沿革
2【沿革】
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年月 |
事項 |
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1936年1月 |
株式会社八欧商店を設立 |
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1942年8月 |
八欧電機株式会社に商号変更 |
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1947年11月 |
有限会社八欧無線電機製作所を吸収合併 |
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1955年9月 |
東京証券取引所に株式上場 |
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同 年11月 |
川崎工場(現 本社川崎事業所)建設 |
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1964年3月 |
岩手県一関市に音響機器の製造子会社ゼネラル電子工業㈱(現 電子デバイスの製造子会社 ㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス)を設立 |
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1966年11月 |
株式会社ゼネラルに商号変更 |
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1969年11月 |
台湾の家電メーカー大成工業股份有限公司に資本参加(現 空調機販売子会社 Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.) |
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1974年4月 |
青森県上北郡七戸町に空調機用モーター工場(現 当社青森事業所)を竣工 |
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1976年9月 |
米国に販売子会社Teknika Electronics Co.(現 Fujitsu General America,Inc.)を設立 |
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1977年9月 |
英国に販売子会社Teleton Electro (U.K.) Co.,Ltd.(その後Fujitsu General (U.K.) Co.,Ltd.に改称し、2020年12月、Fujitsu General (Euro) GmbHが吸収合併)を設立 |
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1978年4月 |
オーストラリアに販売子会社General Colour Pty Ltd.(現 Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.)を設立 |
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同 年10月 |
ドイツに販売子会社GCJ Electronics (Europe) GmbH(現 Fujitsu General (Euro) GmbH)を設立 |
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1980年4月 |
ブラジルに販売子会社Genebras Eletronica Ltda.(現 Fujitsu General do Brasil Ltda.)を設立 |
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1984年9月 |
富士通㈱と資本ならびに業務提携 |
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1985年10月 |
株式会社富士通ゼネラルに商号変更 |
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1986年9月 |
本社川崎事業所に研究所棟竣工 |
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1991年6月 |
タイに空調機の製造子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.を設立 |
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1994年12月 |
中国に小型空調機の製造子会社富士通将軍(上海)有限公司を設立 |
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1997年8月 |
本社川崎事業所に電磁波測定サービスを行う子会社㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所を設立 |
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1998年6月 同 年9月 同 年12月 |
タイに空調機用モーター製造子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.を設立 ニュージーランドに販売子会社Fujitsu General New Zealand Ltd.を設立 アラブ首長国連邦に販売子会社Fujitsu General (Middle East) Fzeを設立 |
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1999年2月 |
タイに空調機の設計・開発子会社Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.を設立 (2020年1月、Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd.に改称) |
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2000年4月 |
静岡県富士宮市に家電リサイクル事業を行う子会社㈱富士エコサイクルを設立(2010年2月に 静岡県浜松市に移転) |
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2001年4月 |
本社川崎事業所に子会社㈱富士通ゼネラル空調技術研究所を設立(2016年4月、空調機以外を含めた全社的な将来技術の研究開発を強化するため、㈱富士通ゼネラル研究所に改称) |
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同 年12月 |
浜松および台湾の製造子会社を閉鎖し、空調機の製造拠点を子会社Fujitsu General (Thailand)Co.,Ltd.および富士通将軍(上海)有限公司に集約 |
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2003年12月 |
中国・リトルスワングループとの合弁により、空調機用モーターの製造販売子会社江蘇富天江 電子電器有限公司を設立 |
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2004年3月 |
冷蔵庫事業を終息 |
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2006年1月 |
中国・リトルスワングループとの合弁により、ビル用マルチエアコン(VRF)の製造販売子会社富士通将軍中央空調(無錫)有限公司を設立(2007年7月に完全子会社化) |
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同 年4月 |
中国・東方国際(集団)有限公司グループとの合弁により、販売子会社富士通将軍東方国際商貿(上海)有限公司を設立(2020年11月に完全子会社化した後、富士通将軍商貿(上海)有限公司に改称。2024年3月に清算し、事業は富士通将軍中央空調(無錫)有限公司へ移管。) |
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同 年6月 |
全社の生産・調達・販売・物流・在庫計画を統括するGDM推進本部(現 生産本部)を新設 |
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2007年10月 |
スペインの当社空調機販売代理店・Eurofredグループとの合弁により、英国に販売子会社 FG Eurofred Limited(現 Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.)を設立 |
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同 年同月 |
本社川崎事業所に空調技術棟竣工、家庭用小型空調機からVRFに至る空調機開発部門を集約 |
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2008年3月 |
コンシューマー向け映像情報事業を終息 |
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同 年8月 |
中国の子会社富士通将軍中央空調(無錫)有限公司のVRF新工場竣工 |
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2009年6月 |
タイの子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.でエアコン用コンプレッサー工場竣工 |
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同 年12月 |
子会社㈱富士エコサイクルの家電リサイクル新工場竣工 |
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2011年5月 |
空調機事業の拡大を目的として、本社の製品設計機能の一部を富士通将軍(上海)有限公司 およびFujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.に移管 |
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年月 |
事項 |
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2012年11月
2013年4月 同 年11月
2015年4月
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東芝キヤリア㈱(現 日本キヤリア㈱)との合弁により、タイにTCFG Compressor(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、FGA(Thailand) Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管(2023年7月に完全子会社化) ㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場竣工 当社松原事業所(大阪府松原市)に関西地区の営業、サービス機能および西日本地区のサービス部品物流機能を集約・統合 国内空調機の量販店ルート向け・住宅設備ルート向けの営業推進・管理機能を強化するため、国内民生営業本部(現 ジャパンビジネス本部)を新設 |
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2016年6月 同 年8月
同 年11月
2017年4月 2018年4月
同 年11月
同 年12月 同 年同月
2019年1月
同 年3月
同 年4月
同 年6月
同 年10月 2021年3月
2022年5月 同 年12月
同 年同月 2023年4月 同 年5月 |
Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.のR&Dセンター竣工 米国の空調・給湯機器メーカーのリーム社との間で、北米空調機ビジネスにおいて包括的な提携を目指して共同開発を含めた協業に基本合意し、相互商品供給契約を締結 空調機の開発において、「新たな価値の創造」を目的にBeing Innovative Group(現 Life Conditioner 開発部)を新設 米国および欧州の子会社内にR&Dセンターを新設 空調機事業の事業統括機能の強化と権限委譲を同時に進め事業運営のスピードアップを図るとともに、「ものづくり」とトータルコストダウンの推進強化のため、空調機部門の組織を再編 当社グループが持続的に発展する上で土台となる基本指針「FUJITSU GENERAL Way 企業理念」を再設定 インドに販売子会社Fujitsu General (India) Private Ltd.を設立 空調エンジニアリング会社のインドABS Aircon Engineers Private Ltd.(現 ABS Fujitsu General Private Ltd.)およびオーストラリアPrecise Air Group(Holdings)Pty Ltd.を子会社化 イタリアの当社空調機販売代理店F.G. Europe Italia S.p.A.(現 Fujitsu General (Italia) S.p.A.)を子会社化 民需向け情報通信ビジネスの拡大に向け、㈱アウトソーシングテクノロジーとの共同出資により、㈱富士通ゼネラルOSテクノロジーを設立 企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、CSR推進本部(現 CSuO室)を新設 社内外の知の融合による新たな価値創出の取り組みを強化するため、本社川崎事業所に新たな研究開発施設「イノベーション&コミュニケーションセンター」竣工 Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.の新工場が稼働を開始 持続可能な社会実現への貢献を通じた事業拡大を成長戦略の中核に据える「サステナブル経営」の基本方針を新策定 ブランディング活動の強化のため、コーポレートデザイン本部(現 ブランド戦略部)を新設 Groupe Atlanticとの合弁により、フランスにヒートポンプ式温水暖房システム(ATW)の現地生産を行う製造子会社FGAHPを設立 インドでルームエアコンの現地生産委託を開始 ノルウェーの当社空調機販売代理店を傘下に持つKløver Vest Holding ASを子会社化 ギリシャの当社空調機販売代理店Fujitsu General South East Europe S.A.を子会社化 |
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2024年8月
同 年10月 |
高収益化に向けた施策の実行とマインドセットの変革を目指し、CTrO(Chief Transformation Officer)職、TrO(Transformation Officer)職を新設 ビジネスラインを「空調機部門」と「テックソリューション部門」の2部門に集約するとともに、各機能を統括するCxO(注)2が全社横断でのビジネス推進、支援を担う体制に再編 |
(注)1.株式会社パロマ・リームホールディングスが2025年4月28日から実施した当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)が同年5月28日をもって終了し、本公開買付けは成立しました。当社は本公開買付け後の一連の手続を経て上場廃止となり、同社の完全子会社となる予定です。
2.CEO(Chief Executive Officer)、CTrO(Chief Transformation Officer)、CSO(Chief Strategy Officer)、CFO(Chief Financial Officer)、CHRO(Chief Human Resource Officer)など
関係会社
4【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有または被所有の割合(%) |
関係内容 |
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役員の兼任等 (人) |
営業上の取引等 |
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Fujitsu General |
タイ |
千Baht. 1,740,000 |
空調機の製造 |
100.0 |
- |
当社の空調機の製造 |
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FGA (Thailand) Co.,Ltd. (注)1 |
タイ |
千Baht. 1,720,000 |
空調機用基幹部品の製造 |
100.0 |
- |
当社の空調機用基幹部品の供給 |
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TCFG Compressor
(Thailand) Co.,Ltd. |
タイ チョンブリ |
千Baht. 870,000 |
空調機用基幹部品の製造・販売 |
(100.0) 100.0 |
- |
当社の空調機用基幹部品の供給 |
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Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd. |
タイ |
千Baht. 60,000 |
空調機の開発 |
100.0 |
- |
当社の空調機の開発 |
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富士通将軍(上海)有限公司 (注)1 |
中国 |
千US$ 76,000 |
空調機の製造・開発 |
100.0 |
- |
当社の空調機の製造・開発 |
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富士通将軍中央空調(無錫)有限公司 (注)1 |
中国 |
千US$ 17,400 |
空調機の製造・販売 |
100.0 |
- |
当社の空調機の製造および中国における販売会社 |
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江蘇富天江電子電器有限公司 (注)3 |
中国 |
千US$ 15,060 |
空調機用基幹部品の製造 |
50.0 |
- |
当社の空調機用基幹部品の供給 |
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FGAHP |
フランス |
千EURO 3,000 |
空調機の製造・販売 |
(51.0) 51.0 |
- |
当社製品の欧州における製造・販売会社 |
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Fujitsu General (注)1、4、7 |
米国 |
千US$ 15,000 |
空調機の販売 |
100.0 |
- |
当社製品の北中米における販売会社 |
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Fujitsu General do |
ブラジル |
千R$ 22,489 |
空調機の販売 |
100.0 |
- |
当社製品の南米における販売会社 |
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Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd. |
イギリス |
千£Stg. 7,000 |
空調機の販売 |
(51.0) 51.0 |
- |
当社製品のイギリスにおける販売会社 |
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Fujitsu General (Euro) |
ドイツ |
千EURO 3,067 |
空調機の販売 |
100.0 |
- |
当社製品の欧州における販売会社 |
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Fujitsu General (Italia) S.p.A. |
イタリア |
千EURO 1,252 |
空調機の販売 |
100.0 |
- |
当社製品のイタリアにおける販売会社 |
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Fujitsu General South East Europe S.A. |
ギリシャ |
千EURO |
空調機の販売 |
(51.0) 51.0 |
- |
当社製品のギリシャ・バルカン諸国一部・トルコにおける販売会社 |
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Kløver Vest Holding AS |
ノルウェー |
千NOK |
空調機の販売 |
(67.0) 67.0 |
- |
当社製品のノルウェーにおける販売会社 |
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Fujitsu General (Middle East) Fze (注)1、8 |
アラブ首長国連邦 ドバイ |
千AED 3,000 |
空調機の販売 |
100.0 |
- |
当社製品の中東・アフリカにおける販売会社 |
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Fujitsu General (India) Private Ltd. |
インド |
千I.RUP 1,000,000 |
空調機の販売 |
100.0 |
- |
当社製品のインドにおける販売会社 |
|
ABS Fujitsu General Private Ltd. |
インド |
千I.RUP 165,613 |
空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス |
52.0 |
- |
- |
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Fujitsu General (Aust.) |
オーストラリア |
千A$ 21,300 |
空調機の販売 |
100.0 |
- |
当社製品のオセアニアにおける販売会社 |
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Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd. |
オーストラリア |
千A$ 10,014 |
空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス |
100.0 |
- |
- |
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Fujitsu General New Zealand Ltd. |
ニュージーランド ウェリントン |
千NZ$ 600 |
空調機の販売 |
(100.0) 100.0 |
- |
当社製品のオセアニアにおける販売会社 |
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Fujitsu General (Taiwan)Co.,Ltd. |
台湾 |
千NT$ 60,000 |
空調機の販売 |
100.0 |
- |
当社製品の台湾における販売会社 |
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㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス(注)5 |
岩手県一関市 |
百万円 800 |
電子デバイスの開発・製造・販売および情報通信機器の製造 |
100.0 |
2 |
当社の電子デバイスの開発・製造・販売および情報通信機器の製造 |
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㈱富士通ゼネラルOSテクノロジー |
神奈川県川崎市 高津区 |
百万円 100 |
民需システムの開発・販売およびコンサルティング |
60.0 |
1 |
- |
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㈱富士エコサイクル |
静岡県浜松市 浜名区 |
百万円 200 |
家電製品のリサイクル |
60.0 |
1 |
当社製品のリサイクル |
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㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所 |
神奈川県川崎市 高津区 |
百万円 100 |
電磁波障害に関する測定およびコンサルティング |
100.0 |
- |
当社製品の電磁波障害に関する測定およびコンサルティング |
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その他 18社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(2) 持分法適用会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有または被所有の割合(%) |
関係内容 |
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役員の兼任等 (人) |
営業上の取引等 |
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ETA General Private Ltd. |
インド チェンナイ |
千I.RUP 241,681 |
空調機の販売 |
(5.1) 25.5 |
- |
当社製品のインドにおける販売会社 |
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その他 1社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(3) その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有または被所有の割合(%) |
関係内容 |
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役員の兼任等 (人) |
営業上の取引等 |
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富士通㈱ |
神奈川県川崎市 中原区 |
百万円 325,638 |
ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供 |
被所有 44.0 |
2 |
情報通信機器の受託生産および販売等 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有または被所有の割合の欄の上段( )内の数字は、間接所有割合で内数であります。
3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4. 債務超過会社であり、2025年3月末時点での債務超過の額は、3,608百万円であります。
5.債務超過会社であり、2025年3月末時点での債務超過の額は、3,523百万円であります。
6.その他の関係会社の富士通㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
7.Fujitsu General America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 48,695百万円
(2) 経常損失(△) △1,052百万円
(3) 当期純損失(△)△1,064百万円
(4) 純資産額 △3,608百万円
(5) 総資産額 24,432百万円
8.Fujitsu General (Middle East) Fzeについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 37,334百万円
(2) 経常利益 76百万円
(3) 当期純利益 76百万円
(4) 純資産額 742百万円
(5) 総資産額 16,514百万円