人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数1,716名（単体） 8,503名（連結）
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平均年齢42.8歳（単体）
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平均勤続年数17.8年（単体）
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平均年収7,049,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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空調機 |
7,418 |
(381) |
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テックソリューション |
706 |
(135) |
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報告セグメント計 |
8,124 |
(516) |
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その他・全社（共通） |
379 |
(61) |
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合計 |
8,503 |
(577) |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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1,716 |
(213) |
42.8 |
17.8 |
7,049 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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空調機 |
1,180 |
(146) |
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テックソリューション |
250 |
(30) |
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報告セグメント計 |
1,430 |
(176) |
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全社（共通） |
286 |
(37) |
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合計 |
1,716 |
(213) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループ（在外連結子会社を除く）の労働組合は、富士通ゼネラル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
また、労使間には労働協約が締結されており、穏健な労使関係を維持しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
当社において、性別による賃金体系および制度上の違いはありません。ただし、管理職比率を含む等級別人員構成に男女差があり、それに伴う賃金差異が発生しています。当社はダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進として、女性に限らず多様な人材が活躍できる環境作りや、それらの人材の育成と活用を進めることで、改善に向けて取り組んでまいります。
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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3.0 |
67.6 |
73.6 |
73.0 |
61.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社(女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示)
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
正規雇用労働者 （注）４ |
パート・有期労働者 |
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㈱富士通ゼネラル エレクトロニクス |
0.0 |
100.0 |
52.7 |
59.1 |
65.2 |
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㈱富士通ゼネラル フィールドセールス |
0.0 |
- |
86.6 |
- |
89.2 |
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㈱富士通ゼネラル ＯＳテクノロジー |
3.7 |
33.3 |
73.0 |
73.6 |
62.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
４．「－」は正規雇用の女性労働者がいないことを示しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念「－共に未来を生きる－」を実現するために、サステナブルな社会構築への貢献を通じた企業価値向上を目指しております。主な取り組みは以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において判断したものであります。
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ガバナンス |
当社グループでは、ＣＳｕＯ室が全社横断的に関与してサステナブルな社会構築への貢献を通じた企業価値向上を目指しております。 サステナビリティにおけるガバナンス面では、執行役員を中心に構成されるサステナビリティ推進委員会（原則として年４回開催）において重要事項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しています。
＜気候変動におけるガバナンス＞ サステナビリティ推進委員会におけるＷＧ（ワーキンググループ）として、環境推進ＷＧを設けており、カーボンニュートラル達成のほか、第10期環境行動計画の対応方針・施策等についての進捗や成果を確認、さらなる改善や新たな取り組みを図っています。 また、当社グループは、環境に関する国際規格であるISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築して、環境経営を推進しています。当社グループ内では、日本国内が第三者による統一認証を取得するとともに、海外生産会社は各工場単位で環境マネジメントシステムを構築しており、それぞれが第三者認証を取得して環境経営を推進しています。 |
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戦略 |
当社グループは、サステナブルな社会構築への貢献を通じた企業価値向上を目指し、「地球との共存（Planet）」「社会への貢献（Society）」「社員との共感（Our People）」を三つの柱として取り組んでいます。
＜気候変動における戦略＞ ・カーボンニュートラルの実現 2050年度までにバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）実質ゼロを掲げており、中期目標として2035年度に2021年度比で温室効果ガス排出量55%削減を目指しております。
＜人的資本における戦略（人材育成方針および社内環境整備方針）＞ ■基本方針
■従業員と会社が共に目指す姿を実現する人材組織のあり方
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戦略 |
■実現に向けた取り組み
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リスク管理 |
当社グループは、事業をグローバルに展開するなかで影響を受ける可能性のあるリスクを迅速に把握し、タイムリーに施策を講じていくため、コンプライアンス、危機管理、人事・労務・安全衛生管理、環境、情報セキュリティ、情報管理などに関するリスクのアセスメントを実施し、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」での審議を通じて、優先的に取り組むべき「重要テーマ」を選定し、リスクの低減を図る活動を推進しています。また、委員会の年間活動状況は、取締役会に報告されています。
＜気候変動におけるリスク管理＞ 当社グループは、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、ＴＣＦＤ提言が例示する「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、財務的影響および発生可能性を３段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しています。
■気候関連リスク・機会の特定、対応策検討、実施管理プロセス
①主に２℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、②世界のＣＯ２排出量削減未達により４℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の二つのシナリオに関し、ＴＣＦＤの分類に沿って検討しました。 また、事業の機会についても検討し、リスクへ備え機会につなげるための戦略的取り組みをまとめています。
■リスク：事業への影響度と発生可能性
■機会
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指標と目標 |
＜気候変動における指標と目標＞ 中長期的に達成すべき目標を全社員が共有し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献しながら、環境負荷低減と企業価値向上の両立を目指します。
■指標と目標
■進捗状況
（注）１.KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者検証を受け、保証書を取得しております。 ２.Scope3 カテゴリ11（販売した製品の使用：2022年度39,577,537/t-CO2e、2023年度23,980,534/t-CO2e）について、（注）１と同様に保証書を取得しております。 ３.2024年度の実績については、当社ウェブサイトに掲載予定です。 |
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＜人的資本における指標と目標＞ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進の一環として、性別に関わらず活躍できる組織風土づくりに取り組んでおり、女性活躍にも注力しています。 また、仕事と育児の両立を支援することで、性別に関わらず育児事情を抱える社員がその能力を十分に発揮できるよう、取り組みを進めており、以下のような目標を掲げております。
（注）提出会社の目標値となります。 |
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