事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
-
売上
-
利益
-
利益率
最新年度
| セグメント名 | 売上 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| スマートライフ | 597,998 | 31.4 | 28,456 | 41.6 | 4.8 |
| スマートワークプレイス | 833,822 | 43.8 | 57,597 | 84.1 | 6.9 |
| ディスプレイデバイス | 423,504 | 22.3 | -18,277 | -26.7 | -4.3 |
| その他 | 47,014 | 2.5 | 692 | 1.0 | 1.5 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社116社及び持分法適用会社12社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。
セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要製品・サービス |
主要会社名 |
|
スマート ライフ |
冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、 小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、 空気清浄機、扇風機、除湿機、 電気暖房機器、 プラズマクラスターイオン発生機、 理美容機器、ＬＥＤ照明、電卓、電話機、 ネットワーク制御ユニット、テレビ、 ブルーレイディスクレコーダー、 オーディオ、太陽電池、蓄電池、マスク、 センサモジュール、オプトセンサ、 オプトデバイス、ＣＭＯＳイメージセンサ等 |
シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ シャープエネルギーソリューション㈱ シャープセミコンダクターイノベーション㈱ Sharp Electronics Corporation Sharp Consumer Electronics Poland Sp. z o.o. 上海夏普電器有限公司 南京夏普電子有限公司 Sharp Hong Kong Limited Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn. Bhd. Sharp Appliances (Thailand) Ltd. P.T. Sharp Electronics Indonesia Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD. |
|
スマート ワークプレイス |
デジタル複合機、 インフォメーションディスプレイ、 業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、 各種オプション・消耗品、 オフィス関連ソリューション・サービス、 携帯電話機・スマートフォン、 タブレット端末、ルーター、 車載ワイヤレス機器、各種ソフトウエア、 パソコン等 |
シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ シャープディスプレイソリューションズ㈱ Dynabook㈱ Sharp Electronics Corporation Sharp Electronics (Europe) GmbH 夏普弁公設備(常熟)有限公司 台湾玳能科技股份有限公司 Sharp Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. |
|
ディスプレイ デバイス |
ディスプレイモジュール、車載カメラ等 |
シャープディスプレイテクノロジー㈱ Sharp Electronics Corporation 夏普科技(上海)有限公司 無錫夏普電子元器件有限公司 無錫夏普顕示科技有限公司 Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD. |
なお、報告セグメントに含まれない区分として「その他」があり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。
当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
業績状況
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当社グループは、再び成長軌道へと舵を切るべく、2025年５月12日に「中期経営計画」を発表しました。この中期経営計画に沿って、「ブランド事業のグローバル拡大と事業変革の加速」、「持続的な事業拡大を支える成長基盤の構築」、「成長をドライブするマネジメント力の強化」の３つに重点的に取り組み、競争力の向上と財務基盤の改善を進めてきました。
その結果、当連結会計年度の業績は総じて堅調に推移し、デバイス事業のアセットライト化や、ブランド事業の収益力向上に取り組んだことなどから、売上高は減少したものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。営業利益・経常利益は業績予想値を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想値に及ばなかったものの、前連結会計年度から大幅な増益となりました。また、財務基盤も当初想定を上回るペースで改善し、自己資本比率は前連結会計年度末の10.5％から19.6%まで上昇しました。
売上高は、スマートライフ、スマートワークプレイス、ディスプレイデバイスの３セグメントとも減少し、1,892,811百万円（前年度比87.6％）となりました。
営業利益は、48,565百万円（前年度比177.6％）となりました。メモリなどの部材価格が高騰した影響や、前連結会計年度に通信事業で一過性の収益を計上した影響から、スマートワークプレイスは減益となりましたが、高付加価値化が進展し、コストダウンや経費削減効果のあったスマートライフが大幅な増益となりました。また、構造改革を進めたディスプレイデバイスは、赤字幅が大幅に縮小しました。
経常利益は、営業利益が改善したことなどから、57,959百万円（前年度比328.3％）と大幅な増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として19,867百万円の事業構造改革費用などを計上したものの、経常利益が改善したこと、特別利益として主に堺事業所の不動産を売却したことによる36,111百万円の固定資産売却益を計上したことなどから、47,434百万円（前年度比131.4％）となりました。
なお、「デバイス事業のアセットライト化」などの構造改革には一定の区切りがつきました。鴻海グループに対するカメラモジュール事業の譲渡及び半導体事業に係るシャープ福山レーザー㈱の株式の譲渡が完了しました。このほか、大型ディスプレイ事業では、堺ディスプレイプロダクト㈱の事業を終息し、中小型ディスプレイ事業では、既存顧客の需要に応える先行生産、在庫の確保を行ったうえで、亀山第２工場の生産を停止する予定です。
（セグメント業績）
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
＜ブランド事業＞
①スマートライフ
売上高は597,998百万円（前年度比92.9％）となりました。白物家電事業、テレビ事業、エネルギーソリューション事業の３事業とも減収となりました。白物家電事業は、国内では、生成ＡＩ対応ヘルシオが好調でコンビニ向け新規商材の貢献もあった調理家電が増収となりましたが、洗濯機や冷蔵庫の販売が軟調でした。海外では、タイやベトナムで空気清浄機/除湿機が好調で、米国の調理家電も増収となりましたが、冷夏の影響でＡＳＥＡＮのエアコンが減収となりました。テレビ事業は、他社攻勢の影響で国内・海外とも前年度を下回りました。エネルギーソリューション事業は、国内の住宅用が堅調に推移し、蓄電所ＥＰＣやアジア、宇宙用が伸長したものの、国内の太陽光ＥＰＣが減収となりました。
セグメント利益は、３事業とも増益となり、28,456百万円（前年度比129.5％）となりました。構造改革効果に加え、コストダウンや経費削減に取り組んだこと、高付加価値化を進めたことなどから、約３割の増益を達成することができました。
②スマートワークプレイス
売上高は833,822百万円（前年度比99.7％）となりました。ＰＣ事業、ビジネスソリューション事業が増収、通信事業は減収となりました。ＰＣ事業では、Windows10のサポート終了に伴う買い替え特需やメモリ価格高騰に伴う駆け込み需要を取り込めたことから、国内のＢtoＢ、ＢtoＣ双方の販売が伸長し、大幅な増収となりました。ＢtoＢでは、官公庁・自治体向けやＧＩＧＡスクール向けが好調でした。ビジネスソリューション事業では、オフィスのＩＴ化が進むなか、日欧を中心にオフィスソリューションの売上が大きく伸長しました。また、デジタル複合機は、新製品が好調だったこともあり日欧で増収となりました。通信事業では、他社攻勢の影響でスマートフォンが減収となりました。
セグメント利益は、57,597百万円（前年度比96.5％）となりました。ＰＣ事業は増益、他の２事業が減益となりました。通信事業において前年度に一過性収益を計上した影響により減益となりましたが、高付加価値化を進めるとともに、メモリをはじめとする部材価格の高騰にも売価アップなどで対応できたことから、引き続き高い利益率を確保できています。
＜デバイス事業＞
③ディスプレイデバイス
売上高は423,504百万円（前年度比93.6％）となりました。スマートフォン向け小型ディスプレイの事業終息などにより減収となりました。
セグメント損失は、18,277百万円（前年度は26,932百万円のセグメント損失）となりました。コストダウン、経費削減に取り組んだこと、モデルミックスの改善が進んだことなどから、車載向けやモバイル向け、産業向けディスプレイモジュールの利益が改善し、セグメント損失が大幅に縮小しました。
＜その他＞
カメラモジュール事業の譲渡等、アセットライト化を進めたことにより、売上高は47,014百万円（前年度比18.3％）の減収となりましたが、生産を終息した堺ディスプレイプロダクト㈱の赤字が大幅に縮小したことにより、セグメント利益は692百万円（前年度は7,826百万円のセグメント損失）となりました。
生産、受注及び販売の実績は以下のとおりです。
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
スマートライフ |
590,727 |
△7.9 |
|
スマートワークプレイス |
831,529 |
＋1.3 |
|
ディスプレイデバイス |
414,584 |
△6.2 |
|
その他 |
41,379 |
△82.4 |
|
合計 |
1,878,221 |
△12.2 |
（注）１ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、外注製品仕入高等を含んでおります。
３ 組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
b．受注実績
当社グループは原則として見込生産を行っております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
スマートライフ |
597,488 |
△7.0 |
|
スマートワークプレイス |
832,271 |
△0.4 |
|
ディスプレイデバイス |
419,126 |
△5.6 |
|
その他 |
43,925 |
△81.5 |
|
合計 |
1,892,811 |
△12.4 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
（財政状態）
当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、事業譲渡や堺本社工場の売却に伴う有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ25,477百万円減少の1,428,253百万円となりました。負債合計は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ153,052百万円減少の1,132,968百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、円安影響による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127,575百万円増加し、295,284百万円となりました。
（棚卸資産）
当連結会計年度末の棚卸資産残高は250,385百万円、月商比は1.59ヶ月となりました。メモリ価格の高騰に伴う先行調達や円安の影響により、前連結会計年度末と比較して増加しています。期中は増加基調にありましたが、2025年12月末をピークに足元では金額・月商比ともに減少しています。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ12,202百万円減少し、230,500百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,590 |
△191 |
1,398 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
103,743 |
71,700 |
△32,042 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△74,768 |
△105,802 |
△31,034 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
242,703 |
230,500 |
△12,202 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は191百万円の支出となりました（前連結会計年度に比べ1,398百万円の改善）。この改善は主に、税金等調整前当期純利益が9,741百万円増加したほか、売上債権及び契約資産の増減で11,316百万円、仕入債務の増減で23,987百万円それぞれ資金が増加した一方、事業構造改革費用の支払で13,745百万円、棚卸資産の増減で28,155百万円それぞれ資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の収入は71,700百万円となりました（前連結会計年度に比べ32,042百万円の資金の減少）。これは主に、アセットライト化の方針の下、有形固定資産の売却による収入は42,773百万円（前連結会計年度は106,879百万円）となり、資金の創出を図ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は105,802百万円となりました（前連結会計年度に比べ31,034百万円の資金の減少）。これは主に、短期借入金8,532百万円及び長期借入金82,139百万円の返済を進めたことによるものです。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（財務戦略の基本的な考え方）
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、より強固な財務基盤を構築することが不可欠であり、営業キャッシュ・フローの最大化、安定的なフリー・キャッシュ・フローの創出により、有利子負債の削減等財務基盤を改善すること、また、資金調達の安定化を図ることが必要です。
2025年度においては、競争環境の激化や主要部材の価格急騰など事業環境の厳しさは増したものの、ブランド事業の増益やディスプレイデバイス事業の赤字縮小など、業績の安定感は向上しました。また、デバイス事業のアセットライト化にも区切りがつき、ブランド事業への投資を拡大するなど、成長に向けた基盤の構築が進みました。その結果、自己資本比率の改善、有利子負債の大幅削減、フリー・キャッシュ・フローの黒字継続など、財務基盤も引き続き改善しております。
2026年度以降においても、中期経営計画の基本戦略を維持しつつ、事業変革をより一層加速するとともに、成長の土台となる足元の収益基盤のさらなる強化に取り組みます。また、2026年４月にシンジケートローンの更改を実行いたしましたが、引き続き金融機関との良好な関係を維持、強化することで、事業の継続・成長に向けた資金を確保してまいります。
（資金のキャッシュ・フロー及び流動性の状況）
2025年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「a.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローは191百万円のマイナスとなったものの、事業構造改革費用の支払い（25,947百万円の支出）や前受金の返金（32,350百万円の支出）などの一過性の影響があり、これを除くとプラスとなります。
また、資産売却を進めたこと等により、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は、71,509百万円の収入となりました。
これらの収入により有利子負債を大幅に削減しております。
引き続き、在庫管理や投資の適正化、金融機関との関係性強化等により手元流動性を確保しつつ、有利子負債の削減等財務体質の改善を図ってまいります。
（資金調達）
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達については長期借入で賄うことを基本原則としております。
総資産に対する借入金の割合は当連結会計年度末現在30.3％となっております。なお、従来のシンジケートローン契約の期限が2026年４月であったことから、借入金総額に占める短期借入金の割合が大幅に増加しておりますが、既に2026年３月末に同契約を更改し、同年４月に総額391,400百万円の借り入れを実行したことにより、返済期間は2028年３月末まで長期化しております。
シンジケートローン等の更改にあたっては、取引先金融機関と綿密に協議を行いました。取引先金融機関からは、ブランド事業の増益やディスプレイデバイス事業の赤字縮小など業績の安定感が増したことや、資産売却等による有利子負債の削減など財務基盤が改善したこと等を評価いただき、更改に際して支援体制を強化いただいております。
2026年度においても、引き続き取引先金融機関との良好な関係を維持・強化し、事業の継続・成長に向けた資金を確保してまいります。
格付の状況
|
（提出日現在） |
||
|
格付機関 |
長期格付 |
短期格付 |
|
S＆P Global |
B |
B |
|
格付投資情報センター |
B+ |
ｂ |
|
日本格付研究所 |
BB- |
－ |
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについては、過去の実績や第三者による評価等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
セグメント情報
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「スマートライフ」ビジネスグループ及び「スマートワークプレイス」ビジネスグループの２つのブランド事業、ならびに「ディスプレイデバイス」事業を事業ドメインと設定し、報告セグメントとしております。
これは、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの２つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させることで、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものであります。また、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要製品・サービス |
|
スマート ライフ |
冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、 エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、 電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、 ＬＥＤ照明、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、 テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、 太陽電池、蓄電池、マスク、センサモジュール、オプトセンサ、 オプトデバイス、ＣＭＯＳイメージセンサ等 |
|
スマート ワークプレイス |
デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、 業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、 各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、 携帯電話機・スマートフォン、タブレット端末、ルーター、 車載ワイヤレス機器、各種ソフトウエア、パソコン等 |
|
ディスプレイ デバイス |
ディスプレイモジュール、車載カメラ等 |
なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ＆エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の３区分に変更しております。
今回のセグメント区分の変更により、「スマートライフ＆エナジー」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたＴＶシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。また、「スマートオフィス」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。「ディスプレイデバイス」事業のうち事業終息を決定した堺ディスプレイプロダクト㈱及び事業譲渡を行った「エレクトロニックデバイス」は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示しております。
このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)１ |
計 |
調整額(注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|||
|
スマートライフ |
スマート ワーク プレイス |
ディス プレイ デバイス |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
642,618 |
835,379 |
444,114 |
1,922,112 |
238,033 |
2,160,146 |
－ |
2,160,146 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
961 |
978 |
8,117 |
10,057 |
19,129 |
29,186 |
△29,186 |
－ |
|
計 |
643,580 |
836,357 |
452,231 |
1,932,169 |
257,162 |
2,189,332 |
△29,186 |
2,160,146 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
21,973 |
59,679 |
△26,932 |
54,720 |
△7,826 |
46,893 |
△19,555 |
27,338 |
|
セグメント資産 |
277,004 |
358,424 |
185,345 |
820,774 |
155,137 |
975,911 |
477,819 |
1,453,730 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)４ |
9,662 |
16,723 |
5,617 |
32,003 |
11,114 |
43,118 |
2,305 |
45,423 |
|
のれん償却額 |
108 |
1,489 |
－ |
1,598 |
－ |
1,598 |
－ |
1,598 |
|
持分法適用会社への投資額 |
512 |
－ |
－ |
512 |
66,635 |
67,148 |
46,806 |
113,954 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５ |
8,834 |
22,456 |
9,192 |
40,484 |
3,280 |
43,764 |
8,956 |
52,720 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）を含めております。なお、このうちSDPに係る売上高は54,907百万円（外部顧客への売上高51,158百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高3,749百万円）、セグメント損失は△13,581百万円、持分法適用会社への投資額は66,635百万円（超視界顕示技術有限公司への投資額）であります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△19,555百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△18,463百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額477,819百万円には、セグメント間取引消去△5,678百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産483,497百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3）持分法適用会社への投資額の調整額46,806百万円は、主にシャープファイナンス㈱への投資額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,956百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)１ |
計 |
調整額(注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|||
|
スマートライフ |
スマート ワーク プレイス |
ディス プレイ デバイス |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
597,488 |
832,271 |
419,126 |
1,848,886 |
43,925 |
1,892,811 |
－ |
1,892,811 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
509 |
1,551 |
4,378 |
6,439 |
3,089 |
9,528 |
△9,528 |
－ |
|
計 |
597,998 |
833,822 |
423,504 |
1,855,325 |
47,014 |
1,902,340 |
△9,528 |
1,892,811 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
28,456 |
57,597 |
△18,277 |
67,777 |
692 |
68,469 |
△19,903 |
48,565 |
|
セグメント資産 |
272,601 |
407,195 |
204,303 |
884,100 |
86,284 |
970,385 |
457,868 |
1,428,253 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)４ |
10,014 |
18,693 |
3,829 |
32,537 |
1,075 |
33,613 |
1,940 |
35,554 |
|
のれん償却額 |
30 |
1,734 |
- |
1,765 |
- |
1,765 |
- |
1,765 |
|
持分法適用会社への投資額 |
114 |
－ |
－ |
114 |
81,584 |
81,698 |
48,644 |
130,343 |
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注)５ |
7,307 |
26,654 |
11,842 |
45,804 |
533 |
46,337 |
2,593 |
48,931 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。なお、このうち持分法適用会社への投資額は、超視界顕示技術有限公司への投資額であります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△19,903百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△19,337百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額457,868百万円には、セグメント間取引消去△570百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産458,439百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3）持分法適用会社への投資額の調整額48,644百万円は、主にシャープファイナンス㈱への投資額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,593百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ディスプレイ モジュール |
オフィス ソリューション |
パソコン |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
495,273 |
262,407 |
252,626 |
1,149,838 |
2,160,146 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
欧州 |
中国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
877,174 |
207,199 |
207,123 |
507,066 |
265,596 |
95,986 |
2,160,146 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
ベトナム |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
117,774 |
20,699 |
23,685 |
39,739 |
201,899 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ディスプレイ モジュール |
オフィス ソリューション |
パソコン |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
419,126 |
261,533 |
280,706 |
931,444 |
1,892,811 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
欧州 |
中国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
855,021 |
190,021 |
205,042 |
315,811 |
238,582 |
88,331 |
1,892,811 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「米州」に含めて表示していた「米国」及び「その他」に含めて表示していた「欧州」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度において「米州」及び「その他」に表示していた259,000百万円及び251,308百万円は、「米国」207,199百万円、「欧州」207,123百万円及び「その他」95,986百万円として組み替えております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
ベトナム |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
94,484 |
22,339 |
23,583 |
42,855 |
183,263 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示していた「ベトナム」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度において「アジア」に表示していた44,385百万円は、「ベトナム」20,699百万円、「その他アジア」23,685百万円として組み替えております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
全社・消去（注２） |
合計 |
|||
|
|
スマート ライフ |
スマート ワーク プレイス |
ディスプレイ デバイス |
計 |
|||
|
減損損失 |
985 |
－ |
23,400 |
24,386 |
26,504 |
3,491 |
54,381 |
（注）１ 「その他」の金額は、堺ディスプレイプロダクト㈱、カメラモジュール事業及びレーザー・半導体事業に係る金額であります。
２ 「全社・消去」の金額の主な内容については、「（連結損益計算書関係） ※12 減損損失の内訳」をご参照ください。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去（注） |
合計 |
|||
|
|
スマート ライフ |
スマート ワーク プレイス |
ディスプレイ デバイス |
計 |
|||
|
減損損失 |
－ |
－ |
4,533 |
4,533 |
－ |
1,535 |
6,069 |
（注）「全社・消去」の金額の主な内容については、「（連結損益計算書関係） ※12 減損損失の内訳」をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
スマート ライフ |
スマート ワーク プレイス |
ディスプレイ デバイス |
計 |
|||
|
当期償却額 |
108 |
1,489 |
- |
1,598 |
- |
- |
1,598 |
|
当期末残高 |
188 |
7,076 |
- |
7,264 |
- |
- |
7,264 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
スマート ライフ |
スマート ワーク プレイス |
ディスプレイ デバイス |
計 |
|||
|
当期償却額 |
30 |
1,734 |
- |
1,765 |
- |
- |
1,765 |
|
当期末残高 |
157 |
8,987 |
- |
9,145 |
- |
- |
9,145 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。