富士通ゼネラル

３【事業の内容】

　当社および連結子会社44社は、空調機、テックソリューションの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。

　情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。

　主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(２社)の位置付けは以下のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

〔空調機〕

　主な製品・サービス　：　ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、

　　　　　　　　　　　　　ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、

　　　　 　　　　　　　　 空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品

　取り扱う主な会社　　：　当社

　　　　　　　　　　　　　　（連結子会社）

Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.、FGA (Thailand) Co.,Ltd.、

TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.、

Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd.、

富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、

江蘇富天江電子電器有限公司、FGAHP、Fujitsu General America,Inc.、

Fujitsu General do Brasil Ltda.、Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.、

Fujitsu General (Euro) GmbH、Fujitsu General (Italia) S.p.A.、

Fujitsu General South East Europe S.A.、Kløver Vest Holding AS、

Fujitsu General (Middle East) Fze、Fujitsu General (India) Private Ltd.、

ABS Fujitsu General Private Ltd.、Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.、

Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.、Fujitsu General New Zealand Ltd.、

Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.、㈱富士通ゼネラル設備ほか12社

（関連会社）

ETA General Private Ltd.、Eurofred Italy S.p.A.

〔テックソリューション〕

　主な製品・サービス　：　消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、医療向け外来情報

ソリューション、ＢＰＯ^※・人材派遣、電子部品・ユニット製品、車載カメラ

※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス

　取り扱う主な会社　　：　当社

　　　　　　　　　　　　　（連結子会社）

㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、富士通将軍電子（蘇州）有限公司、

㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジーほか１社

　上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所が電磁波障害に関する測定およびコンサルティング業務を、㈱富士通ゼネラルフィールドセールスが人材派遣事業、業務処理の請負およびコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におきましては、空調機、情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は3,540億8千7百万円（前年度比11.9％増）となりました。

損益につきましては、北米における冷媒転換対応などのマイナス要因があったものの、在庫適正化のため前期の出荷を抑制した海外向け空調機の増収効果が大きいことに加え、コストダウンの着実な進展や情報通信システムの増収効果等もあり、営業利益は144億7千2百万円（同151.8％増）となりました。経常利益は、前期の利益を大きく押し上げた為替差益がなくなり為替差損を計上したことなどから、138億6千7百万円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、電子デバイス事業の絞り込みなどポートフォリオ変革の実行に向けた事業基盤改革費用を特別損失として計上したことなどから、39億円の損失（前年度は30億6千7百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、2024年10月１日付で実施した組織再編に基づき、「空調機」「情報通信・電子デバイス」としていた報告セグメントを、「空調機」「テックソリューション」に変更しております。前年度比につきましては、前年度の数値を変更後のセグメントに組み替えたうえで算出しております。

＜空調機部門＞

空調機部門では、市場低迷による欧州向けの販売減があったものの、流通在庫適正化のため前年度の出荷水準が低かった北米向けの出荷が回復するとともに、受注が好調な中東や市場が拡大しているインド向け等の販売が増加したことなどから、売上高は3,157億9千5百万円（前年度比12.5％増）となりました。営業利益は、北米における冷媒転換対応などのマイナス要因がありましたが、在庫適正化のため前期の出荷を抑制した海外向け空調機の増収効果が大きいことに加え、コストダウンの着実な進展により、74億3千4百万円（同1,708.0％増）となりました。

日本では、エアコン需要の立ち上がりが早かったことに加え、需要最盛期の全国的な猛暑の影響などから市場が前年度を上回るなか、主に住宅設備ルート向けの販売が伸長し、売上が増加しました。なお、室内機の風向板に加え業界で初めて送風路パネルまで取り外して水洗いを可能とするとともに、2027年度新省エネ基準を達成した中級機種「ノクリア」Ｗ／Ｌシリーズを本年３月から順次発売しています。

米州では、北米において、現地在庫削減に注力し出荷を抑制した前年度に比べ、ルームエアコンの出荷が回復したほか、米国における環境規制強化前の一時的な需要増もあり、売上が増加しました。なお、規制に対応した新機種の投入を下期より進めているほか、さらなる事業拡大に向け、商品ラインアップの拡充および販売網の強化・開拓に取り組んでまいります。

欧州では、天候不順や景気低迷等の影響でルームエアコンの販売が減少したほか、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）においても、需要が落ち込んでいることから、売上が減少しました。なお、今後強化される環境規制への対応やコマーシャルビジネスの拡大に向け、商品ラインアップの強化を進めてまいります。

中東・アフリカでは、旺盛な不動産開発投資を背景とした大型プロジェクト案件の納入等もあり、エアコンの販売が堅調に推移し、売上が増加しました。

オセアニアでは、オーストラリアにおいて、需要が堅調に推移するなか、ラインアップ拡充の効果等もありエアコンの販売が増加するとともに、ソリューション事業も好調に推移したことから、売上が増加しました。

アジアでは、主力市場のインドにおいて、市場拡大に加え猛暑の影響もあり、ルームエアコンの販売が増加するとともに、上期に冷房専用の新機種を投入したＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）の販売も堅調に推移したことなどから、売上が増加しました。なお、商品ラインアップや販売網の拡充を進め、さらなる拡販に取り組んでおります。

中華圏では、中国において、不動産市況の低迷などでＶＲＦの販売が減少したほか、天候不順等の影響による台湾向けの販売減もあり、売上が減少しました。

＜テックソリューション部門＞

テックソリューション部門では、情報通信システムの販売増により、売上高は354億8千5百万円（同6.7％増）、営業利益は59億7千2百万円（同43.3％増）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、260億2千3百万円（同24.2％増）となりました。

公共システムにおいて、消防の広域化・共同運用事業の本格化や、防災・減災対応のインフラ整備事業に対する財政措置を背景に、消防指令システムおよび消防無線システムを中心に商談案件数が増加しているなか、受注済みシステムの納入が順調に進展し、売上が増加しました。なお、来年度の納入に向けた受注も順調に推移しております。

〔電子デバイス、他〕

売上高は、94億6千2百万円（同23.0％減）となりました。

産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、中国における設備投資の停滞で販売が減少したほか、車載カメラの販売減もあり、売上が減少しました。

＜その他部門＞

売上高は28億5百万円（同6.7％増）、営業利益は10億6千5百万円（同8.8％減）となりました。

②財政状態の状況

Ⅰ　資産、負債および純資産の概況

当連結会計年度末の総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加はありましたが、棚卸資産の圧縮に加え、固定資産の減損損失の計上および繰延税金資産の取崩しによる減少等により、前連結会計年度末比23億2千3百万円減少し、2,733億1千万円となりました。

負債につきましては、独禁法関連引当金などの減少はありましたが、支払手形及び買掛金などの増加により、前連結会計年度末比48億5千5百万円増加し、1,339億1千万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払に加え、親会社株主に帰属する当期純損失の計上となったため、前連結会計年度末比71億7千9百万円減少し、1,394億円となりました。なお、昨年７月に譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、資本金および資本剰余金がそれぞれ40百万円増加しております。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は2.4％減少し、47.9％（前連結会計年度末は50.3％）となりました。

Ⅱ　キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、独禁法関連引当金の減少を主とした引当金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による増加に加え、棚卸資産の圧縮などによる運転資本の改善により、164億7千9百万円の収入（前連結会計年度は426億2千4百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびⅠＴ関連への投資などにより、81億6千9百万円の支出（同164億2千9百万円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは83億9百万円の収入（同261億9千5百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払を行ったことなどにより、40億6千7百万円の支出（同250億7千7百万円の支出）となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比36億2千5百万円増加し、233億4千万円となりました。

③生産、受注および販売の実績

Ⅰ　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

Ⅱ　受注実績

当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、需要予測による見込生産が主体のため、受注実績を記載しておりません。

Ⅲ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．総販売実績に対する割合の10％以上を占める相手先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度は、販売面では、空調機および情報通信システムの売上が増加し、為替を除く売上高は前連結会計年度比9％増となりました。損益面では、北米における冷媒転換対応などのマイナス要因があったものの、在庫適正化のため前期の出荷を抑制した海外向け空調機の増収効果が大きいことに加え、コストダウンの着実な進展や情報通信システムの増収効果等もあり、営業利益は145億円と前連結会計年度比88億円（前連結会計年度比152％増）の増益となりました。経常利益は139億円（同4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として事業基盤改革費用を計上したことなどから、39億円の損失となりました。

なお、当連結会計年度の素材価格および主要通貨の為替レートは記載のとおりであります。

Ⅰ　売上高

当連結会計年度の売上高は3,541億円と前連結会計年度比376億円（同12％増）の増収となりました。

このうち空調機部門では、市場低迷による欧州向けの販売減があったものの、流通在庫適正化のため前年度の出荷水準が低かった北米向けの出荷が回復するとともに、受注が好調な中東や市場が拡大しているインド向け等の販売が増加したことなどから、売上高は3,158億円と前連結会計年度比351億円（同13％増）の増加となりました。

テックソリューション部門では、情報通信システムの販売増により、売上高は355億円と前連結会計年度比23億円（同7％増）の増加となりました。

その他部門の売上高は、28億円と前連結会計年度比2億円（同7％増）の増加となりました。

Ⅱ　営業利益

当連結会計年度の営業利益は145億円と前連結会計年度比88億円（同152％増）の増益となりました。

空調機部門においては74億円と前連結会計年度比70億円（同1,708％増）の増益となりました。変動要因は、海外向けを中心に販売物量が増加したことにより130億円増益、コストダウンが着実に進展し38億円増益、経費増減、海上運賃および為替影響で49億円減益、米国の環境規制を見据えた冷媒転換を加速させるため、戦略的な価格引き下げを行ったことなどにより49億円減益となっております。

テックソリューション部門においては情報通信システムの増収影響により、60億円と前連結会計年度比19億円（同43％増）の増益となりました。

その他部門においては11億円と前連結会計年度比1億円（同9％減）の減益となりました。

Ⅲ　経常利益

当連結会計年度の経常利益は139億円と前連結会計年度比5億円（同4％減）の減益となりました。営業外損益では純額で6億円（損）となり、前連結会計年度比93億円悪化いたしました。この主な要因は、前期の利益を大きく押し上げた為替差益がなくなり為替差損を計上したことなどによるものであります。

Ⅳ　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の139億円に対して、特別損失として電子デバイス事業の絞り込みなどポートフォリオ変革の実行に向けた事業基盤改革費用を計上したことに加え、繰延税金資産の一部取崩しを行ったことから、39億円の当期純損失となりました。

この結果、１株当たり当期純損失は37.23円（前連結会計年度は、29.29円の１株当たり当期純利益）となり、前連結会計年度比66.52円減少いたしました。

Ⅴ　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載しております。そのなかでも、為替レート、素材・部品価格の市況変動が経営成績に与える影響は直接的であり、かつ、重大なものと認識しております。

為替については、当社グループの海外売上高比率が約75％あり、かつ、主力の空調機セグメントは主に中国・タイの工場で製品を製造しているため、外部および関係会社間の外貨建取引の割合が高くなっていることから、為替レートの変動が急激な場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、グループ各社の仕入通貨と販売通貨をマッチングさせるなど、為替リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務に対しては、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。さらに、グループ各社の為替ポジションを当社財務経理部門で把握しており、為替レートの変動に対して適宜対応できる体制をとっております。

素材・部品については、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、調達を外部の取引先に依存しているため、コンプレッサーや電子部品などの調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、銅およびアルミなどの市況が急激に変動した場合には、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、銅については価格のヘッジ等を行うとともに、部材のマルチソース拡大、モジュール単位での開発・生産、内製化の拡大、調達先との関係強化等によるコスト削減と安定調達に努めております。

上記に加え当社グループは、トータルコストダウンの推進や商品構成の改善などにより、為替レート、素材・部品価格の市況変動に伴う損益影響を極力低減すべく、たゆまぬ努力を重ねてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況 Ⅱ　キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

当社グループにおいては、事業上必要な運転資金および設備投資資金は、利益と資金効率で生み出したキャッシュで賄うことを基本方針としております。その上で、成長投資のための多額のキャッシュが必要となった場合は、銀行借入や社債等の調達手段のなかから、適宜、最適と判断する手段にて調達する方針としております。

当社グループは、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を資金効率の指標とし、売上債権の圧縮、棚卸資産および買掛債務の適正化を図ることで、自己資金を生み出す力の強化を図っております。

なお、当連結会計年度末における借入金残高は14,093百万円、リース債務を含む有利子負債残高は14,775百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は23,340百万円となっております。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産および負債の計上額、ならびに連結損益計算書上の収益および費用の計上額には、過去の情報および将来の予測等をもとに行った合理的な見積りおよびその基礎となる仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表に適用している重要な会計方針等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下のとおりであります。

Ⅰ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況の変化などにより回収不能見込額が変動した場合には、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。

Ⅱ　製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率および個別見積りに基づき計上しております。経験率の見直しなどにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。

Ⅲ　海外事業等再編引当金

空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。海外事業動向の変化および為替レートの変動などにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。

Ⅳ　独禁法関連引当金

独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。本件につきましては、今後の状況変化などにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。

Ⅴ　退職給付費用および債務

従業員の退職給付に備えるため、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、年金資産の長期期待運用収益率などが含まれており、実際の給付が前提条件と異なる場合または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および債務に影響を与える可能性があります。

Ⅵ　繰延税金資産

将来の課税所得の十分性およびタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断した金額を計上しております。経済環境および経営状況などの変化により、回収可能性の評価時に使用した将来の利益計画およびタックスプランニングを変更する必要が生じた場合、繰延税金資産の金額が増減する可能性があります。

Ⅶ　のれんの評価

各連結会計年度において、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、経営者が承認した将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。

減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に経営者が承認した将来事業計画を基礎とした将来見積キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。

これらに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。

したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の２つに集約し、報告セグメントとしておりましたが、2024年10月１日付で実施しました組織再編に基づき、報告セグメントを変更いたしました。

これにより、「空調機」「情報通信・電子デバイス」としていた報告セグメントを「空調機」「テックソリューション」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。

※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　（注）「全社資産」は、セグメントに帰属しない親会社が保有する現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２. オセアニアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるオーストラリアの売上高33,353百万円が含まれております。

３. アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるインドの売上高37,226百万円が含まれております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）１. 中華圏の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める中国の有形固定資産

7,044百万円が含まれております。

２. アジアの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるタイの有形固定資産

14,240百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２. 米州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高43,373百万円が含まれております。

３. オセアニアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるオーストラリアの売上高41,017百万円が含まれております。

４. アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるインドの売上高41,953百万円が含まれております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）１. 中華圏の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める中国の有形固定資産

6,193百万円が含まれております。

２. アジアの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるタイの有形固定資産

14,023百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）減損損失に関しては、特別損失として計上している事業基盤改革費用に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。