社長・役員
略歴
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1995年４月 |
シャープ株式会社入社 |
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2013年８月 |
当社入社 コンポーネント事業本部技術マーケティング部ジェネラルマネージャー |
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2015年４月 |
当社テクノロジーソリューションビジネスユニットバイスプレジデント |
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2015年７月 |
当社テクノロジーソリューションビジネスユニットシニア・バイスプレジデント |
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2017年４月 |
当社エグゼクティブ・バイスプレジデント |
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テクノロジーソリューションビジネスユニット担当兼プラットフォーム＆アプリケーションビジネスユニット担当 |
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2017年６月 |
当社取締役 |
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2018年４月 |
当社代表取締役社長（現任） チーフエグゼクティブオフィサー（現任） |
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2021年２月 |
一般社団法人コネクテッド・インク・ビレッジ代表理事（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
16 |
35 |
76 |
212 |
82 |
19,886 |
20,307 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
383,744 |
39,645 |
42,032 |
661,361 |
1,323 |
391,723 |
1,519,828 |
17,200 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
25.25 |
2.61 |
2.77 |
43.52 |
0.09 |
25.77 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式6,756,189株は、「個人その他」に67,561単元、「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、152単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 チーフエグゼクティブ オフィサー |
井出 信孝 |
1970年５月19日生 |
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（注）３ |
90,731 |
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取締役 チーフテクノロジー オフィサー |
山本 定雄 |
1961年４月13日生 |
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（注）３ |
780,358 |
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取締役 |
小峰 明武 |
1971年11月20日生 |
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（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
稲積 憲 |
1974年１月22日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 |
稲増 美佳子 |
1960年４月12日生 |
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（注）３ |
12,000 |
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取締役 |
中嶋 崇史 |
1985年２月22日生 |
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（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
東山 茂樹 |
1958年２月15日生 |
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（注）４ |
10,000 |
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取締役 （監査等委員） |
細窪 政 |
1961年２月３日生 |
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（注）５ |
1,000 |
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取締役 （監査等委員） |
小野 祐司 |
1968年２月19日生 |
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（注）４ |
－ |
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計 |
894,089 |
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（注）１．稲積憲氏、稲増美佳子氏、中嶋崇史氏、東山茂樹氏、細窪政氏及び小野祐司氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 東山茂樹氏、委員 細窪政氏、委員 小野祐司氏
なお、東山茂樹氏は、常勤の監査等委員であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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氏森 政利 |
1978年８月８日生 |
2001年４月 株式会社ジェーシービー入社 2008年９月 弁護士登録 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所 2012年５月 入澤法律事務所入所 2014年１月 石原総合法律事務所パートナー弁護士 2019年５月 エジソン法律事務所パートナー弁護士 2022年３月 氏森総合法律事務所設立 同所代表（現任） |
－ |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であり、そのうち監査等委員は３名であります。当社は、社外取締役を選任するための独立性判断基準を定め、一般株主と利益相反のおそれのない者を選任しており、当社と社外取締役との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、資本的関係（当社の社外取締役による当社株式の保有状況）については「①役員一覧」の「所有株式数（株）」の欄に記載のとおりであります。当社は、社外取締役である稲積憲氏、稲増美佳子氏、中嶋崇史氏、東山茂樹氏、細窪政氏及び小野祐司氏を東京証券取引所によって義務付けられている独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役の選任状況は以下のとおりであります。
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区分 |
氏名 |
選任の理由 |
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社外取締役 |
稲積 憲 |
事業会社における代表取締役社長を含む役員の経験を有し、現在も事業会社の取締役として戦略立案・執行、投資家対応、提携推進などを行っております。当社社外取締役就任後は、指名委員会及び報酬委員会の委員として、当社取締役候補者の選定や取締役報酬の方針について、独立した立場から助言をいただいております。これまでのIT業界における知識及び会社経営者としての経験を活かし、当社の業務執行取締役に対する指導や事業への助言をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。 |
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稲増 美佳子 |
富士通株式会社でシステムエンジニアとして勤務の後、米国サンダーバード国際経営大学院に留学し、国際経営学修士号を取得しております。1993年に株式会社HRインスティテュートを設立し、事業戦略や企業研修等のコンサルティングを行い、同社の代表取締役を務めました。当社では、指名委員会委員長及び報酬委員会の委員として、当社取締役候補者の選定の中心となり、取締役報酬の方針について、独立した立場から助言をいただいております。これまでの経営学の知識や企業経営者としての経験を活かし、当社の業務執行取締役に対する指導や事業への助言をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。 |
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中嶋 崇史 |
環境やエネルギーに関する知識と企業経営者としてのエネルギー、リサイクル分野のビジネス創出等の経験を当社のSDGsへの取り組み、サステナビリティ経営等に活かし、当社の業務執行取締役に対する指導や助言をいただけることを期待し、新たに社外取締役として選任しております。 |
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社外取締役 （監査等委員） |
東山 茂樹 |
株式会社野村総合研究所では、同社の企画、人事の責任者を歴任し、豊富な海外勤務の経験と、グローバルな事業についての経験を有しております。当社監査等委員である社外取締役就任後は、監査等委員会委員長、報酬委員会委員長、指名委員会委員を務め、監査等委員会監査及び当社取締役の報酬方針決定の中心となり、当社取締役候補者の選定について独立した立場から助言をいただいております。これまでの経験及び経営に関する豊富な知識を当社の監査等委員である社外取締役の職務に活かしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。 |
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細窪 政 |
国内及び海外のベンチャー企業に対し投資及び事業支援を行う日本アジア投資株式会社において事業責任者を歴任の後、代表取締役社長に就任し、退任後は、同様の事業を行うグレートアジアキャピタル＆コンサルティング合同会社を設立し、代表社員を務めております。当社では社外取締役である監査等委員としての監査の他、指名委員会及び報酬委員会の委員として、当社取締役候補者の選定や取締役報酬の方針について、独立した立場から助言をいただいております。これまでの国内及び海外での投資及び事業支援並びに事業会社の社外取締役としての豊富な経験及び知識を当社の監査等委員である社外取締役の職務に活かしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。 |
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小野 祐司 |
弁護士及び三菱UFJ信託銀行での法務部長としての経験から、金融法務、企業法務、コンプライアンス、リスク管理の分野で専門性及び豊富な知識を有しております。また、2024年２月にマンション管理組合の管理者業務・監事業務・コンサルティング業務を行う管理者トラスト株式会社を設立し、代表取締役を務めております。これまでの経験に基づく法的観点やコンプライアンスの観点から当社取締役の業務執行及び事業に対する監査を行っていただけることを期待し、新たに監査等委員である社外取締役として選任しております。 |
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会委員長、指名委員会委員長及び報酬委員会委員長を社外取締役が務めております。社外取締役が経営方針の決定に参画することで経営者の業務執行が妥当なものであるかどうかを判断する体制を維持・継続することにより、経営に対する監視機能の強化を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の業務執行の監査を行うと同時に、インターナル オーディット及び会計監査人と連携することにより監査機能の強化に努めます。社外取締役は、取締役会に出席することで財務報告に係る内部統制の評価についてインターナル オーディットより報告を受けております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 （ ）内は英文名 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 (注)１ |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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ワコムヨーロッパ (Wacom Europe GmbH) （注）２ |
ドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ市 |
557,648 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
当社電子機器製品の欧州、アフリカ、中東での販売及び開発。 役員の兼任あり。 |
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ワコムテクノロジー (Wacom Technology Corporation) （注）２ |
アメリカ合衆国 |
1,020,249 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
当社電子機器製品の北中南米での販売及び開発。 役員の兼任あり。 |
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ワコムチャイナ (Wacom China Corporation) |
中華人民共和国 |
187,017 |
ブランド 製品事業 テクノロジーソリューション事業 |
100.0 |
当社電子機器製品の中国（香港を除く）での販売及び開発。 役員の兼任あり。 |
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ワコムコリア (Wacom Korea Co.,Ltd.) |
大韓民国 |
243,303 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
当社電子機器製品の韓国での販売。 役員の兼任あり。 |
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ワコムオーストラリア (Wacom Australia Pty. Ltd.) |
オーストラリア連邦 ニューサウスウェールズ州 ノースライド |
121,170 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
当社電子機器製品のオセアニアでの販売。 役員の兼任あり。 |
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ワコムホンコン (Wacom Hong Kong Limited) |
中華人民共和国 |
0 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
当社電子機器製品の香港での販売。 役員の兼任あり。 |
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ワコムシンガポール (Wacom Singapore Pte. Ltd.) |
シンガポール共和国 シンガポール |
21,329 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
当社電子機器製品の東南アジア及び南アジアでの販売。 役員の兼任あり。 |
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ワコムタイワンインフォメーション (Wacom Taiwan Information Co.,Ltd.) |
台湾 台北市 |
55,429 |
ブランド 製品事業 テクノロジーソリューション事業 |
100.0 |
当社電子機器製品の台湾での販売及び開発。 役員の兼任あり。 |
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ワコムインディア (Wacom India Private Limited) |
インド共和国 ニューデリー市 |
36,125 |
ブランド 製品事業 |
100.0 (1.0) (注）３ |
当社電子機器製品のインドでの販売。 役員の兼任あり。 |
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ワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジー (Wacom Vietnam Science and Technology Limited Liability Company) |
ベトナム社会主義共和国 バクニン省 バクニン市 |
167,025 |
ブランド 製品事業 テクノロジーソリューション事業 |
100.0 |
当社電子機器製品のベトナムでの生産管理及び品質維持。 役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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1983年７月 |
埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立 電子機器事業（現ブランド製品事業）及びECS（Engineering Collaborative Solutions）事業（エンジニアリングソリューション事業に改称）を開始 |
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1985年６月 |
本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に移転 |
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1988年４月 |
ドイツ連邦共和国にワコムコンピューターシステムズ（現ワコムヨーロッパ）を設立（連結子会社） |
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1990年７月 |
埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）に豊野台工場を竣工 |
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1991年７月 |
アメリカ合衆国にワコムテクノロジーを設立（連結子会社） |
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1993年１月 |
本社を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）（現在地）に移転 |
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1996年６月 |
豊野台工場が国際品質保証規格ISO－9001の認証を取得（2005年３月全社拡大認証取得） |
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2000年３月 |
中華人民共和国にワコムチャイナを設立（連結子会社） |
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2002年４月 |
ペン・センサーコンポーネント分野（現テクノロジーソリューション事業）へ進出 |
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2003年４月 |
日本証券業協会ＪＡＳＤＡＱ市場上場 |
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2004年４月 |
大韓民国にワコムデジタルソリューションズ（現ワコムコリア）を設立（連結子会社） |
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12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
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2005年４月 |
オーストラリア連邦にワコムオーストラリアを設立（連結子会社） |
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12月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
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2006年３月 |
国際環境規格ISO－14001の認証を取得 |
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４月 |
中華人民共和国 香港特別行政区にワコムホンコンを設立（連結子会社） |
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５月 |
シンガポール共和国にワコムシンガポールを設立（連結子会社） |
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12月 |
ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部へ上場市場を一本化 |
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2008年９月 |
台湾にワコムタイワンインフォメーションを設立（連結子会社） |
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2010年８月 |
アメリカ合衆国にワコムテクノロジーサービスを設立 |
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10月 |
インド共和国にワコムインディアを設立（連結子会社） |
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2017年12月 |
エンジニアリングソリューション事業を日東工業株式会社へ譲渡 |
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2019年３月 |
ワコムテクノロジーとワコムテクノロジーサービスを合併（前者が存続会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
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2023年５月 |
ベトナム社会主義共和国にワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジーを設立（連結子会社） |