社長・役員
略歴
|
1995年４月 |
当社入社 |
|
2016年４月 |
当社海外事業推進統括部北米推進部長 |
|
2018年７月 |
当社執行役員海外事業統括部統括専任次長 |
|
2019年７月 |
当社執行役員機器統括部長 |
|
2020年６月 |
当社取締役執行役員ワイヤレス研究所長兼機器統括部長 |
|
2021年４月 |
当社代表取締役社長（現） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a.2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
近藤 忠登史 |
1971年８月28日生 |
|
（注）２ |
126 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 経理部長 |
浅井 貴史 |
1972年５月１日生 |
|
（注）２ |
54 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 防衛事業推進室長 |
下田 剛 |
1964年４月12日生 |
|
（注）２ |
76 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 Ｒ＆Ｄ統括センター長 |
河原 敏朗 |
1967年３月９日生 |
|
（注）２ |
42 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 高周波統括部長 |
冨居 博治 |
1967年３月24日生 |
|
（注）２ |
51 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
塚野 英博 |
1958年３月21日生 |
|
（注）２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ジャン＝ フランソワ ミニエ |
1970年11月20日生 |
|
（注）２ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
武田 涼子 |
1970年７月５日生 |
|
（注）２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙橋 篤史 |
1976年10月13日生 |
|
（注）２ |
- |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
舩橋 信男 |
1958年７月11日生 |
|
（注）４ |
53 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
長本 圭司 |
1967年10月18日生 |
|
（注）５ |
55 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
松林 宏 |
1960年６月28日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
松田 結花 |
1960年９月19日生 |
|
（注）６ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
457 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役塚野英博、ジャン＝フランソワ ミニエ、武田涼子及び髙橋篤史は、「社外取締役」であります。
２ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役松林宏及び松田結花は、「社外監査役」であります。
４ 常勤監査役舩橋信男及び監査役松林宏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役長本圭司の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役松田結花の任期は2021年７月１日から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴、他の法人等の代表状況 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
|
平井 隆一 |
1950年７月22日生 |
1973年４月 |
日本セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 |
（注） |
- |
|
2004年４月
|
同社海外カンパニーバイスプレジデント兼 海外カンパニー営業部長 |
||||
|
2006年４月 |
同社参与海外カンパニーバイスプレジデント兼海外カンパニー営業部長 |
||||
|
2008年４月
|
同社常務執行役員海外カンパニープレジデント |
||||
|
2008年６月 |
同社取締役常務執行役員海外カンパニープレジデント |
||||
|
2010年６月 |
同社取締役常務執行役員海外事業本部長 |
||||
|
2012年４月 |
同社代表取締役専務執行役員海外事業本部長 |
||||
|
2013年４月 2013年６月 |
同社取締役 同社顧問 |
||||
|
2015年６月 |
昭和電線ホールディングス株式会社（現ＳＷＣＣ株式会社）社外取締役 |
||||
|
2018年10月
|
一般社団法人ディレクトフォース副代表理事（現） |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
ｂ．当社は、2025年６月27日開催予定の第99回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職名等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会にて決定する予定であります。
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
近藤 忠登史 |
1971年８月28日生 |
|
（注）２ |
126 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 経理部長 |
浅井 貴史 |
1972年５月１日生 |
|
（注）２ |
54 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 防衛事業推進室長 |
下田 剛 |
1964年４月12日生 |
|
（注）２ |
76 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 Ｒ＆Ｄ統括センター長 |
河原 敏朗 |
1967年３月９日生 |
|
（注）２ |
42 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 高周波統括部長 |
冨居 博治 |
1967年３月24日生 |
|
（注）２ |
51 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
塚野 英博 |
1958年３月21日生 |
|
（注）２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ジャン＝ フランソワ ミニエ |
1970年11月20日生 |
|
（注）２ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙橋 篤史 |
1976年10月13日生 |
|
（注）２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
細川 昭子 |
1966年９月12日生 |
|
（注）２ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
舩橋 信男 |
1958年７月11日生 |
|
（注）４ |
53 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
長本 圭司 |
1967年10月18日生 |
|
（注）５ |
55 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
佐藤 りか |
1962年８月15日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
新井 隆 |
1969年３月25日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
457 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役塚野英博、ジャン＝フランソワ ミニエ、髙橋篤史及び細川昭子は、「社外取締役」であります。
２ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役佐藤りか及び新井隆は、「社外監査役」であります。
４ 常勤監査役舩橋信男、監査役佐藤りか及び新井隆の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役長本圭司の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しており、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、補欠監査役は以下のとおりとなる予定であります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴、他の法人等の代表状況 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
|
平井 隆一 |
1950年７月22日生 |
1973年４月 |
日本セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 |
（注） |
- |
|
2004年４月
|
同社海外カンパニーバイスプレジデント兼 海外カンパニー営業部長 |
||||
|
2006年４月 |
同社参与海外カンパニーバイスプレジデント兼海外カンパニー営業部長 |
||||
|
2008年４月
|
同社常務執行役員海外カンパニープレジデント |
||||
|
2008年６月 |
同社取締役常務執行役員海外カンパニープレジデント |
||||
|
2010年６月 |
同社取締役常務執行役員海外事業本部長 |
||||
|
2012年４月 |
同社代表取締役専務執行役員海外事業本部長 |
||||
|
2013年４月 2013年６月 |
同社取締役 同社顧問 |
||||
|
2015年６月 |
昭和電線ホールディングス株式会社（現ＳＷＣＣ株式会社）社外取締役 |
||||
|
2018年10月
|
一般社団法人ディレクトフォース副代表理事（現） |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外役員６名は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に該当しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員であるため、独立役員に選任しております。
社外取締役塚野英博氏は、総合ITサービス・機器会社においてCFO等として培われた経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の戦略やIR活動及びコーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役ジャン＝フランソワ ミニエ氏は、国際的な金融機関においてこれまで培われた豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役武田涼子氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役髙橋篤史氏は、公認会計士として、多数の企業の監査を担当されており、専門的な知識・経験と幅広い見識を有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役松林宏氏は、前職の損害保険会社において培われた知識・経験に基づき、大所高所からの客観的な監査や助言を期待することができ、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び企業会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、当該基準及び会社法や東京証券取引所が定める基準に従い、加えて専門的な識見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査の役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役塚野英博氏は、当社と取引関係のある日本電信電話株式会社の研究開発担当役員及び富士通株式会社の元代表取締役でありますが、同社との取引規模は、当社及び同社ともに年間総売上高２％未満と僅少であります。また同氏は、日本電信電話株式会社ＩＯＷＮ総合イノベーションセンタ センタ長及びＮＴＴイノベーティブデバイス株式会社代表取締役社長を務めております。武田涼子氏はシティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所から助言を受けておりますが、同法律事務所に当事業年度中に支払った費用の合計額は、当社及び同事務所ともに年間総売上高２％未満と僅少であり、独立性に影響を及ぼす取引ではありません。社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しております。当該両議案が承認可決されると、細川昭子氏が社外取締役に就任、佐藤りか氏及び新井隆氏が社外監査役に就任し、社外取締役は４名、社外監査役は２名となります。当社と各氏との間に特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査組織といたしましては、監査室（人員計４名）が中心となり、グループ各社への監査と併せ、業務執行状況について内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査規程に基づき行われており、事業活動の遂行状況を適法性・効率性の観点から検討し、評価すること等を通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を目的として実施されております。
社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っております。
また、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなど、経営全般について、日常の監査等を通じて取締役の職務遂行のチェックを十分行える体制となっております。なお、監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び企業会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
各組織における連携については、監査役会、会計監査人及び内部監査部門はそれぞれ定期的且つ必要の都度、情報交換や意見交換を行っております。
社外取締役は取締役会を通じて、第三者の立場からコーポレート・ガバナンスを遂行するための監督をはじめ、経営陣・支配株主から独立した立場で役割と責務を果たし、社外監査役は取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、会計監査人、内部監査部門及び内部統制担当部門と相互に連携して監査を行うことにより、社外取締役及び社外監査役各々が経営の監督強化を図り、業務の適正性を確保する機能を十分に備えた体制となっております。
所有者
（5）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
（2025年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
12 |
26 |
87 |
57 |
10 |
4,092 |
4,284 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
21,525 |
3,041 |
8,704 |
27,327 |
35 |
47,872 |
108,504 |
49,600 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
19.84 |
2.80 |
8.02 |
25.19 |
0.03 |
44.12 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,635,536株は、「個人その他」に16,355単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
㈱デンコー |
埼玉県川越市 |
70 |
電気通信関連事業 |
100.0 |
当社のアンテナ・鉄塔建築鉄骨等の製作及び鍍金加工を行っております。 なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。 役員の兼任 － |
|
㈱電興製作所 |
栃木県鹿沼市 |
92 |
電気通信関連事業 |
100.0 |
当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作・加工を行っております。 なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。 役員の兼任 － |
|
フコク電興㈱ |
福岡県福岡市博多区 |
17 |
電気通信関連事業 |
100.0 |
当社の有線・無線通信設備の設計・施工を行っております。 役員の兼任 － |
|
DKKシノタイ エンジニアリング㈱ （注）３,５ |
タイ バンコク |
百万タイバーツ 8 |
電気通信関連事業 |
49.0 |
当社の海外における電気通信施設等の建設を行っております。 役員の兼任 － |
|
デンコーテクノヒート㈱ |
愛知県刈谷市 |
70 |
高周波関連事業 |
100.0 |
主に高周波熱処理受託加工を行っております。 なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。 役員の兼任 １名 |
|
DKK of America,Inc. （注）８ |
アメリカ インディアナ州 |
千ドル 300 |
電気通信関連事業高周波関連事業 |
100.0 |
当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売及び高周波誘導加熱装置のメンテナンス、販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。 役員の兼任 － |
|
電気興業（常州）熱処理設備有限公司 （注）９ |
中国 江蘇省 |
百万元 6 |
高周波関連事業 |
100.0 |
当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。 役員の兼任 １名 |
|
DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. （注）５ |
タイ アユタヤ |
百万タイバーツ 118 |
電気通信関連事業 高周波関連事業 |
100.0 |
当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作及び高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。 なお、当社所有の設備等を賃借しております。 役員の兼任 － |
|
DKK (THAILAND) CO.,LTD. （注）３ |
タイ サムットプラカーン |
百万タイバーツ 8 |
電気通信関連事業 高周波関連事業 |
49.0 |
当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売及び高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。 役員の兼任 － |
|
DTHM,S.A. DE C.V. （注）６ |
メキシコ グアナファト州 |
百万ペソ 180 |
高周波関連事業 |
100.0 (30.0) |
主に高周波熱処理受託加工を行っております。 貸付金 有 役員の兼任 － |
|
韓国電気興業㈱ |
韓国 仁川広域市 |
百万ウォン 1,020 |
高周波関連事業 |
95.2 |
主に高周波誘導加熱装置等の製造・その他部品・設備の販売を行っております。 貸付金 有 役員の兼任 － |
|
㈱サイバーコア |
岩手県盛岡市 |
100 |
電気通信関連事業 |
52.6 |
各種ソリューションシステムの製作、販売を行っております。 貸付金 有 役員の兼任 － |
|
Cyber Core Vietnam Co., Ltd. |
ベトナム ホーチミン市 |
百万ドン 1,157 |
電気通信関連事業 |
52.6 (52.6) |
各種ソリューションシステムの製作を行っております。 役員の兼任 － |
|
DKK（蘇州）熱処理有限公司 （注）７ |
中国 江蘇省 |
百万元 10 |
電気通信関連事業 高周波関連事業 |
70.0 |
当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作、販売及び高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。 役員の兼任 １名 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。
５ 2023年３月24日開催の取締役会において、DKKシノタイエンジニアリング㈱及び
DKK MANUFACTURING(THAILAND) CO.,LTD.の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。
６ 特定子会社に該当しております。
７ 2024年９月26日付でDKK（蘇州）熱処理有限公司（旧社名：蘇州元凱電子有限公司）の持分を取得したことにより連結の範囲に含めております。また、DKK（蘇州）熱処理有限公司の第三者割当増資の引受により同社は合弁会社となります。
８ 2024年12月31日付で当社の連結子会社であったDKK North America,Inc.は、DKK of America, Inc.を存続会社とし、DKK North America,Inc. を消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
９ 2025年４月25日開催の取締役会において、電気興業（常州）熱処理設備有限公司の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。