アルバック

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

人材は当社グループにとって最も重要な経営資本であり、持続的な成長と企業価値向上を支える源泉であると考えています。当社グループは創業以来、「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という経営基本理念のもと、技術力と挑戦を重んじる企業文化を育んできました。この理念を共有する人材が変化の激しい事業環境のなかで事業の成長を支え、新たな価値を創出する原動力になると考えています。

当社グループは、中長期経営計画「バリューアッププラン」において、半導体電子中心の事業ポートフォリオへの変革を加速し、高成長・高収益な事業構造への転換を目指しています。その実現に向け、人材の獲得・育成・活躍を一体的に推進し、技術優位性の維持・強化、事業間シナジーによる新たな価値創出、生産性向上及びグローバルな事業展開を支える人材基盤の強化に取り組んでいます。

当社グループは、「人財育成基本方針」として、「個人を尊重し互いに信頼し、責任を全うする人財」、「本質を見極め、情熱と執念で革新的技術・企画を創出する人財」、「向上心に富み、目的達成に向けて自主的に行動する人財」、「グローバルな視点を持ち、世界を切り拓くリーダーを目指す人財」の育成を掲げています。社員一人ひとりが主体的に学び、専門性を高めながら成長できる環境を整備するとともに、多様な経験や挑戦の機会を通じて、変革を推進し、企業価値向上に貢献できる人材の育成に取り組んでいます。

また、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりを重要な経営課題と認識し、公正な評価・処遇の実現、安全で働きやすい職場環境の整備及び従業員エンゲージメントの向上に継続して取り組んでいます。従業員一人ひとりの成長を組織の成長につなげることで、変革を実行できる組織能力を強化し、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

当社は、従業員を重要な経営資本と位置付け、従業員がその能力を最大限に発揮し、持続的な成長と企業価値向上に貢献できるよう、公正かつ競争力のある報酬制度の運営に努めています。給与については、職責・役割や能力・成果を適切に反映するとともに、外部労働市場における競争力を確保することを基本方針としています。

①給与水準の考え方

当社の給与水準は、同業他社の動向、労働市場の状況、物価動向及び当社の業績等を総合的に勘案して設定しています。賃金改定にあたっては、経営環境及び事業環境を踏まえ、従業員の生活水準の維持・向上並びに人材確保・定着の観点を考慮して決定しています。

②給与の構成

従業員の給与は、主として月例給与としての基本給及び各種手当により構成されており、これに加えて会社業績及び個人の成果等を反映した賞与を支給しています。

③基本給の決定方法

当社は職責及び役割に応じた等級制度を採用しており、各等級に求められる役割・責任の大きさに基づき基本給水準を設定しています。個人の基本給は、等級及び人事評価結果等を踏まえ、当社規程に基づいて決定しています。

④賞与の決定方法

賞与については、会社業績及び個人の評価結果等を総合的に勘案して支給額を決定しています。業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、連結業績指標等を反映した仕組みを採用し、企業価値向上に向けた従業員の挑戦と成果を適切に評価する制度としています。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べ519名減少しております。その主な理由は、事業改革の方針である低採算事業等の縮小撤退、グループ会社・生産拠点の再構築とスリム化によるものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員が前事業年度末と比べ165名減少しております。その主な理由は2026年２月に希望退職者を募集し、応募者が2026年６月30日付で退職したことによるものであります。

③労働組合の状況

当社グループの労働組合は、主としてアルバック労働組合であります。なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき2026年６月30日を基準に算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を2025年７月１日から2026年６月30日の期間で算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、制度上の賃金格差は無く、主に上位職層における女性比率が低いことによるものであります。

イ　連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、2026年６月30日を基準に算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、2025年７月１日から2026年６月30日の期間で集計した数値を記載しております。また、「－」は、取得対象となる労働者がいないことを示しております。

３．労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に算出しております。なお、制度上の賃金格差はなく、主として上位職層における女性比率が低いことなどに起因しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のために重要であると認識し、経営基本理念に基づきサステナビリティ方針を定め、真空技術及びその周辺技術の総合利用による経済価値、社会価値、環境価値の創造を目指しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナブル経営推進室を設置し、グループ全体でサステナビリティの取組みを推進しています。年２回開催されるサステナビリティ推進委員会では、社内取締役、関連部門の執行役員及び部署長、社内監査役が参加し、サステナビリティに関する目標設定・進捗管理、方針の検討、重要テーマへの取組みなどについて討議を行っています。重要案件については、取締役会の決定した経営方針に基づいて重要な業務執行に関する事項について審議を行う機関である経営会議等で適宜報告や決議を実施しています。また、サステナブル経営推進室長は、サステナビリティ推進委員会の内容及びグループ全体のサステナビリティの取組みについて取締役会に報告し、取締役会は業務執行状況を的確に把握し、適切に監督しています。

(2）戦略

当社グループでは、2050年にありたい姿「真空技術で世の中のためになる価値をパートナーとともに生み出し、人と地球の未来に貢献し続けている企業」及び“Vision2032”「未来につながる可能性の場であり続ける」の実現に向けた当社グループ固有の経営課題を「マテリアリティ」と定義し、「ステークホルダーにとっての重要度」と「事業への影響度」の２軸で評価し以下の４項目を特定しています。特定したマテリアリティに取組み、経営基盤を強化するとともに、真空技術で社会的価値を創造し人と地球の未来に貢献し続けている企業を目指します。

①真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進

当社グループの中核にある「真空技術及びその周辺技術の総合利用」を基盤に、中長期経営計画「バリューアッププラン」に基づき、AI・データセンター関連市場の成長機会を捉え、半導体電子分野を中心とした事業ポートフォリオの変革を推進します。当社が保有する幅広い技術・製品・事業基盤の連携を強化し、先端・高付加価値分野への経営資源の集中を通じて、成長事業の拡大と新たな事業価値の創出を目指します。また、M&Aを含む成長投資により、事業基盤の強化と収益力の向上に取り組みます。さらに、先端技術の研究開発や顧客・パートナーとの共創を深化させるとともに、人財育成、知的財産戦略の強化を通じて、持続的成長の基盤を確立してまいります。

②多様な人財の育成と活躍推進・レジリエントな組織づくり

当社グループは、日本・中国・韓国・台湾など東アジアに加え、欧米を含むグローバルな地域で事業を展開し、幅広い顧客基盤、先端研究機関とのネットワーク、開発・営業・カスタマーサポート拠点、製造拠点、サプライヤー網を有しています。「アルバックグループは、互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することにより、産業と科学の発展に貢献することを目指す」という経営基本理念を実践・実現していくためには、当社が企業倫理行動基準の中に定めた「社員の人格・個性の尊重」「人権の尊重とあらゆる差別的取扱の禁止」を遵守し、グローバルに活躍する従業員の個性を尊重し、多様性を受け入れ活かすことが大きな原動力になります。

このようなダイバーシティを尊重し、インクルージョンを推進することによりイノベーションを創出し、顧客や社会の課題を解決することで、従業員それぞれの成長につながる新しい価値を生み出し続けることを目指します。このような考えに基づき、変化の激しいビジネス環境を勝ち抜いていく上で、外部環境の変化に強くグローバルに活躍できる人財の育成を強化するため、働きがいのある職場環境や人事諸制度の整備、教育機会の創出に努めます。

上記方針に基づき、中核人財の登用等における多様性の確保については、採用・配置・育成・登用の各段階において、性別、国籍、新卒・キャリア採用の別等の属性によることなく、個々の能力、経験、専門性および成果を総合的に評価しています。また人財の選抜においては、社員構成に応じた目安を設け、属性に偏らない選抜育成を進めています。

③バリューチェーンにおける人権尊重・責任ある行動

当社グループは、「企業倫理行動基準」を定め、自らの業務が人権を侵害していないかを判断するための指針としています。さらに、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範を踏まえた「ULVAC人権方針」を策定し、事業に反映することで、人権に関する重要な課題を特定し、その取組みを明らかにしています。

当該方針に従い、人権デューデリジェンスのプロセスを構築し、企業活動を通じて人権に与えうる影響の認識、防止、対処に向けた取組みを進めています。そして、このプロセスを通じて生じる問題に対する救済メカニズムの充実にも努めています。

④持続可能な地球環境への貢献

地球環境の保全を重要課題の一つとして捉え、環境に配慮したビジネス活動を展開し、気候変動対応や水資源の有効活用など資源循環への取組みを加速し住みよい地球と豊かな社会の発展に貢献していきます。

中でも、気候変動の取組みについては、重要な経営課題の一つとして位置付けています。

IEA（国際エネルギー機関）等が発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」のシナリオで、気候変動が中長期的に事業に影響を及ぼすリスク・機会を以下のとおり特定しており、「カーボンプライシング」「台風や豪雨等の異常気象による災害発生による事業継続リスク」「パワーデバイスの市場機会の拡大」「リチウムイオン電池の市場機会の拡大」について、リスクと機会を分析し事業への定量的な影響について評価しました。今後事業への影響の定量化の範囲を拡大するとともに、具体的な施策の検討を更に進めてまいります。

主なリスク

主な機会

責任ある社会の一員として積極的に取組んでいくため、当社グループは事業活動における中長期の温室効果ガス排出量削減目標として、2030年に50％削減（2023年比、Scope1、2）、2050年には実質ゼロを定め、国内外における省エネルギーに対する取組み努力、太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進するとともに、環境配慮型製品の開発等あらゆる活動を通じて温室効果ガス排出量抑制に努め、気候変動対策に取組んでまいります。

(3）リスク管理

経営に重大なダメージを与える全てのリスクについては経営企画室を所管部署として定め、当該リスクの特定とその対策の立案を社内関係部署やグループ会社に指示しています。これにより、リスクの識別と全社的な対応の推進を行い、結果をリスクマネジメント委員会に報告しています。同委員会では、これらのリスクの詳細な洗い出しや特定、さらには事業報告や改善策の検討を行い、モニタリングを通じて早期検出や報告、対処を実施しています。

また、中長期的なサステナビリティリスクについてはサステナブル経営推進室を所管部署として定め、サステナビリティに関連するリスクの特定を社内関係部署やグループ会社に指示し、その結果をサステナビリティ推進委員会に報告しています。同委員会では中長期的なリスクに対する取組みの進捗を管理しています。最終的に、取締役会はこれらの委員会からの報告を受け、リスクの管理状況を監督しています。当社グループは、これらの体制を通じて、経営の安定と持続可能な成長を目指します。

なお、重大なリスクの詳細については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

中長期的な企業価値向上及び持続的な成長において、財務のみならず非財務における指標の達成は重要であり、今後も当社グループ全体で活動してまいります。当社グループのサステナビリティに関する主な指標及び目標は次のとおりであります。

・環境に関する主な指標

GHG排出量の削減実績の詳細な情報については、下記の当社ウェブサイトにおいて公開している環境データをご参照ください。

https://www.ulvac.co.jp/sustainability/environment/edata/index.html

人的資本に関する方針については、「（2）戦略 ②多様な人財の育成と活躍推進・レジリエントな組織づくり」に記載のとおりであります。

・人的資本に関する主な指標

「サステナビリティに関する考え方及び取組」に関する詳細な情報については、下記の当社ウェブサイトにおいて公開しているULVAC VALUE REPORTをご参照ください。2026年版については2026年12月に公開予定です。

https://www.ulvac.co.jp/sustainability/index.html