エレコム

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社により構成され、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスに付帯する事業を行っております。
　当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARA Solutions」、「JDS」ブランド、連結子会社であるＤＸアンテナ株式会社が開発する「ＤＸアンテナ」、「ＤＸデルカテック」ブランド、連結子会社であるテスコム電機株式会社が開発する「テスコム」ブランドの各製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。
　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
　なお、当社グループはパソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであります。

［事業の系統図］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2025年３月31日現在）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、米国経済が堅調に推移し、世界的なインフレ圧力が緩和するなど、全体としては底堅さを維持しましたが、中国の景気減速や地政学リスクの高まりなど、地域毎に濃淡がある不安定な状況が続きました。わが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業の設備投資意欲、インバウンド需要の回復等により、緩やかに回復しました。一方で、米ドル建ての仕入取引が多い当社のような企業にとって、急激な為替変動が引き続き懸念材料となり、加えて米国での新政権発足以降は、政策動向等により、国内外で先行き不透明感が高まる状況となっております。

　エレコムグループは、より良き製品・サービス・ソリューション、より良き社会、より良き会社を追求しつづけ、パーパス「Better being」を実践しておりますが、このような環境の中、2027年３月までの中期経営計画の初年度として、あるべき姿“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創るため、市場の変化を捉えて俊敏に対応し、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築を重点戦略とし、長期的・持続的成長と企業価値向上を実現するための取り組みを進めてまいりました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は118,007百万円（前連結会計年度比7.1％増）、売上総利益は46,189百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益は13,531百万円（前連結会計年度比9.3％増）、経常利益は13,190百万円（前連結会計年度比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,300百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。

　売上高は、法人向け事業で、前年度下期から半導体関連の投資需要減速の影響を受け、産業機器向けメモリの販売が落ち込み、受信関連機器などでも顧客の在庫調整等により苦戦しました。一方で、監視カメラ・クラウド・周辺機器・ネットワーク工事等を融合したセキュリティ関連事業が防犯意識の高まりなどから拡大し、また、夏場からの防災関連商品のニーズを含め、需要が堅調なモバイルバッテリーや高速充電対応のＡＣ充電器といったパワーサプライ、マウスやキーボードといったＩ／Ｏデバイスでは、競合をターゲティングしながら新商品投入を戦略的に継続・強化していることで、販売が伸長しました。加えて、前年度のＭ＆Ａで、テスコム電機グループの新規連結効果により理美容家電が販売・利益の両面で大きく成長し、下期にかけて競争環境が改善してきたストレージ機器も増販に寄与しました。これらの結果、売上高全体は増収となりました。

　売上総利益は、海外から商品を米ドルで仕入れる当社にとって、円安の進行により円換算額の原価が上昇し、また一部商品では上期を中心に厳しい競争環境の影響を受けましたが、新商品の販売拡大、継続して取り組んでいる価格改定やコストダウンといった利益重視の取り組み、及び増収効果により、増益となりました。結果として、売上総利益率も改善しました。

　営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上総利益の良化が上回り、増益となりました。販売費及び一般管理費の増加要因として、強い事業基盤構築に向けた人材採用や給与のベースアップ、Ｍ＆Ａによる人員増加により人件費が増加し、また販売活動の強化に伴い販売促進費が増えました。管理費も、のれん償却費を含めＭ＆Ａ等により増加しております。

　経常利益は、営業利益の増益はありましたが、為替相場が急変する環境が継続する中、前連結会計年度で生じた為替差益が当連結会計年度では為替差損に転じたことにより、全体では減益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、拠点統廃合に伴う固定資産除却損やグループ会社整理に伴う損失、前期の関係会社株式売却による一時的な法人税等の減少の反動等で、減益となりました。

　品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、商品・サービス区分である品目別で概況を記載しております。

（パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連）

　上期を中心にパソコン本体の需要が回復途上であったことや価格改定によりケーブル類の販売が苦戦し、またヘッドセットマイクでの需要減少の影響等はありましたが、マウスやキーボードといったＩ／Ｏデバイス、加えて夏場からの防災関連商品のニーズを含め、需要が堅調なモバイルバッテリーや高速充電対応のＡＣ充電器といったパワーサプライでも、競合をターゲティングした新商品投入など、戦略的な拡販を継続・強化しており、販売が伸長しました。

　これらの結果、パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連に係る当連結会計年度の売上高は、39,886百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。

（家電）

　前年度のＭ＆Ａで、理美容・調理家電を主たる事業とするテスコム電機グループの新規連結効果により、販売が大きく伸長した結果、家電に係る当連結会計年度の売上高は、13,105百万円（前連結会計年度比78.7%増）となりました。

（ＢtoＢソリューション）

　昨今の窃盗・強盗事件などの影響による防犯意識の高まりから、セキュリティ関連事業の販売が伸長し、加えて前年度のＭ＆Ａによるgroxi社の新規連結効果もありましたが、前年度下期から半導体関連の投資需要が減速したことで、グループ会社の産業機器向けメモリの販売が大きく落ち込みました。また、受信関連機器や関連工事でも顧客の在庫調整や地方での新築着工件数の低迷等の影響により苦戦しました。

　これらの結果、ＢtoＢソリューションに係る当連結会計年度の売上高は、33,106百万円（前連結会計年度比3.6%減）となりました。

（周辺機器・アクセサリ）

　周辺機器では、ストレージ機器等が厳しかった競争環境の改善により増収となりました。利益も、価格改定等の取り組みにより、下期には回復に転じております。アクセサリは、価格改定等によるプリンタ関連の伸長と、ｉＰｈｏｎｅ新機種発売に伴うスマートフォン関連の拡販により、増収となりました。

　これらの結果、周辺機器・アクセサリに係る当連結会計年度の売上高は、31,240百万円（前連結会計年度比2.4%増）となりました。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,628百万円減少し、114,740百万円となりました。これは主に、自己株式の取得や配当の支払を上回るフリー・キャッシュフローの創出により現金及び預金の増加はありましたが、前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけての円高進行などにより為替予約が減少したことによるものです。

　負債は1,128百万円増加し、32,048百万円となりました。これは未払金の増加などによるものです。

純資産は3,756百万円減少し、82,692百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加はありましたが、自己株式の取得による株主資本の減少と、前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけての円高進行などによるその他の包括利益累計額の減少によるものです。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の73.6％から微減の71.9％となりましたが、引き続き強固な財務基盤が維持されています。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は43,718百万円を保有しており、高い手元流動性を確保しております。不透明な事業環境下においても、事業の継続性を第一義とし、引き続きＭ＆Ａなど当社の成長に繋がる投資を行ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は、営業活動の結果増加した資金が17,354百万円、投資活動の結果減少した資金が4,419百万円、財務活動の結果減少した資金が10,642百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ2,234百万円増加し43,718百万円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は17,354百万円（前連結会計年度は9,669百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額3,007百万円といった資金減少項目があった一方で、税金等調整前当期純利益12,965百万円、減価償却費3,415百万円といった資金増加項目があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は4,419百万円（前連結会計年度は2,428百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,254百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は10,642百万円（前連結会計年度は8,169百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払3,629百万円と、自己株式の取得による支出7,005百万円といった資金減少項目によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

ｂ．製品・商品仕入実績

　当連結会計年度の製品・商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

　当社グループは、見込生産・仕入を主体としており、総販売高に占める受注生産・仕入の割合は極めて僅少のため、受注実績の記載を省略しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の状況に関する認識及び検討内容

　当社グループはパソコン・デジタル機器・家電関連製品及び関連サービスを事業領域としておりますが、これら製品・サービスに関わる分野は技術革新の進歩が早く、商品サイクルが非常に短い傾向にあります。また、競合他社との競争環境も厳しく、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合であっても、販売価格に転嫁することが困難となる可能性があります。当社グループは継続的な新製品開発と調達コストの削減に取組んでおりますが、関連分野製品の新製品開発の遅れ、為替相場の変動、原油価格や原材料価格の動向等による売上原価の上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、貿易摩擦の激化、サプライチェーンの分断、インフレの再燃と消費者マインドの悪化、金融政策の変化による金融市場の急変、地政学リスク、景気の下振れリスク、人手不足による供給制約や人件費・物流コストの増加、特に急激な為替変動リスクといった懸念も多く、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、パーパス「Better being」を根底として、中期経営計画の重点戦略である、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築の取り組みを推進し、長期的・持続的成長を実現してまいります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（棚卸資産評価損）

　棚卸資産評価損については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（返金負債に含まれる売上値引見込相当額）

　主要な販売先である家電量販店や代理店に対して支払うリベートや値引等について、期末時点において支払が確定していないものについて、顧客に返金すると見込んでいる対価を収益から控除して返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績に基づく最頻値法を用いております。

③経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.1％増の118,007百万円となりました。これは主に、グループ会社を中心に「BtoBソリューション」の販売は減少しましたが、「パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連」の販売が増加し、加えてM&Aの新規連結効果により「家電」の販売が大きく伸長したことによるものです。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比6.2％増の71,817百万円となりました。これは主に売上高の増加によりますが、新商品の販売拡大、継続して取り組んでいる価格改定やコストダウンといった利益重視の取り組みにより、売上原価率は改善しております。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比8.2％増の32,657百万円となりました。これは主に、強い事業基盤構築に向けた人材採用や給与のベースアップ、Ｍ＆Ａによる人員増加により人件費が増加したこと、販売活動の強化に伴い販売促進費が増加したこと、また管理費がのれん償却費を含めＭ＆Ａ等により増加したことによるものです。

（営業外収益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比16.1％減の865百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に計上していた為替差益68百万円とデリバティブ評価益36百万円が、当連結会計年度は発生しなかったことによるものです。

（営業外費用）

　当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度比2,246.8％増の1,206百万円となりました。これは主に為替差損を1,119百万円計上したことによるものです。

（特別利益）

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比90.1％減の23百万円となりました。これは主に、新株予約権戻入益の89百万円減少や、前連結会計年度に計上していた関係会社株式売却益65百万円が当連結会計年度は発生しなかったことによるものです。

（特別損失）

　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度比166.9％増の248百万円となりました。これは主に、固定資産除却損の86百万円増加や、事業整理損88百万円を計上したことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　前述の結果、及び前連結会計年度に計上していた関係会社株式の売却による一時的な法人税等の減少が当連結会計年度は発生しなかったことなどにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比6.9％減の9,300百万円となりました。

④ 財政状態の分析

　財政状態の分析に関する情報については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態」に記載のとおりです。

⑤ キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金の主なものはパソコン・デジタル機器・家電関連製品に関わる仕入代金及び販売費及び一般管理費があります。また、設備投資需要としては新製品の金型投資や情報処理のための無形固定資産投資等があります。

　当社グループはそれらの資金需要に対応するため、内部留保を蓄積することで流動性を確保することとしております。また、重要な資本的支出やM&A等により多額の資金需要が生じた場合の財源としては、金融機関からの借入や新株及び社債の発行等により資金の調達を行うこととしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　当社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

　（注）2025年３月期より、中期経営計画での成長戦略や事業内容の変化等に基づき、品目を従来の「パソコン関連」、「スマートフォン・タブレット関連」、「TV・AV関連」、「周辺機器」、「その他」の５区分から、「パワー&I/Oデバイス関連」、「家電」、「BtoBソリューション」、「周辺機器・アクセサリ」、「その他」の５区分に変更しております。なお、前連結会計年度については、新しい品目で算出した金額に基づき表示しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。