ズーム

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社グループは、当社、子会社７社(連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社２社)から構成されております。主として主要国での販売拠点であるZOOM North America, LLC、Mogar Music S.r.l.、株式会社フックアップ、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH、Sound Service MSL Distribution Ltd（いずれも連結子会社）と、その他２社から構成されております。

当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「We're For Creators」という基本理念のもと、世界中のクリエイターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を向上し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指しております。

当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産は全て生産委託先であるEMS企業(注１)に外注しており自社工場は有しておりません。中国及び東南アジアで生産された当社ブランドの製品は、当社を通じて南ヨーロッパ向けはMogar Music S.r.l.へ、中央ヨーロッパ向けはSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service MSL Distribution Ltdへ、北米向けはZOOM North America, LLCへ、その他地域向けは各国の販売代理店へ出荷されます。なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の販売代理店へ直接出荷しております。また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接又は卸売を通じて楽器店や家電量販店、ネット通販業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売されます。

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの主な製品は下記のカテゴリーに区分されます。

＜用語解説＞

(2) 事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢が長期化する中、米国では、個人消費は底堅いものの、金融引き締めによる景気の減速が見込まれ、欧州では、高インフレ圧力は弱まっており、個人消費が底打ちの見通しがあるものの、回復のペースは緩やかにとどまっています。中国では、ゼロコロナ政策の解除を受けた反発で一時期景気が持ち直しましたが、輸出入ともに低迷が続いており、消費マインドも依然として低迷しています。我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの経済活動の正常化や、物価高の下でも景気回復が継続しており、個人消費は回復基調にあります。当社グループが属する楽器関連機器業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限の解除により屋外やライブハウスで使用する楽器や関連機器の需要の回復や、半導体不足の影響による製品の供給不足から回復したものの、コロナ特需の反動や金利差を背景とする急激な為替レートの変動、世界的なインフレの加速が大きな下振れ要因となっており、依然として、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、前連結会計年度に比べ円安に推移したこと、及び当連結会計年度より新たにSound- Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（以下、Sound Service社）及びその100％子会社であるSound Service MSL Distribution Ltd（以下、Sound Service MSL社）を連結したことにより、売上高は大きく伸長した一方、北米市場での不振、新規連結における一時費用の発生等により、営業利益以下の各段階利益は減少いたしました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,901,459千円（前期比35.3％増）、営業利益は573,610千円(前期比13.6％減)、経常利益は649,485千円（前期比9.8％減）、及び親会社株主に帰属する当期純利益は88,946千円（前期比76.4％減）となりました。

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。

（ハンディオーディオレコーダー）

ハンディオーディオレコーダーは、既存モデルの需要が一巡したことにより売上が鈍化したものの、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化及び円安効果があったため、売上高は4,101,214千円（前期比0.2％増）となりました。なお、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化の影響を除いた場合の売上高は3,749,701千円（前期比8.4％減）であります。

（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
　プロフェッショナルフィールドレコーダーは、Mシリーズの新製品効果に加え、Fシリーズの売れ行きが好調だったことにより、売上高は1,909,459千円（前期比41.5％増）となりました。

（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
　デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化により、売上高は1,811,685千円（前期比7.6％増）となりました。なお、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化の影響を除いた場合の売上高は1,651,699千円（前期比1.9％減）であります。これは北米地域においてRシリーズの売上が減少したことによるものです。

（マルチエフェクター）
　マルチエフェクターは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、G2 FOURシリーズの新製品効果やG1 FOURシリーズの売れ行きが好調だったことにより、売上高は1,620,009千円（前期比15.3％増）となりました。

（ハンディビデオレコーダー）
　ハンディビデオレコーダーは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化による売上の増加があったものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴うWEBカメラとしての需要の急増があったことによる反動減の影響により、売上高は595,366千円（前期比10.0％減）となりました。

（マイクロフォン）
　マイクロフォンは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化により、売上高は363,993千円（前期比10.3％増）となりました。

（ボーカルプロセッサー）
　ボーカルプロセッサーは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、北米地域での需要が堅調であったことから、売上高は258,435千円（前期比18.3％増）となりました。

（オーディオインターフェース）
　オーディオインターフェースは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、UAC-232の新製品効果により、売上高は154,854千円（前期比10.5％増）となりました。

（Mogar取扱いブランド）

Mogar取扱いブランドは、円安及び年末商戦が好調であったことにより売上が増加したため、売上高は1,144,734千円（前期比19.4％増）となりました

（フックアップ取扱いブランド）

前連結会計年度は決算日の変更に伴い、15か月分の損益を取り込んだ一方、当連結会計年度においては12か月分の損益を取り込んでいるため、売上高は1,625,452千円（前期比18.0％減）となりました。
 （Sound Service取扱いブランド）
　当連結会計年度からSound Service社及びSound Service MSL社を連結したことにより、両社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されることとなりました。これにより、売上高は3,859,034千円となりました。

　また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は19,260,271千円となり、前連結会計年度末と比べ5,610,240千円増加しました。これは主に、Sound Service社とその100％子会社であるSound Service MSL社を連結子会社としたことによるものであります。

　なお、Sound Service社の株式取得に伴い借入金が増加したことにより、自己資本比率は前連結会計年度47.5％に対し、当連結会計年度は34.6％と12.9ポイント減少しております。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,880,040千円増加し、13,721,765千円となりました。これは主に、Sound Service社の連結子会社化等に伴い商品及び製品が2,654,725千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,730,199千円増加し、5,538,506千円となりました。これは主に、Sound Service社の連結子会社化等に伴いリース資産が820,302千円、のれんが1,866,326千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,235,984千円増加し、7,143,729千円となりました。これは主に、Sound Service社の連結子会社化等に伴い買掛金が316,143千円、短期借入金が897,205千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,040,750千円増加し、4,193,028千円となりました。これは主に、シンジケートローンによりSound Service社の株式を取得するための資金を調達したことに伴い、長期借入金が2,068,923千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,333,504千円増加し、7,923,514千円となりました。これは主に、Sound Service社の連結子会社化等に伴い非支配株主持分が1,160,352千円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ670,132千円増加し、2,826,168千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は817,101千円（前連結会計年度は586,558千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を637,874千円計上したこと及び売上債権の減少額が635,261千円、未収入金の減少額が968,712千円であった一方、棚卸資産の増加額が915,465千円、仕入債務の減少額が798,140千円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は2,443,671千円（前連結会計年度は175,708千円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,207,805千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は2,231,619千円（前連結会計年度は726,054千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出929,482千円及び配当金の支払額214,024千円があった一方、短期借入金の純増減額134,750千円及び長期借入れによる収入3,300,000千円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

当社グループは、外部に製造を委託しており生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ. 製品仕入実績

当連結会計年度における製品カテゴリー別の仕入実績は次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．当社グループの製品は、当社ブランドの製品については全て生産委託しております。

３．当連結会計年度よりSound Service社及びSound Service MSL社を連結したため、両社が取り扱う当社以外のブランドの製品の仕入実績を、新規カテゴリー「Sound Service取扱いブランド」としております。そのため、該当カテゴリーにつきましては、前年同期比の記載を省略しております。

ハ. 受注実績

当社グループは、需要予測による見込みで販売数量を決定しており、受注生産の形態を採っておりません。

二. 販売実績

当連結会計年度における製品カテゴリー別の販売実績は次のとおりであります。

(注) １．当連結会計年度よりSound Service社及びSound Service MSL社を連結したため、両社が取り扱う当社以外のブランドの製品の販売実績を、新規カテゴリー「Sound Service取扱いブランド」としております。そのため、該当カテゴリーにつきましては、前年同期比の記載を省略しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) １．当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売実績を集約して記載しております。

２．当連結会計年度よりSound Service社及びSound Service MSL社を連結したため、両社のThomann GmbHに対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合を記載しております

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

イ. 棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の保有期間及び将来の需要予測に基づき検討した結果、正味売却価額が帳簿価額を下回るものについては商品評価損を計上しておりますが、想定よりも実際の市況が悪化した場合は追加の評価減が必要となる可能性があります。

ロ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、取引先の財務状況が悪化しその支払い能力が低下した場合又は債権が回収不能となった場合、追加の引当又は損失の計上が必要となる可能性があります。

ハ. 繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

ニ．のれん

当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。

② 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前期比35.3％増の17,901,459千円となりました。これは主に、北米市場での不振による夏商戦及び年末商戦での売上の伸び悩みがあったものの、円安及びSound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化により、当社グループの売上高は大きく伸張したためであります。

（売上総利益）

売上総利益は、前期比35.4％増の7,069,611千円となり、売上総利益率は前期と同じ39.5％となりました。これは主に、中欧地域における当社製品の販売代理店であるSound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化による売上総利益率の良化があった一方、新規連結における両社の当社製品の在庫に係る未実現利益の控除といった一時費用の発生や、北米市場での売上不振に伴うリベート施策の実施による売上総利益率の悪化があったことによるものであります。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、前期比42.5％増の6,496,001千円となりました。これは主に、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化により両社の販売費及び一般管理費が連結されたこと及びのれん償却費を前期比228,001千円増の437,549千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、営業利益は573,610千円（前期比13.6％減）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前期比179.3％増の290,428千円となりました。これは主に、非連結子会社であるZOOM HK LTDからの受取配当金241,978千円を計上したことによるものであります。また、営業外費用は、前期比347.2％増の214,552千円となりました。これは主に、借入金の増加及び金利の上昇により支払利息が前期比57,090千円増の101,804千円を計上したこと、Sound Service社の株式を取得するための資金調達に伴うシンジゲートローン手数料62,500千円を計上したこと及び為替差損48,584千円を計上（前期は21,472千円の為替差益を計上）したことによるものであります。その結果、経常利益は649,485千円（前期比9.8％減）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少により637,874千円（前期比6.8％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が株式の51％を保有するSound Service社及びその100％子会社であるSound Service MSL社を連結子会社化したことにより非支配株主に帰属する当期純利益を前期比212,451千円増の229,343千円を計上したため、前期の当期純利益318,290千円から大きく減少し88,946千円（前期比76.4％減）となりました。

（経営上の目標達成状況）

  中期経営計画「第３次中期経営計画 2021-2023」の最終年度にあたる当連結会計年度は、2023年度の売上高150億円、営業利益12億円を目標としておりました。実績は、円安及びSound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化により売上高は179億円と目標を達成した一方、営業利益は5.7億円にとどまりました。これは、北米市場での売上不振や新規連結における一時費用の発生等があったことによるものです。しかしながら、３年間の累積営業利益は目標の87％に至っております。なお、当社グループは、2024年２月14日に公表した「第４次中期経営計画2024-2026」において、中期経営計画の最終年度の2026年度の連結売上高目標を220億円、連結営業利益目標を22億円（営業利益率10％）と定めております。また、同中期経営計画より資本効率性に係る指標についても目標値を定めており、2026年度ではROE及びROICについてそれぞれ10％以上達成することを目標としております。それぞれの目標の達成に向けて、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に取り組むことにより、成長の実現を目指してまいります。

③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの主な資金需要は、製品の仕入れ、人件費や外注先への支払等の営業費用及び金型等の設備投資であります。これらの資金需要は自己資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの借入で調達を行っております。なお、取引金融機関との関係は良好であり、当座貸越枠を確保していることから、充分な資金流動性を確保していると考えております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると考えております。中でも為替の変動リスクについては、当社グループの売上高は米国ドル建て又はユーロ建てが多いことから、当社グループの業績へ与える影響は特に大きいと考えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 （表示方法の変更）
　当連結会計年度において、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHを連結子会社化としたことに伴い「ドイツ」を当連結会計年度より独立掲記しております。また、「アメリカ」の重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「アメリカ」に表示していた125,920千円は、「その他」に組替えております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
  前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

  当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

  当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。