ワコム

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業における製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の区分と同一であります。

（１）ブランド製品事業

（２）テクノロジーソリューション事業

以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済はロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張が続くなか、主要国での中央銀行による金融引き締め後の高い金利水準の維持とインフレ率の安定的な鈍化が示されたことなどから、着実な経済成長が見られました。このような情勢下、IT市場では、モバイル、クラウド、AI、ブロックチェーンなどに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対米ドルでは小幅に円安、対ユーロでも円安、対中国元でも僅かに円安となりました。なお、為替変動による連結業績への影響は、売上高を75億円押し上げ、営業利益を12億円押し上げたと試算しております。

このような事業環境の下、当社グループは、2021年５月12日に発表した2025年３月期を最終年度とする中期経営方針『Wacom Chapter３』及び2023年５月11日に発表したその「アップデート・レポート」における施策に則って、ペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、「意味深い成長（財務的な成長だけではなく、私たちのお客様が製品・サービスのユーザー体験を通じて感じる成長であり、私たちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全体が新たな学びを積み重ねていくことであり、一人一人の自己実現を通じた成長で構成される多面的な意味を持つ成長）」を目指して事業運営にあたりました。当連結会計年度では、XR（クロスリアリティ）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）、教育などといった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。

ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当連結会計年度では、主力のクリエイティブソリューションにおいて、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに売上高が前年同期を下回ったことから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を下回りました。

テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューションともに売上高が前年同期を上回ったことから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を上回りました。

中期経営方針の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、当社グループの事業を取り巻く環境が大きく変化し、企業価値の中長期的な向上を目指す観点から当社グループの事業構造を変革させる必要が生じているとの認識の下で、中期経営方針『Wacom Chapter３』の後半２年（2024年３月期から2025年３月期まで）を「事業構造変革期間」と位置付けました。上述の「アップデート・レポート」において示した８つの施策「① 商品ポートフォリオの刷新と粗利改善」「② 集中領域での事業構築」「③ 販路マネジメントの強化」「④ 在庫マネジメントの改善」「⑤ 顧客と用途の拡大」「⑥ 一般教育分野での事業開拓」「⑦ 資本政策と株主還元のアップデート」「⑧ 新ビジネスへの投資と立上げ」に引き続き取り組みました。

事業成長の促進を図るための取り組みとしては、新たなコア技術やビジネスモデルの開発への積極的な投資を行うとともに、2023年11月には、人間の創造性の源に思いを馳せ、アート、教育、テクノロジーなど多様な領域のパートナーと共創する「創造的混沌」をテーマとしたコミュニティイベント「Connected Ink（コネクテッド・インク）2023」を開催しました。最新のデジタルインク・テクノロジーを駆使した教育向けサービスやクリエイターの権利保護、創作過程の価値のAI解析による可視化、リモート環境での創作の質を飛躍的に向上させる最新技術、VR（仮想現実）空間での創作を支援するWacom VR Penの開発状況など、多様な分野でのパートナーとの取り組みを発表しました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a.　財政状態

当連結会計年度末における資産の残高は、79,619,657千円となり、前連結会計年度末に比べ4,340,885千円増加しました。これは主に、現金及び預金が11,645,223千円、売掛金が815,608千円増加し、商品及び製品が5,855,395千円、原材料及び貯蔵品が2,540,717千円減少したことによります。

負債の残高は、43,651,434千円となり、前連結会計年度末に比べ8,862,326千円増加しました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が7,000,000千円、未払金が2,542,009千円増加したことによります。

純資産の残高は、35,968,223千円となり、前連結会計年度末に比べ4,521,441千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,561,615千円、為替換算調整勘定の増加1,243,209千円により増加し、自己株式の取得7,499,952千円、剰余金の配当3,124,752千円により減少したものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.6ポイント減少し、45.2％となりました。

b.　経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高が118,794,737千円（前年同期比5.4％増）、営業利益は、7,058,013千円（同250.6％増）、また、営業外収益において為替差益2,857,092千円（同256.7％増）を計上したことなどが影響し、経常利益は9,852,727千円（同243.6％増）、さらに、特別損失において一部のサプライヤーと余剰部材の処理を目的として合意した和解金2,528,558千円及びブランド製品事業の固定資産に係る減損損失940,541千円を計上したことなどが影響し、親会社株主に帰属する当期純利益は4,561,615千円（同154.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、11,680,837千円増加（前年同期は1,808,957千円減少）し、当連結会計年度末には31,660,741千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、17,476,294千円（前年同期は1,055,588千円の使用）となりました。これは、当連結会計年度において棚卸資産の減少額10,102,841千円及び税金等調整前当期純利益5,911,599千円などの収入要因があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,281,207千円（前年同期は3,141,668千円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,857,927千円及び無形固定資産の取得による支出463,000千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、6,431,582千円（前年同期は1,068,847千円の収入）となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出7,514,952千円、長期借入れによる収入7,000,000千円、配当金の支払額3,121,686千円及び短期借入金の返済による支出2,000,000千円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、製品仕入実績を含んでおります。

b.　受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．サムスングループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　経営成績等

当社グループのセグメントごとの業績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、事業環境の変化に適合し、当連結会計年度より、各セグメントの業績説明におけるカテゴリーの範囲、名称を一部変更しております。

（ブランド製品事業）

＜クリエイティブソリューション＞

クリエイティブソリューションは、市場環境の変化による影響を受けるなか、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに販売が減少し、前年同期の売上高を下回りました。

○　ディスプレイ製品

「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」は、2023年10月に「Wacom Cintiq Pro 17」及び「Wacom Cintiq Pro 22」を発表しラインアップを拡充したものの、既存モデルの需要が減少したことなどから、前年同期の売上高を下回りました。「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）」は、需要が減少したことなどから、前年同期の売上高を大幅に下回りました。「Wacom One（ワコム ワン）」は、2023年８月に新たな液晶ペンタブレットを発表してラインアップの強化を図り、前年同期の売上高を僅かに上回りました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。

○　ペンタブレット製品

「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、経年に加えて需要が減少したことなどから、前年同期の売上高を大幅に下回りました。中価格帯モデルは、「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」に加えて、2023年８月に新たなペンタブレット「Wacom One（ワコム ワン）」を発表してラインアップの強化を図ったことや、「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」の需要が僅かに増加したことなどから、前年同期の売上高を小幅に上回りました。低価格帯モデル「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」は、需要が減少したことなどから、前年同期の売上高を大幅に下回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。

＜ビジネスソリューション＞

流動的な市況や案件進捗の動向の影響があるなか、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を上回りました。

これらの結果、ブランド製品事業の売上高は33,814,208千円（前年同期比17.8％減）、セグメント損失は4,520,456千円（前年同期はセグメント損失3,980,908千円）となりました。また、部材調達リスクに備えた在庫水準の見直しに伴い棚卸資産が減少したことなどから、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ6,083,790千円減少し、13,347,206千円となりました。

（テクノロジーソリューション事業）

＜AESテクノロジーソリューション＞

市場環境の変化による影響を受けるなか、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を上回りました。

＜EMRテクノロジーソリューション＞

OEM提供先の需要が増加したことから、EMRテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を上回りました。

これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は84,980,529千円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は16,480,782千円（同53.2％増）となりました。また、売上高の増加に伴い売掛金が増加した一方で、部材調達リスクに備えた在庫水準の見直しに伴い棚卸資産が減少したことなどから、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ1,430,559千円減少し、21,060,201千円となりました。

b.　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクに対して、継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、低減・回避等の対応に努めております。なお、当連結会計年度末現在において、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載されたリスクに関する重要な事象等は存在しておりません。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、AI、XR、セキュリティ、教育といった成長分野に対応した新製品や次世代デジタルペン技術に係る研究開発費、量産出荷のための金型設備投資であります。なお、設備もしくはシステムとして資産計上される資本的支出の規模は、毎期20億円～25億円程度を目安としております。当連結会計年度においては、製品量産用金型や自動組立機への投資などがあり総額22億円となりました。

b.　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金調達、資金運用等に関する取組方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、158億円（借入金140億円、リース負債18億円）であります。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、317億円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2022年３月期～2025年３月期を対象期間とするグループ中期経営方針『Wacom Chapter３』に則って事業を展開してまいりました。次期『Wacom Chapter４』に向けた展望とともに、『Wacom Chapter３』策定時に設定し、2023年５月にアップデートした財務方針のガイドラインは次のとおりであります。

a.　事業活動の効率性

2025年３月期のROIC（投下資本利益率）10％以上への回復を目安に事業を運営してまいります（修正前：25～30％程度）。

b.　資本の効率性

2025年３月期のROE（自己資本利益率）10～15％程度を想定しております（修正前：20％程度）。

c.　株主還元

配当支払については、適正な財務の健全性を確保することを前提にしつつ、連結ベースの配当性向が目安である30％程度を上回る場合でも、原則として安定的な１株当たりの配当額の維持を目指してまいります。

自己株式取得については、上記の資本の効率性を実現する観点から配当支払では賄えない部分について、投資機会や財務状況なども考慮の上、機動的に遂行してまいります。

当連結会計年度における各経営指標の状況は次のとおりであります。また、2021年５月13日から2025年３月31日までの期間に、総額200億円を上限とする自己株式の取得を実施する方針を策定しており、当連結会計年度において累計75億円（累計11,044,300株）の自己株式の取得を実施し、2021年５月13日以降の自己株式取得額の累計は125億円となりました。

ROIC＝税引後営業利益 / （正味運転資本の期首期末平均＋事業用資産の期首期末平均）

事業用資産：有形固定資産＋無形固定資産＋他資産（うち事業用と定義するもの）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）サムスングループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）サムスングループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。