セイコーエプソン【6724】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　小川　恭範 (62歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1988年４月	当社入社
2008年４月	当社VI事業推進部長
2008年10月	当社VI企画設計部長
2017年４月	当社ビジュアルプロダクツ事業部長
2017年６月	当社執行役員
2018年６月	当社取締役執行役員
2018年10月	当社技術開発本部長
2019年６月	当社取締役常務執行役員当社ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント担当
2020年４月	当社代表取締役社長（現任）

所有者

(5)【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	59	33	318	736	33	31,985	33,164	－
所有株式数（単元）	－	1,394,332	160,406	369,205	935,019	188	989,908	3,849,058	116,478
所有株式数の割合（％）	－	36.21	4.17	9.59	24.29	0.00	25.74	100.00	－

（注）１．自己株式53,289,742株は、「個人その他」に532,897単元および「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（109,170株）を含んでおりません。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　9名　女性　2名（役員のうち女性の比率　18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

小川　恭範

1962年４月11日生

1988年４月	当社入社
2008年４月	当社VI事業推進部長
2008年10月	当社VI企画設計部長
2017年４月	当社ビジュアルプロダクツ事業部長
2017年６月	当社執行役員
2018年６月	当社取締役執行役員
2018年10月	当社技術開発本部長
2019年６月	当社取締役常務執行役員当社ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント担当
2020年４月	当社代表取締役社長（現任）

※１

69,471

代表取締役執行役員

人的資本・健康経営本部長

阿部　栄一

1962年10月26日生

1985年４月	株式会社諏訪精工舎（現当社）入社
2003年12月	PT. Indonesia Epson Industry Director
2004年６月	PT. Indonesia Epson Industry Vice President
2009年４月	当社人事部長
2014年６月	PT. Indonesia Epson Industry President
2017年６月	当社執行役員
2022年４月	当社人事本部長兼健康経営推進室長
2023年４月	当社人的資本・健康経営本部長（現任）
2024年６月	当社代表取締役執行役員（現任）

※１

15,852

取締役執行役員

プリンティングソリュー

ションズ事業本部長

吉田　潤吉

1964年９月27日生

1988年４月	当社入社
2012年４月	当社プリンター事業戦略推進部長
2019年４月	当社DX推進本部副本部長兼Ｐ事業戦略推進部長
2020年６月	当社執行役員当社DX推進本部副本部長兼Ｐ事業戦略推進部長
2020年10月	当社DX推進本部副本部長兼プリンティングソリューションズ事業部副事業部長
2021年４月	当社プリンティングソリューションズ事業本部長（現任）
2024年６月	当社取締役執行役員（現任）

※１

10,852

取締役執行役員

経営戦略本部長兼

マニュファクチャリング

ソリューションズ事業部長

吉野　泰徳

1979年１月４日生

2001年４月	当社入社
2016年４月	当社VP生産管理・調達部長
2020年４月	当社ビジュアルプロダクツ事業部長
2021年４月	当社執行役員ビジュアルプロダクツ事業部長
2023年10月	当社経営戦略本部長兼ビジュアルプロダクツ事業部長
2024年４月	当社経営戦略本部長兼マニュファクチャリングソリューションズ事業部長（現任）
2024年６月	当社取締役執行役員（現任）

※１

10,952

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

社外取締役

嶋本　正

1954年２月８日生

2002年４月	株式会社野村総合研究所執行役員
2008年６月	同社代表取締役専務執行役員
2010年４月	同社代表取締役社長
2015年４月	同社代表取締役会長兼社長
2016年４月	同社取締役会長
2019年６月	同社取締役
2021年６月	同社特別顧問リーディング・スキル・テスト株式会社取締役（現任）
2022年３月	三菱鉛筆株式会社社外取締役（現任）
2022年７月	PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人) 公益監督委員会委員（現任）
2023年６月	当社社外取締役（現任）

※１

6,000

社外取締役

山内　雅喜

1961年１月11日生

2005年４月	ヤマト運輸株式会社（現ヤマトホールディングス株式会社）執行役員
2008年４月	ヤマトロジスティクス株式会社（現ヤマト運輸株式会社）代表取締役社長社長執行役員
2011年４月	ヤマト運輸株式会社代表取締役社長社長執行役員
2011年６月	ヤマトホールディングス株式会社取締役執行役員
2015年４月	同社代表取締役社長社長執行役員
2019年４月	同社取締役会長
2020年６月	パーソルホールディングス株式会社社外取締役（現任）
2022年６月	ヤマトホールディングス株式会社特別顧問株式会社りそなホールディングス社外取締役（現任）
2023年６月	ヤマトホールディングス株式会社参与（現任）当社社外取締役（現任）

※１

1,000

社外取締役

三宅　香

1968年７月19日生

1991年７月	ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社
2008年４月	クレアーズ日本株式会社　代表取締役社長
2013年６月	株式会社生活品質科学研究所　取締役
2014年３月	イオンリテール株式会社執行役員お客さまサービス部長
2017年３月	イオン株式会社執行役　環境・社会貢献・PR・IR担当
2019年４月	日本気候変動リーダーズ・パートナーシップ　共同代表（現任）
2021年３月	イオン株式会社環境・社会貢献担当責任者
2022年４月	三井住友信託銀行株式会社 ESGソリューション企画推進部　主管
2023年４月	同社　フェロー役員 ESGソリューション企画推進部　主管（現任）
2023年６月	株式会社メンバーズ社外取締役　監査等委員（現任）
2024年６月	当社社外取締役（現任）

※１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役常勤監査等委員

川名　政幸

1964年７月27日生

1988年４月	セイコーエプソン生活協同組合入社
1999年３月	当社入社
2008年10月	当社人事部長
2014年６月	当社取締役当社人事本部長
2015年６月	オリエント時計株式会社代表取締役社長
2016年６月	当社取締役執行役員
2016年10月	当社CSR推進室長
2018年６月	エプソン販売株式会社取締役会長
2020年４月	当社健康経営推進室長
2021年６月	当社取締役常勤監査等委員（現任）

※２

22,700

社外取締役監査等委員

村越　進

1950年９月１日生

1976年４月	弁護士登録
1984年４月	村越進法律事務所弁護士
1988年３月	新千代田総合法律事務所弁護士（現在に至る）
2001年５月	日本弁護士連合会人権擁護委員会委員長
2008年４月	日本弁護士連合会副会長第一東京弁護士会会長
2014年４月	日本弁護士連合会会長
2017年５月	日本弁護士政治連盟理事長
2019年４月	文部科学省コンプライアンスチーム委員（主査）（現任）
2020年６月	当社社外取締役監査等委員（現任）
2021年11月	日本CSR普及協会（現日本CSR推進協会）会長（現任）

※２

2,300

社外取締役監査等委員

大塚　美智子

1958年11月26日生

1981年４月	住友商事株式会社入社
1986年10月	監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
1990年８月	公認会計士登録
2013年５月	大塚公認会計士事務所公認会計士（現在に至る）
2014年４月	独立行政法人医薬品医療機器総合機構監事（非常勤）
2015年４月	独立行政法人国際観光振興機構監事（非常勤）
2015年６月	富士興産株式会社社外監査役
2016年６月	同社社外取締役監査等委員
2020年６月	当社社外取締役監査等委員（現任）

※２

2,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

社外取締役監査等委員

丸本　明

1957年８月18日生

1999年６月	マツダ株式会社　取締役品質担当補佐、商品品質本部長
2002年６月	同社執行役員　欧州開発・生産担当
2006年４月	同社常務執行役員商品企画・プログラム開発推進担当
2010年４月	同社専務執行役員経営企画・商品戦略・商品収益管理担当、コスト革新担当補佐
2010年６月	同社取締役専務執行役員経営企画・商品戦略・商品収益管理担当、コスト革新担当補佐
2013年６月	同社代表取締役副社長執行役員社長補佐、米州事業・企画領域統括
2018年６月	同社代表取締役社長兼CEO （最高経営責任者）
2023年６月	同社相談役（現任）
2024年６月	当社社外取締役監査等委員（現任）

※２

－

計

141,427

（注）１．嶋本正、山内雅喜、三宅香、村越進、大塚美智子、丸本明は、社外取締役です。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりです。

委員長　川名政幸、委員　村越進、委員　大塚美智子、委員　丸本明

なお、川名政幸は常勤監査等委員です。

３．※１の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．※２の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会での選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５．当社は、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、執行役員制度を導入しています。なお、有価証券報告書提出日現在における執行役員（取締役による兼務を除く）は、次のとおりです。

常務執行役員	渡辺　潤一	執行役員	水上　昌治
執行役員	深石　明宏	執行役員	小林　利彦
執行役員	Keith Kratzberg	執行役員	Siew Jin Kiat
執行役員	大塚　勇	執行役員	則松　力
執行役員	市川　和弘	執行役員	丸山　進
執行役員	Andrea Zoeckler	執行役員	Emile Pattiwael
執行役員	細野　聡	執行役員	稲穂　孝則
執行役員	武井　昭文	執行役員	栗林　治夫
執行役員	Samba Moorthy	執行役員	山中　剛
執行役員	山田　陽一	執行役員	内田　昌宏
執行役員	髙相　知郎	執行役員	福田　俊也
執行役員	宮坂　敏明	専門役員	内藤　恵二郎
執行役員	林　　昌志	専門役員	吉田　佳史

６．当社は、監査等委員会を支援する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、有価証券報告書提出日現在における監査等特命役員は、次のとおりです。

監査等特命役員

溝口　芳弘

②社外役員の状況

（社外取締役の役割）

社内の経営陣から独立した立場で、客観的かつ大局的な観点から当社経営の重要な意思決定に対する監督を行うため、当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役の役割を次のとおり定め、当社取締役会における員数の３分の１以上を独立社外取締役とすることを原則としております。

イ．経営全般の監督機能

・経営全般の評価に基づき、役員の選任プロセスおよび報酬の決定プロセスに関与することを通じて経営陣を監督する機能

・取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定に関して議決権を行使することなどを通じて経営全般を監督する機能

ロ．経営効率の向上のための助言を行う機能

ハ．利益相反の監督機能

・当社と取締役および執行役員との間の利益相反を監督する機能

・当社と関連当事者との間の利益相反を監督する機能

（独立性に関する考え方）

当社は、取締役会において「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、社外取締役の候補者選定にあたっては、本基準に準拠し、一般株主と利益相反を生じるおそれのない者を選任しております。現体制のすべての社外取締役は、本基準の独立性の要件を満たしております。

〔社外取締役の独立性判断基準〕

当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下に掲げる基準を定める。

1．以下のいずれにも該当しない場合、当社に対する独立性を有しているものと判断する。

（1）当社を主要な取引先とする者（注1）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者（注2）だった者

（2）当社の主要な取引先である者（注3）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者だった者

（3）当社から役員報酬以外に多額の金銭（注4）その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近３年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者）

（4）当社の大株主（注5）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者もしくは監査役だった者

（5）当社が現在大株主となっている会社等の業務執行者または監査役である者

（6）当社の主要な借入先である者（注6）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者だった者

（7）最近５年間において、当社の法定監査を行う監査法人に所属していた者

（8）最近５年間において、当社の主幹事証券会社に所属していた者

（9）当社から多額の寄付（注7）を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、最近３年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者）

（10）当社との間で、社外役員の相互就任（注8）の関係が生じる会社の出身者

（11）上記（1）～（9）に該当する者の配偶者または２親等以内の親族

2．前項のいずれかに該当する場合であっても、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ当該人物の人格、見識、経験等に照らして当社の社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明および開示したうえで社外取締役として選任することができる。

（注）1：「当社を主要な取引先とする者」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高（連結売上収益）の２％以上の支払を当社から受けた者（主に仕入先）をいう

2：「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう

3：「当社の主要な取引先である者」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上収益の2％以上の支払を当社に行った者（主に販売先）をいう

4：「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2％以上の額の金銭をいう

5：「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう

6：「主要な借入先」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう

7：「多額の寄付」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付をいう

8：「社外役員の相互就任」とは、当社の出身者が現任の社外役員を務めている会社から社外役員を迎え入れることをいう

以上

（社外取締役の員数および選任状況の考え方ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係）

有価証券報告書提出日時点における当社の社外取締役は６名（うち、監査等委員である取締役３名）です。

イ．嶋本正

同氏は、株式会社野村総合研究所の社長・会長を歴任し、経営トップとして、また、基盤技術や流通・サービス・産業関連システム等に関する豊富な経験と高い知見を有しております。当社社外取締役として、情報サービス産業という別業種の企業経営に精通した全体経営の観点、DX・ITシステムの観点からの積極的な意見・提言等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。

同氏は、株式会社野村総合研究所の業務執行者でありました。最近３年間において、当社と同社には取引関係がありますが、その年間取引額は当社と同社の連結売上高の0.1％未満と僅少であり、同社は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先には該当しません。

また、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。