電気興業

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。

（3）労働組合の状況

　連結財務諸表提出会社の労働組合は、1957年３月17日に設立され、日本労働組合総連合会・産業別労働組合JAMに所属し、現在295人の組合員によって組織されております。なお、連結子会社の労働組合は、㈱デンコー及びフコク電興㈱の２社に組織されております。

　労使関係はいずれも円満に推移しており、特記すべきことはありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、2030年を見据えた「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現に向けたビジョン及び成長戦略である「中長期経営戦略」を策定いたしました。それをもとにサステナビリティ基本方針を定め、当社グループの課題としてマテリアリティ（重要課題）を掲げ、各種KPI達成に向け取り組み、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指しております。

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、以下のとおりとなります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、社会に貢献し、持続可能な社会の実現に貢献するための方針として、サステナビリティ基本方針を策定し、企業活動に取り組んでおります。また、サステナビリティ経営の推進を図るための組織として、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役及び執行役員等で構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ課題の特定や多様性や労働環境、人権などの社会問題や、気候変動等に関する環境問題に関する方針・KPIの設定、重点取り組み事項に関する進捗状況について審議・議論を行っております。

　サステナビリティ経営の推進に当たっては、当社グループの事業及びステークホルダーに対して優先的に取り組むべき課題を５つのマテリアリティ（重要課題）として設定し、５つのマテリアリティごとに重点取り組み事項を定めております。

　各マテリアリティに対しては、取締役を含めた部門横断型のワーキンググループ（WG）を設置し、重点取り組み事項及び目標とする指標であるKPIを定め、継続的に取り組みを進めております。

　また、WGの取り組み内容については、サステナビリティ委員会にて協議の上、定期的に取締役会に報告を行っております。

＜電気興業グループ　サステナビリティ　ガバナンス体制＞

(2）戦略

　サステナビリティ経営の推進に向けては、サステナビリティ基本方針に基づき、設定したマテリアリティへの取り組みを継続することにより、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の向上を図っております。2025年５月に策定いたしました中期経営計画「DKK-Plan2028」と併せ、サステナビリティ経営の推進に向けた当社マテリアリティの見直しを実施し、「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」といたしました。

　なお、特定したマテリアリティにおける当社グループの事業や業績に与えるリスク及び機会、並びに重点取り組みについては、下記のとおりとなります。

（気候変動）

　気候変動が当社グループの事業・業績に与える影響について、シナリオ分析を実施いたしました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）・国際エネルギー機関（IEA）に基づき、２℃、４℃シナリオで分析を実施しており、事業への影響度※は大・中・小で評価をしております。評価対象は当社グループ全体としており、分析の時間軸は移行リスクについては2030年、物理的リスクについては2050年を基準としております。

　当社グループでは引き続き、特定したリスクと機会に関して、1.5℃シナリオでの分析や財務インパクトの把握やリスク・機会の対応策の導出を進めてまいります。

※影響度は、発生可能性と事業活動への影響の大きさを総合的に勘案し、定性的に判断

　大：発生可能性が中程度以上で、事業に大きな影響を与え、事業計画・体制の変更を余儀なくされる可能性あり

　中：発生可能性が中程度で、事業に影響を与え、事業計画・体制の見直しが必要となる可能性あり

　小：発生可能性が低く、事業への影響は限定的で、事業計画・体制に変更がない可能性あり

（リスク）

（機会）

（人材育成方針/社内環境整備方針）

　当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

①　人材育成方針

　当社グループは、経営理念において「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。」と掲げており、企業成長の源泉は「人財」であり、個人の人格や個性を尊重し、風通しの良い職場環境整備や教育の場を積極的に提供することで、企業の原動力である「チャレンジ精神」「生産性向上」につながるものと考えております。また、人財育成の継続なくしては、将来の発展と成長はないものと考えており、「中長期経営戦略」の達成に向け、下記の人財育成重点取り組みを実行しております。

※当社グループでは、「ヒト」を企業の礎を築く最も重要な要素の一つ「宝（タカラ＝財）」と考え、“人材”ではなく“人財”とあらわしております。

（人財育成重点取り組み）

②　社内環境整備方針

　当社グループが持続的に発展するためには、従業員全員が安心して、いきいきと働ける職場環境の整備が必要であると考えております。マテリアリティにおいては「人的資本経営の推進」を掲げ、サステナビリティ活動を推進しており、従業員一人ひとりがお互いを尊重しながら能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境づくりに注力しております。また、労働安全衛生の維持向上にも注力し、従業員とその家族がより豊かで幸福な生活を維持していけるようにするため、労働災害防止をはじめ、過重労働による健康障害防止にも努めております。

（社内環境整備重点取り組み）

(3）リスク管理

①　リスク管理体制

　当社グループは、社会課題や環境課題などサステナビリティに関するリスクの特定にあたり、サステナビリティ委員会が中心となり、外部及び内部環境の変化を踏まえ、社会及び当社事業に与える影響度の高いリスクを識別・評価の上、マテリアリティとして設定いたしました。サステナビリティに関するリスクについては、マテリアリティへの取り組みをサステナビリティ委員会でモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。今後も進捗や事業環境に応じて、適宜事業戦略の見直しを図るなど、長期的な視点でリスクへの対応を行ってまいります。

　また、全社的なコーポレートリスクマネジメント体制として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会においては、当社グループのリスク・危機の洗い出し、評価の上、重要なリスクを特定し、モニタリング、運用状況の把握、是正指示を行っております。特定された重要リスクの対応策と進捗状況については、定期的に取締役会に報告をしております。詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

　サステナビリティに関するリスクとリスク管理委員会におけるコーポレートリスクマネジメントは、グループ横断的に情報の集約と管理の強化を行い、情報連携の上で取締役会にて総合的にリスクの把握・管理・発生頻度や影響の低減を図っております。

＜リスク管理体制＞

②　人権に関するリスクへの対応（人権デューデリジェンス）

　当社グループは人権の尊重が重要な社会的責任であるとの認識に立ち、「DKKグループ人権方針」を制定しており、人権尊重への責任を果たすよう努めております。

　当社のガバナンス体制の一つであるリスク管理委員会に人権部会を設置し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権課題の特定、防止、軽減、是正の一連のサイクルに集中的に取り組んでおります。また、人権に対してサプライチェーン全体で取り組むため、当社グループの掲げる「サプライチェーンにおけるサステナビリティガイドライン」の中で、人権尊重を明記し、当社グループはもとより、サプライヤーの皆様へ当社グループの取り組みや考え方への理解とご協力を求める活動を実施しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、中長期的な観点から５つのマテリアリティを掲げており、その取り組みについて成果を評価する指標（KPI）を下記のとおり設定し、確実に推進を図っていくことで、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の維持・向上を目指しております。重点取り組みやKPIについてはサステナビリティ委員会、取締役会において協議の上、見直しを行っております。

　なお、KPI（中長期目標）の実績及び進捗状況については当社ウェブサイトに掲載しております。

　https://denkikogyo.co.jp/sustainability/data/

＜人的資本経営の推進＞

※上記「人的資本経営の推進」に関する取り組み及び指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを実施しているものの、一部の取り組みに関しましては連結グループに属する全ての会社では実施されていないため、連結グループにおける記載が困難であります。現在、当社グループにおいては取り組みを展開しており、今後目標指標についても充実を図ってまいります。

＜コーポレートガバナンスの強化＞

＜環境経営の推進＞

＜事業の持続的成長と発展＞

＜イノベーションの推進＞

（気候変動）

　当社グループは、マテリアリティに基づき「環境経営の推進」に取り組んでおり、カーボン・ニュートラルの推進、循環型社会実現の推進についてそれぞれ定量的な目標を掲げ、具体的な施策に取り組んでおります。

　カーボン・ニュートラルの推進においては、今後も継続把握並びに精度向上に努め、当社グループの気候変動に関する戦略策定とも併せて、2029年に2019年度比で42％以上（Scope１,２）、25％以上（Scope３）の温室効果ガス（GHG）削減を目標として、グループ一丸となって取り組んでまいります。

　なお、GHG排出量の実績については当社ウェブサイトに掲載しております。

　https://denkikogyo.co.jp/sustainability/data/

（人材育成方針/社内環境整備方針）

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、各々指標を用い目標達成年度を定め、取り組んでおります。

　各領域の課題に対し、既存従業員には人材育成方針をもととした教育研修を行い、新たな人財獲得では社内環境

整備方針による多様性を重視した採用を展開しております。

　これら二つの方針を通じて、当社グループ従業員一人ひとりが、持続可能な社会の実現に貢献できる一員として、価値ある人財となれるよう、企業としてその育成責任を果たすことを目標としております。

　人材育成方針/社内環境整備方針の実績については、「第１　企業の情報　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを実施しているものの、連結グループに属する全ての会社では実施されていないため、連結グループにおける記載はしておりません。今後目標・指標についても充実を図ってまいります。