しております。

ハ. 受注実績

当社グループは、需要予測による見込みで販売数量を決定しており、受注生産の形態を採っておりません。

二. 販売実績

当連結会計年度における製品カテゴリー別の販売実績は次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) 当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売実績を集約して記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

イ. 棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の保有期間及び将来の需要予測に基づき検討した結果、正味売却価額が帳簿価額を下回るものについては商品評価損を計上しておりますが、想定よりも実際の市況が悪化した場合は追加の評価減が必要となる可能性があります。

ロ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、取引先の財務状況が悪化しその支払い能力が低下した場合又は債権が回収不能となった場合、追加の引当又は損失の計上が必要となる可能性があります。

ハ. 繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

ニ．のれん

当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。

②　経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前期比1.0％増の18,072,018千円となりました。取扱いブランドの減少や前年需要の反動減を主要因とする欧米市場不振により外貨建て売上は減少したものの、日本市場の躍進及び円安により、前期比で微増となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、前期比2.0％減の6,929,142千円となり、売上総利益率は前期比1.2％減少の38.3％となりました。これは主に、売上総利益率が相対的に高いプロフェッショナルフィールドレコーダーの苦戦と欧米市場の不振や将来の財務健全性と収益性向上のために一部商品の評価額を見直したことによるものであります。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、前期比1.5％減の6,397,624千円となりました。これは主に、経費削減に努めたためであります。

以上の結果、営業利益は531,518千円（前期比7.3％減）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前期比41.6％減の169,468千円となりました。これは主に、非連結子会社であるZOOM HK LTDからの受取配当金を前期比191,594千円減の50,384千円、保険解約に伴う保険解約返戻金51,050千円をそれぞれ計上したことによるものであります。また、営業外費用は、前期比31.6％減の146,797千円となりました。これは主に、支払利息を92,797千円、為替差損を53,483千円計上したこと、及び前連結会計年度にSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHの株式を取得するための資金調達に伴うシンジケートローン手数料62,500千円を計上したことによるものであります（当連結会計年度は500千円を計上）。その結果、経常利益は554,189千円（前期比14.7％減）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少により554,188千円（前期比13.1％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が株式の51％を保有するMogar Music S.r.l.、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びその100％子会社であるSound Service U.K. Limitedの当期純利益等の49％を、非支配株主に帰属する当期純利益に129,282千円計上したため、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益88,946千円から大きく減少し40,876千円（前期比54.0％減）となりました。

（経営上の目標達成状況）

  中期経営計画「第４次中期経営計画2024-2026」の初年度にあたる当連結会計年度は、計画に沿った下記のアクションを実施いたしました。

「収益率向上」

2020年秋以降の世界的な半導体不足による部品コストの上昇に対し、積極的に価格正常化交渉を実施いたしました。更に、部品の集約化や内部構造の簡素化によるコスト削減を徹底し、その結果、2024年に市場投入した製品の利益率が約３ポイント向上しております。

「生産体制変革」

2025年販売開始の新商品は全て中国外で生産する予定となっております。第二次トランプ政権で追加関税が課せられる中国製主力商品も、第３四半期中に生産拠点を移管する予定となっております。また、１月中に相当数の在庫を米国へ移動させることで影響を緩和し、追加関税の連結営業利益への影響を最小限に抑えてまいります。

「成長投資」

カリフォルニア創業のスタートアップ企業Instamic, Incを完全子会社化する予定となっております。同社は、超小型・防水仕様の32bitフロートレコーダーを開発・販売し、MEMSマイクを複数使用することで小型かつ高音質を実現する特許を保有しております。当社にはない独自の強みを持つ企業であり、買収によりさらなる技術革新と市場拡大を目指してまいります。

「開発体制強化」

2024年の取り組みとして、プロジェクトチームの柔軟なメンバーアサインに加え、新たなチームを発足し、同時開発できる商品数を拡大しました。更に、ハードウェアのプラットフォームを共用できるMS+シリーズなど、効率的な開発手法を取り入れ、過去３年間の年間新機種投入数平均5.7機種に対し、2024年は11機種を投入いたしました。

2025年の取り組み予定として、プロフェッショナル職とマネジメント職を選択できる複線型人事制度を導入します。若手～中堅社員を中心に推進するプロジェクトチームを多数結成し、プロフェッショナル社員が横断的に技術品質を担保することで、チーム数を更に拡大させて、2025年も多くの新機種を投入する予定です。組織の開発力を強化しながら、社員のモチベーション向上も図ってまいります。

「人材育成」

全社員を対象に半年にわたるデザイン思考外部研修プログラムを実施し、課題解決力を強化しました。

「株主優待」

収益改善を優先し2024年は実施せず、2025年の実施を検討しております。

　なお、中期経営計画の最終年度の2026年度の連結売上高目標を220億円、連結営業利益目標を22億円（営業利益率10％）と定めております。また、同中期経営計画より資本効率性に係る指標についても目標値を定めており、2026年度ではROE及びROICについてそれぞれ10％以上達成することを目標としております。それぞれの目標の達成に向けて、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に取り組むことにより、成長の実現を目指してまいります。

③　資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの主な資金需要は、製品の仕入れ、人件費や外注先への支払等の営業費用及び金型等の設備投資であります。これらの資金需要は自己資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの借入で調達を行っております。なお、取引金融機関との関係は良好であり、当座貸越枠を確保していることから、充分な資金流動性を確保していると考えております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると考えております。中でも為替の変動リスクについては、当社グループの売上高は米国ドル建て又はユーロ建てが多いことから、当社グループの業績へ与える影響は特に大きいと考えております。また、第二次トランプ政権による今後の経済政策や政治の動向は不透明な部分が多く、その内容によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
  前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

  当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

  当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。