エレコム

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの提供のみであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業部門別の従業員数を記載しております。

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。）を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、エレコム労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部があります。2025年３月31日現在における組合員数は646人であります。

　　なお、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a.提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b.連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中には、当社グループが有価証券報告書提出日に入手している情報のほか、それに基づき当社グループで判断した将来に関する予測・計画などの不確実な要素を含んでおります。したがって、今後の各種要因により、将来の事業活動の結果や将来に発生する事象が、文中に記載する予測・計画などとは異なる可能性があります。

　当社グループは、創業時から「社会との共生」を当然のことと考え、2021年よりサステナビリティ経営にも取り組み、より良き製品、より良きサービス、より良き会社、より良き社会を追求してきました。

　より良き製品・サービス・ソリューションによる社会課題の解決、より良き地球環境への貢献、そして当社グループとしての成長、これを当社グループのサステナビリティと考え、その実現を目指しています。

（1）サステナビリティに関する考え方及び取組

①ガバナンス

　当社グループでは、グループ全体に効果的なサステナビリティ活動を推進するために、サステナビリティ委員会を設置しております。エレコム代表取締役社長を委員長として、社内取締役、社外取締役、外部有識者、および各社役員やサステナビリティの取り組みに関係の深い事業部門の執行役員で構成しています。サステナビリティ委員会は年数回開催され、マテリアリティの進捗確認、およびグループと社会の長期成長に向けて、事業機会・リスクの両面で経営および社会課題をより具体的に捉え、優先順位をつけ施策の立案・決定を行っております。この提案・決定内容を受け、各社事業組織は目標に向かって具体的に取り組みます。また、サステナビリティ委員会の主要活動については、取締役会へ年２回の定期報告のほか適宜、報告・相談し、トップダウンだけではなくボトムアップでも状況を理解し、経営判断ができるよう連携しております。

　また、2022年４月には専任部署としてサステナビリティ推進課を設置し、サステナビリティ観点でのグループ全体に係る施策立案や情報提供を行っています。2024年４月からは、経営企画の機能を擁する財務企画部内で財務・非財務で連携を密にし、企業価値向上に資する取り組み推進に努めております。

2024年度のサステナビリティ関連の各会議体における報告・討議内容

②戦略

　事業の継続的成長や社会課題解決への取り組みを熟慮した結果、当社グループのマテリアリティを大きく以下の３本柱に定めております。

（ⅰ）事業の継続性（経営体制の強化、人財・組織の育成）

（ⅱ）お客様の安全・満足

（ⅲ）環境対応

　今後サステナビリティ経営を深化させていくため、この３本柱に基礎マテリアリティを紐づけることで、まず我々が強化すべき、企業規模の変化に応じた土壌づくりに努めております。

(ⅰ)事業の継続性

（a）経営体制の強化

　プライム市場上場企業として成長し、当社グループは現在、多くのステークホルダーの方々に支えられています。当社グループがより成長するためには、リスクを検討し責務を果たす必要があります。適切な検討事項の欠落はリスクとなる一方、サステナビリティの取り組みでは、着目すべきテーマとポイントを知ることができる機会と考えています。当社グループとして安定した土壌づくりや長期成長を考え、我々の強みをより活かしながら、取り組みの強化を図ります。

（b）人財・組織の育成

　強固な経営体制やそのもとで活躍する人財・組織力を高めることは、企業成長の要だと考えています。日本社会における労働人口減少を見据え、多種多様な方々が活躍でき、魅力ある人財を獲得できる労働環境の構築、資本である人財が育つ環境、そして効率的な組織運営を作ることでリスク対策を図り、成長への機会を創出します。

（ⅱ）お客様の安全・満足

　当社グループは、技術革新の早い世界においても、私たちが成長の糧とする「Better being」を追求し、お客様に安全と満足をお届けできるよう、新技術の開発とサービス向上に取り組み続けます。マーケットの変化や社会からの期待を捉え、必要とされる企業であり続けなければ生き残ることができない危機意識を、常に忘れずに取り組みます。また、製品やサービスを通して社会課題解決に寄与できることはビジネスチャンスでもあることを踏まえ、皆様のお声に耳を傾け、事業の長期的成長を狙うとともに社会へ貢献していきます。

（ⅲ）環境対応

　メーカーとして事業活動の中で環境負荷低減に努めること、当社グループの技術をもって環境問題に寄与することはもちろんのこと、自然が本来持つ力を回復することにも取り組み、「社会との共生」が不可欠だと考えています。気候変動の将来リスクを意識して、またその社会課題に生まれるビジネスチャンスを見極めて、サプライチェーンでの取り組みも含めて真摯に向き合っていきます。

③リスク管理

　当社グループは、「リスクの低減」と「事業機会の創出」をESG/CSR取り組みの２大視点として、当社グループやステークホルダーの皆様にとって重要かつ関心の高い課題をマテリアリティとして特定し、取り組みを推進しております。マテリアリティは、事業および社会環境の変化や社内外のステークホルダーからの評価やニーズを分析し、サステナビリティ委員会で事業組織とともにマテリアリティとKPIの見直しを行っております。見直し評価結果や優先度などをまとめ、取締役会への報告を経て確定し、マテリアリティ毎に担当執行役員を責任者として定め、確実な課題解決を図っております。見直し頻度については、従来は年に一度行っておりましたが、今後は年に一度見直しの必要性を確認しながら中期経営計画の見直しと連携してまいります。なお、具体的に想定されるリスクについては、その重要性に応じて当該リスクを軽減する物理的な予防措置を講じるほか、当該リスクの発生に係る損害保険契約を締結する等、リスク発生時の経営に及ぼす影響を最小限に留める措置を講じております。加えて、サステナビリティ委員会での評価など、新たに想定されるリスクが発生した場合は、直ちにそのリスク管理について取締役会において協議し、必要な措置を講じてまいります。

④指標及び目標

（ⅰ）事業の継続性

　（a）経営体制の強化

　（b）人財・組織の育成

（ⅱ）お客様の安全・満足

（ⅲ）環境対応

（2）気候変動に対する情報開示

　当社グループは2022年４月に、TCFD提言への賛同を表明致しました。気候変動が当社グループの持続的成長に大きな影響を及ぼす重要課題のひとつであると位置づけ、気候変動が事業に与えるリスク・機会を分析し、経営戦略やリスクマネジメントに反映することにより、脱炭素社会とともに持続的成長を目指して参ります。また、当社グループは2023年に「2030年度にCO₂排出量（Scope1＋Scope2）を2020年度対比50％削減する」及び「サプライチェーンでのCO₂削減に取り組むとともに事業活動を通じて、世界が目標とする2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」の目標を掲げ、脱炭素社会の実現に向け取り組んでおります。

①ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティに関する考え方及び取組①ガバナンス」を参照ください。

②リスク管理

　気候変動に伴うリスクには政策や規制の強化に伴う事業活動の制限やコストの増加、ステークホルダーの意識の変化、技術の進展などに起因するものと、気象災害の激甚化や気温上昇などにみられる異常気象の慢性化など気候変動に起因するものが考えられます。

　当社グループでは、気候変動に伴うさまざまなリスク要因についての情報を、部門を横断して収集し、対策へとつなげております。具体的には、サステナビリティ委員会が関連部門と議論のうえ、重要な気候変動関連リスクを特定し、それぞれの影響度を大・中・小の３段階で評価します。そして、それらが現れる時期を短期・中期・長期の視点で分析したうえで、取り組み方針や対応策を検討しております。取締役会は、半期に１回もしくは随時、サステナビリティ委員会より、課題提示や報告を受け、適宜議論し、グループ全体の経営リスクの１つとして執行状況を監督しております。

③戦略

　当社グループの強みは、市場の需要やトレンドに対して迅速に対応する製品開発力と調達能力、またその製品をタイムリーにお客様のもとに届ける営業機動力と物流能力を持った強固なサプライチェーンだといえます。同時に、エレコムグループは子会社の一部を除き自社で製造設備を持たないため、自社におけるCO₂排出は限定的です。その一方で、製造委託先や輸送時の排出が大きくなる傾向があり、気候変動関連課題がグループの中長期的な事業リスク・機会に与える影響は決して少なくないと認識しています。「環境方針」のもと気候変動関連課題への取り組みを進める中、TCFD提言に沿い、パリ協定に基づく気候変動シナリオを前提とし、2022年に公表されたIPCC第6次報告書、またIEAネットゼロシナリオをもとにシナリオを想定し、重要リスク・機会を特定し、その対応策について検討しました。

　結果、気候変動ならびにそれに対する規制強化対応は、永年培ったこれらの強みを損なう可能性があることがわかりました。一方、気候変動に対して積極的に緩和・適応することは、グループのレジリエンスを強化し、お客様の脱炭素化を支援する製品やソリューションの提供や、グループのコスト削減の機会を生み出すこともわかりました。

2024年に策定したパーパス“Better being”で掲げる「より良き地球環境や地域社会」を目指し、エレコムグループの戦略策定を進めてまいります。

(a)シナリオと世界観

(b) リスクと機会、および取り組み・対応状況

(c) リスクに基づいた財務影響

移行が予定通り進んだ場合とそうで無い場合の2つのケースについて、財務への影響を定量的に試算（2030年時点）

④指標・目標

　当社グループは、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃以下に抑える目標の達成に向け、管理指標として2023年３月期に中長期的なCO₂排出量削減目標を設定致しました。

(ⅰ)進捗

　2024年度は前年度と比較してScope1・2のCO₂排出量は87t-CO₂減少し、エレコムグループ目標である2030年度に50%削減（2020年度比）に対して58％の進捗となりました。2024年は、継続的な温暖化の影響から、平均気温が観測史上最高を記録し、各事業施設では空調利用期間が例年よりも長期化しました。また、テスコム電機グループ並びにgroxi社が新たにグループ入りしたことに伴う人員および延床面積の増加により、電力使用量は前年度よりも増加しました。一方、兵庫物流センターが８月より使用電力を再生可能エネルギーへ変更し、神奈川物流センターでは７月より倉庫内照明のLED化、10月の人感センサー導入による省エネ効果がScope1・2のCO₂排出量削減に寄与しました。

　また、2023年度より算定を開始したScope3（エレコム単体）については、2024年度は新たに、カテゴリ11(販売した製品の使用)及び12(販売した製品の廃棄)を算定に加えました。結果、バリューチェーン全体でより俯瞰的に気候変動への影響を評価することが可能となり、これまでの購入した製品の素材や製造に伴うCO₂排出量に加え、自社が販売した製品の使用や使用後の廃棄に伴う排出量に課題が見えました。2030年のCO₂削減目標に基づき、Scope1・2の確実な取り組みとサプライヤーや委託業者との削減に向けた協働、将来的な製品のLCA対応も見据えながら、「THINK ECOLOGY」製品による、さらなる環境負荷軽減に向け取り組みます。

(ⅱ)エネルギーの消費量とCO₂排出量の推移

(3)人的資本に関する戦略・指標及び目標

　当社グループは、新たに掲げたパーパスである「Better being」に基づき、社員一人ひとりが進取の心を持ち、自ら考え、自発的に行動することで、より良い価値を創造して、個人の成長とともに会社が成長し続けることを目指します。そのために社員一人ひとりが、より働きやすさややりがいを感じられるよう、環境の整備や仕組みの構築に取り組みます。

①人材育成方針

　当社グループは、社員の成果・実績を最大限評価し、昇級・昇格につなげる制度を導入しており、人財育成については、「研修制度」「職場での指導（OJT）」「人事諸制度の整備」を軸にして、包括的な人財育成を推進しております。

　具体的な施策としては、100名以上が個室宿泊可能な大規模研修所として2022年に開設した湘南研修所を活用し、業務から離れて効率的且つ集中した合宿型の研修を実施することで、チームビルディング能力を構築しています。特に、入社５年目までの社員に対する研修や、営業・開発部門の能力開発研修、管理職を対象としたマネージャー研修／管理職研修などを重点的に実施し、イノベーションの創出に貢献する人財の育成等を目指し、社員一人ひとりの成長を支援しています。

　2024年度からは一部評価制度を見直し、成果・実績だけでなく、目標達成に向けて取り組んだ業務内容やプロセスも評価する制度に変更いたしました。くわえて、成果に応じた報酬のメリハリを大きくすることで従業員のパフォーマンスを最大化し、会社としての更なる成果創出を一層促進するべく、業績連動賞与を導入いたしました。個人の成長を会社として後押しすることで、働きがいのある職場作りを目指しています。

　［当社グループ（※）における研修費用］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※国内連結グループ会社の合計（2024年３月期からテスコム電機グループ、groxi社を含む）

②社内環境整備方針

　当社グループは、多様な価値観を持つ社員が融合していく「多様な個を活かす働き方の実現」を通して、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、働き方改革を進めております。

　具体的には、ドレスコードフリーの推進、大阪本社および東京支社のスマートオフィス化、テレワーク制度の整備、シフト勤務の柔軟化、育児・介護・病気等への支援、子育て支援を目的とした出産祝金の増額、副業の一部解禁、リスキリングの一助となる公的資格の取得支援制度により、働きやすい環境づくりを推進しました。さらに、全社共通のコミュニケーションツール(MS365)や、ペーパーレスなどをコンセプトとした経理システムにより、働く場所を限らずとも連携できる環境を作り、社員のワークライフバランスの実現をサポートしています。

　2024年度には、エレコムではノー残業デーを導入し、時間管理意識の改革を図り、オンオフのメリハリをつけ、社員のモチベーションアップ、ワークライフバランスの推進、生産性の向上、業務の効率化に繋げています。

③ダイバーシティに関する方針

　企業の成長の為には多様な視点を持つ多様な従業員の活躍が不可欠であると認識したうえで、特に女性活躍推進にターゲットを置き、エレコム単体にて2028年３月期までに、女性管理職（※１）比率10%、女性監督職（※２）比率20%の目標を掲げております。

　以下のとおり、女性管理職比率はまだ道半ばの状態ですが、管理職候補である女性監督職の比率については、目標達成を視野に入れた登用が進んでおり、2025年３月期には16.4％となりました。今後も女性を含む多様な人財が活躍できる環境を作り、2028年３月期には女性監督職比率20％を達成するように取り組み、女性管理職比率向上に繋げてまいります。

　上記のテレワーク制度やシフト勤務に加え、特に育児については、最長３歳年度末までの育児休業延長制度や、最長で小学校６年生修了までの育児の為の時間短縮勤務制度など、柔軟な働き方を可能にする支援策を講じることで、多様な社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでおります。

※１：非営業部門においては課長以上、営業部門においては支店長以上で年俸制を導入している従業員

※２：非営業部門においてはチームリーダー等、営業部門においては営業課長

［提出会社における管理職の男女別推移］

［提出会社における監督職の男女別推移］

［当社グループにおける育児制度利用状況］

※１ 復職率＝当連結会計年度の育児休業からの復職者数÷当連結会計年度の育児休業からの復職予定者数×100

※２ 定着率＝前連結会計年度の育児休業からの復職者のうち、当連結会計年度３月末時点で在籍している社員数÷前連結会計年度の育児休業からの復職者数×100

④従業員エンゲージメント向上に向けた取り組み

　当社グループは、従業員エンゲージメントの向上が企業の成長に繋がると考え、2023年３月期より、毎年、エンゲージメントサーベイを実施しております。同サーベイは、当社が抱える課題の洗い出しや、課題に対して講じた施策の効果測定を目的としております。また、2025年３月期には社長と社員が直接対話する機会を設け、意見や要望の把握に努めました。

　企業の持続的な成長のためには、社員がパーパスに共感し、その実現に向けて主体的に業務に取り組み、自己の能力を十分に発揮することが不可欠です。

　今後も人材投資を行い、社員が成長実感を得ることができ、それを企業としての持続的な成長につなげることを優先課題としていきます。