リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
当社グループの事業は、建設業界や公共事業の動向の影響を受けております。当社グループは、積極的な提案営業活動や原価低減等に取り組んでおりますが、景気の後退により民間設備投資及び公共投資が減少した場合には、受注環境が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社グループの売上の主要な部分は消防法による規制に関連して生じております。この規制が急激に変化した場合には、競争環境に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品・サービスの不具合等について
当社グループは、自動火災報知設備や消火設備など社会の安全に貢献するための製品・サービスを提供しております。品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により製品・サービスにおいて社会の安全を損なうような不具合等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下するなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料等の調達について
当社グループは、製品の提供にあたり安定的に原材料等を確保できるよう努めておりますが、原材料等の価格が大幅に上昇した場合や一部の原材料等が供給不足に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害について
当社グループは、事業継続に支障をきたす事態を想定して事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、地震等の大規模な自然災害により生産及び販売拠点が被害を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンスについて
当社グループは、継続したコンプライアンス教育を行うなど役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下するなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業績の季節変動について
当社グループの業績は、建設業界の影響を受ける部分が多いため季節変動があり、売上が第４四半期に集中する傾向があります。
(8) 感染症の影響について
感染症の拡大（パンデミック）が発生した場合には、工事の進捗遅延や民間設備投資が抑制されることによる受注環境の悪化が生じるなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、長期にわたり安定した配当を実施することを基本とし、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図るとともに、配当性向などを総合的に勘案しながら実施することとしております。
この方針のもと、「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」の促進を図るとともに、2025年3月期までに連結配当性向を40％とした後、2026年3月期以降は50％とすることを目標に掲げ、安定的かつ継続的な株主還元の充実を目指しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会の決議によって行うことを予定しております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記を踏まえ、中間配当金は１株当たり30円を実施し、期末配当金は１株当たり46円を、2025年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。