2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年 月

沿     革

1912年9月

東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。

1915年8月

金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。

1924年9月

1923年関東大震災により西下、現 大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び

同部品の製作を開始。

1935年5月

資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。

1936年6月

早川金属工業㈱に改称。

1942年5月

早川電機工業㈱に改称。

1949年5月

大阪証券取引所に株式を上場。

1954年7月

大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。

1956年3月

東京証券取引所に株式を上場。

1959年7月

大阪府八尾市に八尾工場を建設。

1960年1月

奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。

1962年5月

アメリカ(現 ニュージャージー)にSharp Electronics Corporationを設立。

 

(以後海外各地に製造・販売会社等を設置)

1967年5月

広島県八本松町(現 東広島市)に広島工場を建設。

1967年10月

シャープ電機㈱を吸収合併。

1968年4月

栃木県矢板市にテレビ工場を建設。

1970年1月

シャープ㈱に改称。

1970年8月

奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。

1973年1月

経営理念、経営信条、経営基本方針を制定。

1979年1月

大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。(以後各種白物工場を建設)

1981年3月

奈良県新庄町(現 葛城市)に新庄工場(現 葛城事業所)を建設。

1981年11月

奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現 シャープミュージアム)を建設。

1984年10月

広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を建設。

1985年9月

奈良県天理市にIC技術センターを建設。

1990年2月

奈良県大和郡山市に複写機の生産拠点として奈良第8工場を建設。

1991年2月

奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設。

1995年7月

三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設。

2004年1月

三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山工場を建設。

2006年5月

三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山第2工場を建設。

2009年10月

堺市堺区に液晶パネル工場を建設(現 堺ディスプレイプロダクト㈱)。

2010年3月

堺市堺区に太陽電池工場を建設。

2016年7月

堺市堺区に本社を移転。

2016年8月

当社普通株式が東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替え。

2016年8月

鴻海精密工業股份有限公司 他3社へ第三者割当増資。

2017年12月

当社普通株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。

2018年4月

当社エネルギーソリューション事業の一部を、当社子会社のシャープエネルギーソリューション㈱が

吸収し事業継承。

2018年10月

パソコン事業を行う㈱東芝の子会社 東芝クライアントソリューション㈱を子会社化(現 Dynabook㈱)。

2019年4月

電子デバイス事業の一部及びレーザー事業を分社化、それぞれシャープ福山セミコンダクター㈱

(現 シャープセミコンダクターイノベーション㈱)、シャープ福山レーザー㈱として営業開始。

2020年10月

ディスプレイデバイス事業を分社化、シャープディスプレイテクノロジー㈱として営業開始。

2020年10月

㈱ジャパンディスプレイより白山工場を取得。

2020年11月

日本電気㈱の子会社 NECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化

(現 シャープディスプレイソリューションズ㈱)。

2021年4月

カメラモジュール事業を分社化、シャープセンシングテクノロジー㈱として営業開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年6月

液晶パネルを製造する堺ディスプレイプロダクト㈱を子会社化。

2025年3月

堺市堺区の液晶パネル工場の一部を譲渡。

2025年6月

シャープセンシングテクノロジー㈱等が営むカメラモジュール事業を鴻海精密工業グループへ譲渡。

2025年9月

レーザー事業等を行うシャープ福山レーザー㈱を鴻海精密工業グループへ譲渡。

2026年3月

大阪市中央区に本社を移転。

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

事業の

内容

(注)1

議決権の

所有又は被

所有割合

(%)

(注)5

営業上の取引

設備の賃貸借

貸付金

役員の

兼任等

(親会社)

 

百万ニュー

台湾ドル

 

被所有

 

 

 

 

鴻海精密工業股份有限公司

台湾新北市

140,286

電子機器

受託生産

サービス

34.1

(11.8)

[20.0]

当社製品の購入

及び製造

(連結子会社)

 

百万円

 

所有

 

 

 

 

シャープマーケティング

ジャパン㈱

(注)2、4

大阪府八尾市

1,638

SL,SWP

100.0

当社製品並びに

サプライ等の販売及びアフターサービス

当社不動産の賃借

シャープエネルギー

ソリューション㈱

大阪府八尾市

422

SL

100.0

当社製品の販売

及び設置工事

当社不動産の賃借

シャープディスプレイ

マニュファクチャリング㈱

(注)2

三重県津市

95

DD

100.0

(100.0)

当社製品の製造

当社不動産の賃借

堺ディスプレイ

プロダクト㈱

(注)3

堺市堺区

100

その他

100.0

 (0.1)

(注)6

当社不動産の賃借

シャープIPインフィニティ㈱

堺市堺区

99

その他

(知的財産

管理)

100.0

当社知的財産の

管理

シャープワンストップ

サービス㈱

大阪府八尾市

90

SL

100.0

(100.0)

当社製品の修理

当社不動産の賃借

Dynabook㈱

(注)2、4

東京都江東区

4,307

SWP

100.0

当社製品の販売

シャープセミコンダクター

イノベーション㈱

奈良県天理市

30

SL

100.0

当社製品の

製造販売

当社不動産の賃借

シャープディスプレイ

テクノロジー㈱

(注)3

三重県亀山市

100

DD

100.0

当社製品の

製造販売

当社不動産の賃借

シャープディスプレイ

ソリューションズ㈱

(注)2

東京都港区

3,000

SWP

100.0

当社製品の販売

(注)7

シャープセンシング

テクノロジー㈱

奈良県天理市

100

その他

100.0

(注)7

Sharp Electronics Corporation

(注)2、4

アメリカ

ニュージャージー

千米ドル

448,271

SL,SWP,

DD

100.0

アメリカ及び中南米における当社製品の製造販売

Sharp Laboratories of America, Inc.

(注)2

アメリカ

ワシントン

千米ドル

13,000

その他

(研究開発

業務)

100.0

(100.0)

当社製品の

研究開発

Sharp Electronics of Canada Ltd.

(注)2

カナダ

オンタリオ

千カナダドル

9,400

SL,SWP

100.0

カナダにおける

当社製品の販売

Sharp Corporation Mexico, S.A. de C.V.

(注)2

メキシコ

メキシコシティ

千メキシコ

ペソ

196,000

 

SL,SWP

100.0

メキシコにおける当社製品の販売

Sharp Electronics (Europe) Limited

(注)2

イギリス

ミドルセックス

千ユーロ

 80,469

SL,SWP

100.0

ヨーロッパに

おける当社製品の製造販売及び当社欧州拠点の統轄

Sharp International Finance (U.K.) Plc.

(注)2

イギリス
ミドルセックス

千米ドル
8,644
千英ポンド
50

その他
(各種

金融業務)

100.0

当社関係会社への
資金貸付

Sharp Electronics (Europe) GmbH

(注)2

ドイツ
ハンブルグ

千ユーロ
51,385

SL,SWP,DD

100.0

中東欧における

当社製品の販売

及びアフターサービス

Sharp Display Solutions Europe GmbH

ドイツ
ミュンヘン

千ユーロ
50

SWP

100.0

(100.0)

ヨーロッパにおける当社製品の販売

Sharp Manufacturing France S.A.

(注)2

フランス

ソルツ

千ユーロ

17,642

SWP

100.0

(100.0)

当社製品の製造

Sharp Electronics (Italia) S.p.A.

イタリア

ミラン

千ユーロ

2,600

SWP

51.0

イタリアにおける当社製品の販売及びアフターサービス

Sharp Consumer Electronics Poland Sp.

z o.o.

(注)2

ポーランド
トルン

千ズロチ
268,895

SL

100.0

(100.0)

ヨーロッパにおける当社製品の製造販売

Sharp Middle East Free Zone Establishment

(注)2

アラブ
首長国連邦
ドバイ

千ディルハム
30,000

SL,SWP

100.0

中近東、アフリカ
における当社製品
の販売

夏普科技(深圳)有限公司

(注)2

中国
深圳市

千元
706,586

SL

100.0

中国における

当社製品の販売

夏普科技(上海)有限公司

(注)2

中国
上海市

千元
 
41,387

DD

100.0

(100.0)

当社製品の販売

上海夏普電器有限公司

(注)2

中国
上海市

千米ドル
 
51,367

SL

60.0

当社製品の製造

夏普商貿(中国)有限公司

(注)2、3

中国
上海市

千元
 
3,510,893

SL,SWP

100.0

(37.2)

中国における

当社製品の販売

南京夏普電子有限公司

(注)2

中国
南京市

千米ドル 100,580

SL,DD

100.0

(15.9)

当社製品の製造

夏普弁公設備(常熟)有限公司

(注)2

中国
常熟市

千米ドル
 
80,040

SWP

100.0

当社製品の製造

無錫夏普電子元器件有限公司

(注)2

中国
無錫市

千米ドル
125,653

DD

100.0

(30.5)

当社製品の製造

無錫夏普顕示科技有限公司

中国
無錫市

千元
11,000

DD

100.0

(100.0)

当社製品の販売

玳能科技(杭州)有限公司

(注)2

中国
杭州市

千米ドル
34,000

SWP

100.0

(100.0)

当社製品の製造

Sharp Hong Kong Limited

(注)2

香港

千香港ドル
 
60,000

SL,SWP,DD

100.0

当社製品の仕入

及び販売

台湾夏普股份有限公司

(注)2

台湾
新北市

千ニュー台湾ドル
 
160,000

SL,DD

100.0

台湾における

当社製品の販売

台湾玳能科技股份有限公司

(注)2

台湾
桃園市

千ニュー台湾ドル
 
200,000

SWP

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Sharp Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.

(注)2

マレーシア
セランゴール

千マレーシアドル
 
54,000

SL,SWP

100.0

当社及び当社関係会社への部品の

販売、当社製品の販売

Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn. Bhd.

(注)2

マレーシア
ジョホール

千マレーシアドル
162,000

SL

100.0

当社製品の製造

Sharp North Malaysia Sdn. Bhd.

(注)2

マレーシア
ケダ

千マレーシアドル
 
242,624

SL

100.0

当社製品の製造

Sharp Singapore
Electronics Corporation
Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル

5,500

SL,SWP,DD

100.0

当社製品の販売

Sharp Thai Co., Ltd.

(注)2

タイ

バンコク

千タイバーツ
 
490,000

SL,SWP

48.6

(7.1)

タイにおける

当社製品の販売

Sharp Solar Solution Asia Co., Ltd.

タイ

バンコク

千タイバーツ
 
50,000

SL

100.0

(100.0)

当社製品の販売

及び設置工事

HiFi Orient Thai Public Company Limited

タイ

バンコク

千タイバーツ
 
137,511

SL

80.0

(80.0)

タイにおける

当社製品の販売

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

事業の

内容

(注)1

議決権の

所有又は被

所有割合

(%)

(注)5

営業上の取引

設備の賃貸借

貸付金

役員の

兼任等

Sharp Appliances (Thailand) Ltd.

(注)2

タイ
チャチャンサオ

千タイバーツ
 
948,650

SL

100.0

当社製品の製造

Sharp Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

(注)2

タイ
ナコンパトム

千タイバーツ
340,000

SWP

100.0

当社製品の製造

P.T. Sharp Electronics Indonesia

(注)2

インドネシア
カラワン

千インドネシア

ルピア
38,951,916

SL

96.5

インドネシアに

おける当社製品の製造販売

Sharp Electronics (Vietnam) Company Limited

(注)2

ベトナム
ホーチミン

千ベトナム

ドン

495,336,000

SL

100.0

当社製品の販売

Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD.

(注)2

ベトナム
ホーチミン

千米ドル
25,000

SL,DD

100.0

当社製品の製造

Sharp (Phils.) Corporation

(注)2

フィリピン
マニラ

千フィリピン

ペソ
 
1,000,160

SL

100.0

フィリピンに

おける当社製品の製造販売

Sharp Business Systems (India) Private Ltd.

(注)2

インド

ニューデリー

千インド

ルピー

6,659,000

SL,SWP

100.0

当社製品の販売

Sharp Corporation of Australia Pty. Ltd.

(注)2

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ

千オーストラリア

ドル
26,783

SWP

100.0

オーストラリア
における当社製品
の販売

その他 66社
(注)2

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

シャープファイナンス㈱

東京都千代田区

百万円
3,000

その他

(信用販売、リース、不動産賃貸及び

保険代理業)

35.0

当社製品等の信用
販売及びリース
並びに当社所有
不動産の転貸他

当社不動産の

賃借、当社子会社への不動産の賃貸

(転貸含む)

超視界顕示技術有限公司

中国広州市

千元
13,630,000

その他
(大型ディスプレイ事業)

29.2

(29.2)

その他 10社

 

(注)1 事業の内容には、以下の通り略称を記載しております。

SL

:スマートライフ事業

SWP

:スマートワークプレイス事業

DD

:ディスプレイデバイス事業

その他

:各種金融業務、研究開発業務、統轄会社、他

2 特定子会社に該当しております。

なお、「その他 66社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。

Sharp Leasing USA Corp.、Sharp Electronics (Schweiz) AG 、Sharp Business Systems France S.A.S.、ITpoint Systems AG、Sharp Corporation of New Zealand Ltd.、夏普(中国)投資有限公司、Sharp Business Systems UK Plc.、Sharp Consumer Electronics Europe Ltd、震旦電信股份有限公司、煙台夏業電子有限公司、SHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.、Dynabook Americas, Inc.、Dynabook ANZ Pty. Limited、無錫夏普光電科技有限公司、夏普恩益禧視頻科技(中国)有限公司

3 債務超過会社であり、2026年3月末時点の債務超過額はそれぞれ、堺ディスプレイプロダクト㈱150,844百万円、シャープディスプレイテクノロジー㈱196,747百万円、夏普商貿(中国)有限公司26,399百万円であります。

4 シャープマーケティングジャパン㈱、Dynabook㈱及びSharp Electronics Corporationについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

名称

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

シャープマーケティング

ジャパン㈱

346,169

5,982

4,256

12,718

87,683

Dynabook㈱

267,733

15,018

9,158

16,127

95,091

Sharp Electronics Corporation

267,015

4,883

3,653

83,846

159,828

5 議決権の所有又は被所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

議決権の所有又は被所有割合の[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

6 当事業年度に事業終息を決定しております。

7 2026年4月1日付で、当社を吸収合併存続会社、該社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。