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３【事業の内容】

当社グループは、研究開発型の企業集団として、パチンコ・パチスロ機に向けた製品開発を行うLSI開発販売関連事業と、組み込み機器向けグラフィックスLSIに加え、AIやブロックチェーン等の先進技術を活用した製品開発やソリューションを提供する新規事業関連事業を営んでおります。

当社及び子会社の当該事業に係わる位置付けは次の通りであります。なお、本事業内容の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業系統図は次の通りです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの全体的な景気は持ち直しの動きがみられ、今後も緩やかな回復が期待されております。しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や通商政策などアメリカの政策動向による影響などが景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、スマート遊技機の普及が進む中で、次世代機種への期待は継続しているものの、全体としては一部に減速感も見られる一年となりました。パチスロ機市場は、前年にスマートスロットの人気を背景に市場が拡大した反動減の影響もあり、2024年度は販売台数が前年を下回る水準となりました。一方、パチンコ機市場は、スマートパチンコ専用の新ルールを搭載した機種の導入が継続する中で、前年並みの販売台数を維持しており、底堅い推移を見せております。その結果、当社の市場規模の目安となるパチンコ・パチスロ機の年間新台販売台数は、前期161万台に対して153万台程度だったものと推計しております。

かかる環境の中で当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組み、組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらにはAI領域を中心とする新規事業の規模拡大に向けた取り組みに注力いたしました。また、新規事業の展開を加速させる観点から、アライアンスや出資の検討等を積極的に実施いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比2,325百万円減（同13.2％減）となる15,244百万円、売上総利益は同1,209百万円減（同21.6％減）となる4,388百万円となりました。売上総利益率は製品ミックスの変動による影響等により3.1ポイント低下となる28.8％となっております。販売費及び一般管理費は業績連動賞与の減額等に伴う人件費の減少に加え、広告宣伝費の減少等により、前期比244百万円減（同7.7％減）となる2,926百万円となりました。また、販売費及び一般管理費のうち研究開発費は同31百万円減（同2.0％減）となる1,547百万円となっております。

以上により、営業利益は前期比965百万円減（同39.8％減）となる1,461百万円、経常利益は前期比906百万円減（同37.0％減）となる1,542百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同792百万円減（同44.8％減）となる978百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。また、下記セグメントのほか、各セグメントに配分していない全社費用が654百万円となっております。

⑴ LSI開発販売関連

LSI開発販売関連は既存事業であるパチンコ・パチスロ機向け製品で構成されており、売上高は前期比2,133百万円減（同12.6％減）となる14,804百万円、セグメント利益は同1,077百万円減（同29.2％減）となる2,610百万円となりました。製品別では、主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは、前期に比較して約13万個減少となる約51万個の販売となりました。また、新規販売ベースでのメモリモジュール製品は、前期を下回る販売数となりました。なお、当期末の同セグメントの受注残高は10,992百万円となっております。

⑵ 新規事業関連

新規事業関連は組み込み機器向けグラフィックスLSIに加え、AIやブロックチェーン等の先進技術を活用した新規事業領域に向けたスタートアップ事業であり、AI領域での売上高を中心に、売上高は前期比192百万円減（同30.4％減）となる440百万円、セグメント損失は同113百万円増（前期は381百万円の損失）となる495百万円となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末との比較で531百万円減少となる15,042百万円（同3.4％減）となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産の増加（380百万円）、商品及び製品の増加（1,476百万円）、投資有価証券の増加（583百万円）に対し、現金及び預金の減少（3,315百万円）等であります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末との比較で655百万円減少となる2,026百万円（同24.4％減）となりました。主な要因は、未払法人税等の減少（539百万円）等であります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末との比較で124百万円増加の13,015百万円（同1.0％増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（93百万円）等であります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,600百万円（前期比32.8％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりとなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により支出した資金は1,575百万円（前期は653百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（1,404百万円）、仕入債務の増加（184百万円）に対し、売上債権の増加（380百万円）、棚卸資産の増加（1,472百万円）、その他の流動資産の増加（218百万円）、その他の流動負債の減少（311百万円）、法人税等の支払額（964百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により支出した資金は766百万円（前期は811百万円の支出）となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入（61百万円）に対し、有形固定資産の取得による支出（101百万円）、投資有価証券の取得による支出（717百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により支出した資金は873百万円（前期は755百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額（884百万円）等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績は次の通りであります。

（注）１．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額は、LSI製品及びLSI関連製品に対する金額を記載しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績は次の通りであります。

（注）１．金額は販売価額によっております。

２．LSI開発販売関連セグメントでは、一部製品において需要予測に基づく見込み生産を行っております。上記数値は見込み生産も含めたLSI製品及びLSI関連製品に対する受注実績を記載しております。また、新規事業関連セグメントは、組み込み機器向けLSI製品及びLSI関連製品に対する受注実績及び個別受託開発に対する数値を記載しており、IP製品等のロイヤリティは含めておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の概要　①経営成績の状況」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３　事業等のリスク」に記載の通りであります。

上記の通り、現在の主力市場は「LSI開発販売関連」セグメントに含まれるパチンコ・パチスロ機市場であり、売上高の95％程度を同市場向けの製品で占めております。現在、同市場は遊技人口の減少傾向に加え、法改正の影響もあり先行き不透明な状況が続いております。今後安定的な収益を確保し持続的な成長を実現していくためには、同市場の規模が縮小した中でも安定的な収益を確保するためのビジネスモデルの再構築に加え、同市場以外の新規事業を早急に開拓していくことが重要であると考えております。

③財政状態、キャッシュ・フローの分析

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の概要　②財政状態の状況　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

当社グループは主にファブレスメーカーとして事業を展開しており、工場等の多額の設備投資を必要としないビジネスモデルを採用しております。現在の事業活動における資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費に計上されるものであり、次世代製品の開発等にかかる研究開発費に加え、事業活動を支えるその他一般管理費等があります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費の実績は2,926百万円となっております。また、新規事業の展開を加速させる観点からM&A等も積極的に検討しており、今後はそれに伴う資金需要の発生も見込まれます。

（財務政策）

現在の当社グループの収益構造はLSI開発販売関連セグメントに含まれるパチンコ・パチスロ機向け製品による収益が大半を占めており、当社グループの業績は当該市場環境の影響を強く受けるものと考えております。当社グループでは、事業ポートフォリオの多様化に取り組むなど、特定環境の影響を過度に受けないための施策に注力しておりますが、各期の業績のボラティリティが高くなる可能性も考慮し、全般として財務の健全性を保つことに比重を置いております。

当連結会計年度末における資金は、6,600百万円となっており、この資金は当連結会計年度末における連結貸借対照表上の現金及び預金残高5,000百万円と償還期限３ヶ月以内の合同運用による金銭信託1,600百万円で構成されております。当連結会計年度末における現金及び預金と有価証券の合計額に係る総資産構成比率は44％となっており、当連結会計年度末における資金残高は、財政状態の健全性を確保したうえで、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行うために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。

⑤経営上の目標の達成状況について

当社グループは、「ROE10％の達成」を事業活動の指標として採用しております。当連結会計年度における連結ROEは7.6％となっております。引き続き資本効率を意識した経営を推進することで、ROE10％を達成することを目標にさまざまな経営戦略を実行してまいります。

なお、中長期的な会社の経営戦略は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、既存事業である「LSI開発販売関連」を主たる事業としておりますが、これに加えて今後の成長を担う「新規事業関連」を報告セグメントとして認識しております。「LSI開発販売関連」は、パチンコ・パチスロ機向け製品の開発販売、「新規事業関連」は、組み込み機器向け製品の開発販売、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティ領域における製品の開発販売及びソリューションの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△880百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．資産及び負債については事業セグメントに配分していないため記載しておりませんが、減価償却費については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△654百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．資産及び負債については事業セグメントに配分していないため記載しておりませんが、減価償却費については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。