アイホン

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社12社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。

当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。

また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、東南アジアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。

さらに、開発面では株式会社ソフトウェア札幌、株式会社テシオテクノロジ及び株式会社日本マイクロリンクがソフトウェア開発等を行っております。

なお、ＧＥＧＡ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥにつきましては、当社グループ全体の経営効率の向上を目的に2024年２月から解散手続きを開始しております。

セグメントの区分は次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、米国の関税政策による景気減速に加え、中東地域の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりもあり、不透明な状況が続きました。

こうした中、わが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、米国の関税政策が経済に与える影響や、物価上昇の継続に伴う生活防衛意識の高まりによる個人消費の減速懸念等、先行きの不透明な状態が続いております。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ)財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、資産799億５千７百万円（前連結会計年度末比29億１千９百万円増）、負債99億２千３百万円（同３億５千１百万円減）、純資産700億３千４百万円（同32億７千１百万円増）となりました。

(ロ)経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高629億８千３百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益28億２百万円（同26.5％減）、経常利益31億７千１百万円（同23.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益24億６千６百万円（同31.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（日本セグメント）

売上高は538億６千１百万円（前期比4.2％減）となりました。営業利益は売上高の減少や開発費の増加、部品価格の高止まり等もあり15億９千万円（同37.8％減）となりました。

＜戸建住宅市場＞

売上高は44億７千万円（前期比1.5％減）となりました。

新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は減少傾向が続くものの、主力商品の価格改定に伴う駆け込み需要に加え積極的な受注活動を推進したことにより、テレビドアホンのスタンダードモデルの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

リニューアルでは、防犯意識の高まりを追い風に積極的な受注活動が奏功しましたが、一部商品の納入遅延があり、売上は大幅に減少いたしました。

＜集合住宅市場＞

売上高は、312億４千４百万円（前期比2.3％増）となりました。

新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少し、分譲マンション向けの販売は減少したものの、賃貸マンション向け主力商品の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

リニューアルでは、一部商品の納入遅延があったものの、セキュリティニーズが高水準を維持していることに加え、主力商品に標準搭載している宅配ソリューションサービス「Ｐａｂｂｉｔ」の積極的な提案活動が奏功し、売上は増加いたしました。

＜ケア市場＞

売上高は、86億８千２百万円（前期比13.9％増）となりました。

新築では、医療・介護従事者不足の解消に向けた見守り支援ニーズはあるものの、新築着工数の減少が影響し、売上は減少いたしました。

リニューアルでは、需要の多い高齢者への医療・介護を中心に補助金活用によるＤＸ導入支援の追い風が続く中、ナースコールをコアとする見守り支援等のソリューション提案を積極的に進め、売上は大幅に増加いたしました。

＜業務市場＞

売上高は、36億９千４百万円（前期比7.3％増）となりました。

セキュリティニーズが高水準を維持していることに加え、鉄道や工場等における連絡用設備の受注が拡大し、売上は増加いたしました。

（北米セグメント）

売上高は、97億８千万円（前期比17.9％減）となりました。営業利益は売上高が減少したもののグループ会社からの仕入れ価格見直しの影響等により１億４千７百万円（前期は営業損失１千３百万円）となりました。

関税を中心とした米国経済が不透明な中、最終顧客の実需に大きな減少は見られないものの、販売代理店の在庫調整により当社製品の購入が控えられ、現地通貨ベースの売上は大幅に減少いたしました。

（欧州セグメント）

売上高は、42億３千８百万円（前期比2.3％減）となりました。営業利益は３千５百万円（前期は営業損失６千５百万円）となりました。

欧州経済が停滞する中、中国製品との価格競争もあり、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。

（タイセグメント）

生産拠点として、売上高は110億１千４百万円（前期比1.8％減）となりました。営業利益は、売上高減少の影響等もあり４億６千３百万円（同25.3％減）となりました。

下期からの注文減少に伴い生産量が前期を下回ったことから、売上は減少いたしました。

（ベトナムセグメント）

生産拠点として、売上高は68億２千万円（前期比4.1％増）となりました。営業利益は、グループ会社への販売価格減少の影響等もあり３億２千５百万円（同7.6％減）となりました。

一部製品の供給に遅延はあったものの年間では計画通りに生産できたことから、売上は増加いたしました。

（その他）

売上高は、16億８千５百万円（前期比4.7％増）となりました。営業利益は、３千３百万円（同52.7％減）となりました。

＜オセアニア＞

売上高は、８億９千万円（前期比2.5％減）となりました。

主要国オーストラリアでは、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの大型プロジェクトの受注環境が厳しく納入金額が減少したことなどが影響し、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。

＜東南アジア＞

売上高は、７億９千４百万円（前期比14.1％増）となりました。

業務市場の販売が好調に推移したことによる香港での売上増加や、住宅市場の販売が好調に推移したことによる台湾での売上増加により、現地通貨ベースの売上は大幅に増加いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ15億９百万円減少し、228億１千７百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は21億６千９百万円（前連結会計年度比62.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益33億８千５百万円、売上債権の増加額10億５百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は22億７千７百万円（前連結会計年度は７億２千９百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34億１千６百万円、投資有価証券の売却による収入８億８千３百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は23億４千４百万円（前連結会計年度は24億１千４百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額21億２千７百万円などがあったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

(ロ)受注実績

当社グループは、主として需要見込による生産方式をとっておりますので記載を省略しております。

(ハ)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)財政状態

当連結会計年度末における資産は799億５千７百万円（前連結会計年度末770億３千７百万円）となり29億１千９百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が16億３千万円減少、売上債権が14億３千９百万円増加、建設仮勘定が25億４千４百万円増加、投資有価証券が６億６千５百万円増加したこと等によるものであります。負債は99億２千３百万円（前連結会計年度末102億７千４百万円）となり３億５千１百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務が３億３千７百万円減少、リース債務が８千９百万円減少、未払法人税等が６千７百万円減少、退職給付に係る負債が１億３千９百万円増加したこと等によるものであります。純資産は700億３千４百万円（前連結会計年度末667億６千３百万円）となり32億７千１百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定により20億３千４百万円増加、その他有価証券評価差額金により９億１百万円増加したこと等によるものであります。

(ロ)経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、629億８千３百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。売上高の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　(ロ)経営成績」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、265億１千１百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。主な減少要因としましては、為替の影響や部品コストの増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、237億８百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。主な増加要因としましては、人件費の増加によるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、28億２百万円（前連結会計年度比26.5％減）となりました。主な減少要因としましては、売上総利益が減少したことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、31億７千１百万円（前連結会計年度比23.8％減）となりました。主な減少要因としましては、営業利益が減少したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、24億６千６百万円（前連結会計年度比31.9％減）となりました。主な減少要因としましては、経常利益が減少したことによるものであります。

なお、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としている連結売上高営業利益率は、人件費や研究開発費など販売費及び一般管理費が増加したことに伴い、4.4％（前連結会計年度比1.6ポイント減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的投資と株主への利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。運転資金需要の主なものは、製品を生産するための材料仕入、外注費等の製造費用や新商品開発のための新商品開発費及び販売費であります。また、設備資金需要の主なものは、製品を生産するための機械装置等の固定資産購入であります。なお、当社グループはこれらの資金を全額自己資金で充当しております。

また、株主還元につきましては、長期的な視点に立った安定的な配当を実施するとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。

（製品保証引当金）

製品保証引当金は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。修理費用の見積額は、過去の発生実績率や特定案件の合理的な見積りに基づいて計上しておりますが、実際の発生実績率または修理費用が見積りと異なる場合、製品保証引当金に影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付債務及び退職給付費用）

退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ（タイランド）が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.及びアイホンＵＫが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品（部品）について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。

　　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度1,286百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。

(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。

　　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度2,033百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。

(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（注）　売上高より控除する変動対価等については、市場別売上高に応じて按分しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。

(2）有形固定資産

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（注）　売上高より控除する変動対価等については、市場別売上高に応じて按分しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。

(2）有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。