2026.06.11更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: INTEGRATED REPORT 2025

サマリ

関東大震災を契機に火災防災の先駆者となり、火災から災害全般へ領域を広げて社会の安全を支える会社へ進化してきた。

目指す経営指標

・2029年3月期目標:売上高1,700億円以上、営業利益率12.0%以上、ROE10.0%以上、配当性向50.0%
・2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比45%削減、2045年までに排出ゼロを目指す

用語解説

■PROTECVIEW
能美防災が展開する超高感度煙監視システムです。データセンターや半導体工場のクリーンルームのように、空調で煙が広がりやすい場所でも、ごく初期の煙を検知するための製品です。2025年には新型を発表し、ネットワーク通信や防塵性能も強化しています。

■超高感度煙監視システム
通常の感知器では見つけにくい、ごく薄い煙を早い段階で見つけるための監視システムです。能美防災は1985年からこの分野に取り組み、自社開発品としてPROTECVIEWを展開しています。データセンター、工場の電気室、クリーンルームなどで使われています。

■TASKis
能美防災が展開するクラウド型防災支援ソフトです。統合報告書では、すでに展開済みのクラウドサービスとして位置づけられており、DXを進める中で新規導入や新規開発を促進する対象の一つとされています。

■N-HOPS
能美防災が開発を進めるアプリです。自治体の避難所開設・運営を支援する用途で実証実験が進んでおり、今後のクラウドサービス強化の中核の一つとして扱われています。火災対応にとどまらず、災害全般へ事業領域を広げる流れを示す用語でもあります。

■ストクル+(プラス)
賞味期限を迎えた備蓄品を寄付したい企業とフードバンクをつなぐサービスです。防災備蓄を無駄にせず、企業の備蓄更新と社会への提供を結びつける新しいサービスとして紹介されています。能美防災の「未来共創プロジェクト」から生まれた新サービスの具体例の一つです。

■未来共創プロジェクト
能美防災が新規事業の創出を進めるための取り組みです。新事業アイデアの募集と育成を続けながら、協業、アライアンス、出資も選択肢に入れて新領域へ広げる考えが示されています。ストクル+(プラス)やN-HOPSのような新サービス創出の土台となる考え方です。

■中長期ビジョン2028 ~期待の先をカタチに~
能美防災の中長期の経営構想です。「期待の先」にある安全を具体的な製品、サービス、事業の形にしていく考え方を示しています。既存事業の収益拡大、人財強化、DX、M&A、新規事業の創出を通じて、火災だけでなく災害全般へ事業領域を広げる方針をまとめたものです。

■火災被害ゼロの社会
能美防災が中長期ビジョンの中で目指す社会像を表す言葉です。単に機器を売るだけではなく、火災をできるだけ早く見つけ、被害を抑え、さらに火災以外の災害にも備える方向へ事業を広げていく考えを象徴しています。

■PMI
M&Aの後に、買収した会社と自社の仕組みや運営をうまく統合していく作業を指します。統合報告書では、能美防災がM&Aを進める中で、PMIを担う体制や人員の強化が課題になっていると説明されています。

■キャピタルアロケーション方針
能美防災が、営業で生み出した資金や手元資金を、成長投資、設備更新、配当などにどう配分するかを示した考え方です。同社では、成長投資と株主還元の両立を進めるうえで、この方針を財務戦略の柱として明確にしています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1916年12月

当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。

1924年3月

わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。

1925年11月

能美商会を合資会社に改組。

1944年5月

日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。

1946年8月

本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。

1948年8月

商号を能美防災工業株式会社と改称。

1949年12月

建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。

1962年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年9月

埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。

1966年5月

本店を東京都千代田区に移転。

1974年10月

建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特-49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般-49)第5229号取得。

1975年12月

建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特-50)第5229号取得。

1989年7月

商号を能美防災株式会社と改称。

1989年10月

日信防災株式会社(現連結子会社)設立。

1991年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1995年6月

中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。

1997年2月

北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。

 

2001年8月

三鷹・メヌマ両事業所がISO14001の認証取得。

 

2006年12月

セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。

2010年6月

埼玉県三郷市に研究開発センターを開設。

2017年8月

妻沼東事業所に、展示施設「能美テクノリウム  メヌマ」を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年11月

建設業者登録、電気工事の特定建設業、国土交通大臣許可(特-4)第5229号取得。

2023年3月

サステナビリティ委員会設置。

2024年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2025年5月

東京都港区に、能美防災コミュニケーションスペース「meeet」を開設。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

セコム㈱        (注)3

東京都渋谷区

66,427

その他

52.0

 (0.1)

当社火災報知設備の機器販売

役員の兼任  1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

九州ノーミ㈱

福岡市中央区

30

保守点検等

100.0

当社火災報知設備・消火設備の施工・

保守・補修の代行

役員の兼任  7名

千代田サービス㈱

東京都千代田区

20

その他

70.0

当社の建物管理、清掃、業務代行他

役員の兼任  5名

能美エンジニアリング㈱

東京都江東区

80

消火設備

100.0

当社消火設備の施工、保守の代行

役員の兼任  5名

ノーミシステム㈱

東京都新宿区

20

保守点検等

100.0

当社火災報知設備・消火設備の保守・

補修の代行

役員の兼任  7名

岩手ノーミ㈱

岩手県盛岡市

30

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備・消火設備の施工、

保守の代行

役員の兼任  8名

東北ノーミ㈱

仙台市若林区

32

消火設備

100.0

当社消火設備・火災報知設備の施工、

保守の代行

役員の兼任  10名

青森ノーミ㈱

青森県青森市

20

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行

役員の兼任  6名

日信防災㈱

東京都千代田区

50

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売

役員の兼任  5名

千葉ノーミ㈱

千葉県成田市

10

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行

役員の兼任  6名

四国ノーミ㈱

香川県高松市

20

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売

役員の兼任  6名

㈱ノーミ・テクノ・
エンジニアリング

東京都府中市

40

火災報知設備

100.0

当社環境監視システムの施工、保守の

代行

役員の兼任  4名

秋田ノーミ㈱

秋田県秋田市

20

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行

役員の兼任  6名

福島ノーミ㈱

福島県福島市

20

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行

役員の兼任  9名

新潟ノーミ㈱

新潟市中央区

20

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行

役員の兼任  7名

北海道ノーミ㈱

札幌市北区

20

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行

役員の兼任  9名

八洲防災設備㈱

東京都中央区

20

火災報知設備

85.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売

役員の兼任  4名

システムサービス㈱

札幌市白石区

80

火災報知設備

100.0

当社弱電設備の施工

役員の兼任  4名

坂本電設㈱

札幌市中央区

20

火災報知設備

100.0

当社強電設備の施工

役員の兼任  4名

㈱システムズ

仙台市若林区

88

火災報知設備

100.0

当社弱電設備の施工

役員の兼任  8名

北興通信㈱

北海道函館市

25

保守点検等

100.0

当社火災報知設備の施工、保守の代行

役員の兼任  7名

明星電気㈱

群馬県伊勢崎市

450

その他

100.0

役員の兼任  4名

台湾能美防災股份有限公司

台湾  台北市

NT$15,000千

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の製造、販売

役員の兼任  6名

上海能美消防設備有限公司        (注)2

中国  上海市

US$15,500千

火災報知設備

100.0

当社火災報知設備の製造、販売

役員の兼任  6名

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱コーアツ

兵庫県伊丹市

60

消火設備

20.8

0.8

当社消火設備の施工、保守の代行

役員の兼任  3名

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは上海能美消防設備有限公司であります。

3  親会社であるセコム㈱は、有価証券報告書を提出しております。

4  議決権の所有(被所有)割合欄の( )内は、間接所有であります。