沿革
２【沿革】
当社（形式上の存続会社 エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号 株式会社萩崎工務店、1948年６月３日設立）は、2001年４月１日を合併期日として、エレコム株式会社（実質上の存続会社、1986年５月28日設立）を合併し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。
この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。
このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について記載しております。
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年月 |
事 項 |
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1986年５月 |
家電量販店向けＯＡ家具メーカーとして大阪市都島区に設立 パソコンデスクの本格販売を開始 |
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1986年11月 |
東京都板橋区に東京営業所を開設 |
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1987年３月 |
ＯＡアクセサリーの販売を開始 |
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1988年10月 |
入力装置マウスを発売 |
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1991年７月 |
販売会社として大阪府南河内郡美原町（現 大阪府堺市美原区）にエレコム販売㈱を設立 |
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1994年４月 |
LANEEDブランドでＬＡＮ事業に参入 |
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1994年10月 |
エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転 |
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1994年12月 |
大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立（議決権比率：100％） |
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2000年３月 |
エレコム物流㈱を清算 |
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2001年４月 |
エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更 |
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2001年５月 |
物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設 |
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2001年８月 |
本社を大阪市中央区伏見町に移転 |
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2001年９月 |
東京支社を東京都千代田区に移転 |
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2003年７月 |
ELECOM KOREA CO.,LTD.（韓国）を設立（議決権比率：100％） |
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2004年４月 |
宜麗客（上海）貿易有限公司（中国）を設立（議決権比率：100％） |
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2004年12月 |
ロジテック㈱（東京都千代田区）の株式7,500株を取得、子会社化（議決権比率：100％） |
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2006年７月 |
大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称 |
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2006年11月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2008年１月 |
連結子会社 Asia Direct Soucing Limited が ednet(HK)Limited に商号を変更 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 |
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2010年９月 |
㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受け、資本・業務提携開始（議決権比率：19.7％） |
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2010年10月 |
ロジテック㈱がロジテックＩＮＡソリューションズ㈱（現 連結子会社）を設立（議決権比率：100.0％（間接保有）） |
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2011年４月 |
連結子会社 ednet(HK)Limited が ELECOM (HONG KONG) LIMITEDに商号を変更 |
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2011年５月 |
ELECOM SINGAPORE PTE.LTD.（持分法適用関連会社 現 連結子会社）を設立（議決権比率：30％後に100％） |
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2011年７月 |
ハギワラソリューションズ㈱を設立（議決権比率：100％） |
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2011年８月 |
ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用ストレージ製品に参入 |
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2011年11月 |
Elecom India Private Limitedを設立（議決権比率：80％後に100％） |
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2011年12月 |
新宜麗客民台(上海)商貿有限公司（現 新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立（議決権比率：60％後に75％） |
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2012年１月 |
連結子会社ednet GmbH(後のQuondam PC Merchant GmbH i.L.)から同社子会社ELECOM (HONG KONG) LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化 |
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2012年５月 |
ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDを設立（議決権比率：49％後に75％） |
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2013年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2013年４月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式上場を廃止 |
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2013年９月 |
㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・業務提携解消 |
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2014年５月 |
日本データシステム㈱（神戸市東灘区）の株式1,172株を取得、子会社化（議決権比率：100％） |
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2014年11月 |
宜麗客（上海）貿易有限公司を清算 |
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2015年２月 |
エレコムヘルスケア㈱を設立（議決権比率：100％） |
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2015年４月 |
エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％） |
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2016年９月 |
株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置 |
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2017年３月 |
ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式11,244,320株を取得、子会社化（議決権比率：96％） |
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2017年４月 |
ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式468,736株を追加取得し、完全子会社化（議決権比率：100％） |
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2017年６月 |
ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（新会社）を設立（議決権比率：100％）し、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（旧会社）から事業を譲受ける。 |
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2021年５月 |
㈱フォースメディア（東京都品川区）の株式9,800株を取得、子会社化（議決権比率：100％） |
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2022年２月 |
ディー・クルー・テクノロジーズ㈱の全株式を売却し、同社が連結の範囲から外れる |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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年月 |
事 項 |
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2022年４月 |
ELECOM Asia Pacific IPO PTE. LTD. を設立（議決権比率：100％） |
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2022年７月 |
ELECOM USA, INC. を設立（議決権比率：100％） |
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2023年６月 |
groxi㈱の株式7,600株を取得、子会社化（議決権比率：100％） |
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2023年７月 |
テスコム電機グループの株式256,000株を取得、子会社化（議決権比率：100％） |
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2025年３月 |
ELECOM KOREA CO.,LTD.（韓国）を清算 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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2025年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） ロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社 |
長野県 伊那市 |
百万円 100 |
パソコン及びストレージ製品の開発・製造・販売、パソコン関連製品の保守・修理・データ復旧サービスの提供 |
100.0 |
当社が製品・商品を購入している 役員兼務あり 資金借入あり |
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（連結子会社） ハギワラソリューションズ株式会社 |
愛知県 名古屋市 |
百万円 50 |
産業機器向けストレージの製造・販売、コンシューマー向けフラッシュメモリー製品の製造・販売 |
100.0 |
役員兼務あり 資金借入あり |
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（連結子会社） DXアンテナ株式会社（注）９ |
兵庫県 神戸市 |
百万円 363 |
放送通信関連機器の製造販売及び電気通信工事 |
100.0 |
役員兼務あり 資金借入あり |
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（連結子会社） エレコムサポート＆サービス株式会社 |
大阪府 大阪市 |
百万円 10 |
当社グループのカスタマーサポート業務全般 |
100.0 |
役員兼務あり |
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（連結子会社） エレコムヘルスケア株式会社 |
大阪府 大阪市 |
百万円 10 |
ヘルスケア関連製品の企画・開発・販売 |
100.0 |
役員兼務あり |
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（連結子会社） groxi株式会社 |
東京都 中央区 |
百万円 60 |
ITインフラの設計・構築・運用・保守サービス及びITエンジニアの派遣 |
100.0 |
役員兼務あり |
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（連結子会社） テスコム電機株式会社（注）７ |
東京都 千代田区 |
百万円 90 |
理美容電化製品並びに小型家電製品の開発 |
100.0 |
役員兼務あり 資金借入あり |
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（連結子会社） DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.（注）２,３ |
フィリピン カブヤオ |
百万フィリピンペソ 50 |
フィリピンにおける放送通信機器の製造 |
100.0 [100.0] |
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（連結子会社） DX ANTENNA MARKETING, INC. （注）２，３ |
フィリピン マカティ |
百万フィリピンペソ 20 |
フィリピンにおける放送通信機器の販売 |
100.0 [100.0] |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） ELECOM (HONG KONG) LIMITED （注）１ |
中国 香港 |
千香港ドル 100 |
パソコン及びデジタル機器関連製品の調達 |
100.0 |
当社が製品・商品を購入している 役員兼務あり 資金借入あり |
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（連結子会社） 新宜麗客（上海）商貿有限公司（注）２,４ |
中国 上海 |
千米ドル 1,510 |
パソコン及びデジタル機器関連製品の販売 |
75.0 [75.0] |
当社製品・商品を主に中国内で販売している 役員兼務あり |
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（連結子会社） ELECOM SALES HONG KONG LIMITED |
中国 香港 |
千香港ドル 9,988 |
パソコン及びデジタル機器関連製品の企画、販売 |
75.0 |
当社製品・商品を主に香港で販売している 資金貸付あり |
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（連結子会社） ELECOM SINGAPORE PTE.LTD． |
シンガポール |
千シンガポールドル 756 |
パソコン及びデジタル機器関連製品の販売 |
100.0 |
当社製品・商品を主に東南アジア地域で販売している 役員兼務あり 資金貸付あり |
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(連結子会社) ELECOM Asia Pacific IPO PTE. LTD.（注）１ |
シンガポール |
千シンガポールドル 200 |
パソコン及びデジタル機器関連製品の調達 |
100.0 |
当社が製品・商品を購入している |
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(連結子会社) ELECOM USA,INC. |
アメリカ合衆国 |
百米ドル 43 |
パソコン及びデジタル機器関連製品の販売 |
100.0 |
当社製品・商品を主に米国で販売している 資金借入あり |
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(連結子会社) 宜麗客（深圳）商貿有限公司 （注）２,４ |
中国 深圳 |
千人民元 1,359 |
パソコン及びデジタル機器関連製品の販売 |
75.0 [75.0] |
当社製品・商品を主に中国内で販売している 役員兼務あり |
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(連結子会社) Hagiwara Solutions Europe GmbH（注）２,５ |
ドイツ デュッセルドルフ |
千ユーロ 400 |
産業機器向けストレージの販売、コンシューマー向けフラッシュメモリー製品の販売 |
100.0 [100.0] |
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（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権所有割合の[ ]内は 間接所有割合で内数を表示しております。
３．DX ANTENNA PHILIPPINES,INC.及びDX ANTENNA MARKETING,INC.は、DXアンテナ株式会社の子会社であります。
４．新宜麗客（上海）商貿有限公司及び宜麗客（深圳）商貿有限公司は、ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDの子会社であります。
５．Hagiwara Solutions Europe GmbHは、ハギワラソリューションズ株式会社の子会社であります。
６．2024年４月１日付でテスコム電機株式会社を吸収合併存続会社、株式会社テスコムを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため株式会社テスコムは連結の範囲から除外しております。
７．2024年７月１日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社フォースメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため株式会社フォースメディアは連結の範囲から除外しております。
８．ELECOM KOREA CO.,LTD.は清算が結了したため連結の範囲から除外しております。
９．DXアンテナ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
（1）売上高 |
14,366百万円 |
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（2）経常利益 |
1,860百万円 |
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（3）当期純利益 |
1,323百万円 |
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（4）純資産額 |
11,075百万円 |
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（5）総資産額 |
14,170百万円 |