アイホン

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,855,220株は、「個人その他」に18,552単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１　取締役 入谷正章氏、繁治義信氏及び吉野彩子氏は、社外取締役であります。

２　監査役 神谷誠氏、小西ゆかり氏及び穗積正彦氏は、社外監査役であります。

３　2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４　2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６　2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2024年６月分の持株会による取得株式数は、提出日（2024年６月28日）現在の確認ができていないため、2024年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

８　代表取締役会長 市川周作氏の所有株式数は、イチカワ株式会社が保有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。

９　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

10　代表取締役社長 鈴木富雄氏は、代表取締役会長 市川周作氏の子の配偶者であります。

11　当社は、執行役員制を導入しております。

②　社外役員の状況

　社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　入谷正章氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を主にコンプライアンス経営に活かしていただいております。同氏は、東陽倉庫株式会社の社外監査役を兼務しており、当社と東陽倉庫株式会社との間には物流業務の委託契約がありますが、独立性に影響を与える重要性はありません。

　社外取締役　繁治義信氏は、長年にわたって企業経営・金融業界に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、適切に職務を遂行いただけるものと判断しております。

　社外取締役　吉野彩子氏は、弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所の弁護士であります。当社と弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所との間には顧問契約がありますが、独立性に影響を与える重要性はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

　社外監査役　神谷誠氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と知見を有しており、職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

　社外監査役　小西ゆかり氏は、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、それらを活かし職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

　社外監査役　穗積正彦氏は、長年にわたって企業経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、適切に職務を遂行いただけるものと判断しております。

　その他、各取締役及び各監査役との間に特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性は「社外役員の独立性判断基準」を独自に定め、社外取締役及び社外監査役はそれぞれ職歴、経験、知識等を活かした専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、取締役会においても必要に応じて外部的視点から客観的及び中立的な立場の意見を述べております。また、当該社外監査役は、監査役会においても必要に応じて外部的視点から客観的及び中立的な立場の意見を述べております。なお、社外監査役は、常勤監査役が行う監査役監査結果の審議、監査室が行う内部監査及び会計監査人が行う監査並びに全社的な内部統制の進捗状況などについて、常勤監査役同席の報告会を通じて必要に応じて指導・助言等を行っております。

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は４百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は４百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査業務は定期的に、または必要に応じて行っております。
　監査役は、会計監査人と年間監査計画の確認を行うとともに監査結果の報告及び必要の都度相互の情報交換を行うなどの連携を密にしており、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
　内部監査部門としては、社長直轄の部門として監査室を設置しており、年間を通じて全部門の業務監査を「内部監査規程」に基づき実施し、法令または社内規程等に照らして不備等があった場合は当該部門に対して改善指示を出すとともに、社長に監査結果及び改善状況を報告しております。なお、常勤監査役と月１回以上の頻度で情報交換のための会合を開催しております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（2024年３月31日現在）

（注）１　当社グループ（当社及び連結子会社）は、電気通信機器を製造・販売する単一の事業分野において営業活動を行っております。また、当社グループは、製造（又は仕入）、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「北米」「欧州」「タイ」及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。

２　特定子会社に該当しております。

３　連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　アイホンコーポレーションにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　2024年３月に600,000英ポンドの増資をしております。

２【沿革】

　当社は、1959年３月16日に設立しました。その後1978年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立　1947年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。