OSGコーポレーション

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社(㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、欧愛水(上海)環保科技有限公司、㈱銀座仁志川　他11社)により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ(水宅配)事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。

なお、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「ＦＯＯＤ事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1) 水関連機器事業

主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水(上海)環保科技有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。

(2) メンテナンス事業

主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等であります。

電解水素水生成器用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等

……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水(上海)環保科技有限公司が製造・販売を行っております。

浄水器用カートリッジ

……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水(上海)環保科技有限公司及び外部の協力会社が行っております。

(3) ＨＯＤ(水宅配)事業

当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとっており、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。

(4) ＦＯＯＤ事業

当事業は、当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店の運営・フランチャイズ展開及び介護宅配弁当、中華総菜の製造・販売を行っております。主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤルティ・介護宅配弁当、中華総菜等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。

なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ　財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ319,973千円減少し、4,137,834千円となりました。これは主に商品及び製品が40,649千円、受取手形が31,740千円増加しましたが、現金及び預金が336,876千円、原材料及び貯蔵品が29,326千円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7,344千円減少し、2,260,064千円となりました。これは主に無形固定資産が34,440千円、投資その他の資産が511千円増加しましたが、有形固定資産が42,296千円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ23,121千円減少し、2,621,518千円となりました。これは主に短期借入金が80,000千円、資産除去債務が14,080千円、支払手形及び買掛金が11,621千円、その他の流動負債が11,589千円増加しましたが、契約負債が76,061千円、未払法人税等が33,598千円、１年内返済予定の長期借入金が27,298千円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ34,600千円減少し、873,978千円となりました。これは主にリース債務が21,706千円、退職給付に係る負債が15,125千円増加しましたが、長期借入金が62,972千円、資産除去債務が9,344千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ269,595千円減少し、2,902,402千円となりました。これは主に利益剰余金が173,955千円、非支配株主持分が98,180千円減少したことによるものであります。

ロ　経営成績

当社グループは第10次４ヶ年計画の最終年度を迎え、３つの基本方針である①成長戦略とグローバル化、②生涯顧客構築、③「ステハジ」プロジェクト推進をグループ一丸となり「飛躍に向けた新たな基盤作り」を行いました。創立55周年記念式典を2025年８月29日に控え、55周年記念イベントの第１弾として2024年９月に「ステハジ」ＥＸＰＯを開催。大阪・関西万博を契機とした給水スポットの更なる普及を目指し、新製品の発表も行いました。今後も引き続き、周年記念のイベントや販売促進企画及び新サービスを計画しております。

そのような中、水関連機器事業、メンテナンス事業、ＨＯＤ（水宅配）事業は概ね計画通り展開いたしました。一方で、当社が探索領域と位置付けているＦＯＯＤ事業の「銀座に志かわ」におきまして、国内での店舗統廃合のコスト、海外での市場開拓の先行投資コストが発生していることにより前期比で減収減益となりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は7,929,936千円(前年同期比0.4％増)、営業利益133,955千円(同56.8％減)、経常利益125,123千円(同64.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は33,841千円(同31.8％減)となりました。

なお、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「ＦＯＯＤ事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

【水関連機器事業】

水関連機器事業は家庭用機器部門と業務用機器部門の２つがあり、「より良い健康で快適なライフスタイルを追求し、暮らしや社会の喜びに貢献する」使命と企業理念のもと、メンテナンス事業の基盤となる顧客を創造する役割があります。

『家庭用機器』につきましては、エネルギー業界を中心としてサブスク型ビジネスモデルの展開が進んでおります。なお、昨今発がん性など健康への影響が懸念される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が全国の河川や地下水などから相次いで検出され、社会問題化しております。今後更に「飲料水への安心・安全」へのニーズは高まるものと予測しております。

『業務用機器』につきましては、当社グループが取り組んでいる「ステハジ」プロジェクトが2025年の大阪・関西万博公式プログラム「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 2025」に登録され、当社製品が会場内に給水スポットとして設置されます。全国の様々な企業や団体・自治体、教育機関との共創の輪も広がり、また、マイボトルの普及にて給水スポットのニーズも更に高まっており、ウォータークーラーの導入が順調に進んでおります。

以上の結果、売上高2,206,424千円(同15.9％増)、営業利益38,545千円(前期は19,510千円の営業損失)となりました。

【メンテナンス事業】

　メンテナンス事業につきましては、「生涯顧客構築及び顧客満足向上」をテーマとし、人材採用の強化及び教育に注力しております。そのような状況の中、カートリッジ交換及びメンテナンスサービスによる収益は概ね予定通り推移いたしましたが、メンテナンス時における副商材等の販売が減少いたしました。その結果、売上高2,009,717千円(同5.6％減)、営業利益337,697千円(同23.7％減)となりました。

当社のメンテナンスは、創立以来54年にわたる実績があるリカーリングビジネスであります。「お取り付け頂いたその日から末永いお付き合いが始まる」というポリシーのもと、当社独自の仕組みである「製品設置後も１軒１軒のお客様宅や設置場所に訪問してメンテナンスを実施する」という強みを活かし、安定的な収益基盤の構築を進めております。

【ＨＯＤ（水宅配）事業】

ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、2023年に続いて2024年も記録的な猛暑になったことやアフターコロナでリアルイベントが増加したことにより、ボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益が順調に推移しております。また、新型サーバー発売に伴って加盟店向けへのサーバー販売も予定通りに推移し、売上高1,309,226千円(前期比5.9％増)、営業利益51,112千円(同14.1％増)となりました。

【ＦＯＯＤ事業】

ＦＯＯＤ事業につきましては、主にベーカリー部門と中華総菜の製造・販売部門があります。

ベーカリー部門は「銀座に志かわ」と「SAKImoto bakery」があり、中華総菜の製造・販売部門は老舗「元祖五十番神楽坂本店」での店舗販売とホテル・町中華等への製造卸があります。現在、増産のため新工場立ち上げを行っております。

また、2024年11月に株式会社SakimotoBakeryを子会社化いたしました。昨年秋にスイーツ系ベーカリー「and more」の１号店をオープンし、経営計画に基づきＦＣ展開の準備を進めております。

「銀座に志かわ」は、国内市場におきましては、現在一部エリアにて、本部が支援している加盟店不採算店舗の統廃合を進めており、そのコストが発生しております。一方で、ブランドを活かした新商品、新業態の準備を進めております。

海外市場におきましては、４月に中国初の「食パン専門店カフェ・レストラン」形式の「上海蟠龍天地店」がオープンいたしました。中国での「食パン市場」は未形成の状態でありますが、それ故に中国の「食パン市場」は今後拡大する予測をしております。また、１月には台湾初進出。台北市に「銀座に志かわ台湾敦南店」をオープンいたしました。今後も海外への積極的出店を計画しており、現在は市場開拓の「投資段階」のため、それに伴う投資コストが発生しております。

以上の結果、売上高2,436,543千円(同8.1％減)、営業損失287,256千円(前期は153,856千円の営業損失)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の減少が796千円、投資活動による資金の増加が399,204千円、財務活動による資金の減少が227,684千円、現金及び現金同等物に係る換算差額が1,468千円の増加となりましたので前連結会計年度末に比べ172,191千円増加し、当連結会計年度末におきましては721,099千円(前年同期比31.4％増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は796千円(前期は447,257千円の増加)となりました。これは主に減価償却費

147,641千円、税金等調整前当期純利益85,781千円がありましたが、法人税等の支払額174,820千円、契約負債の減少額77,344千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は399,204千円(前期は227,292千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出131,635千円、無形固定資産の取得による支出35,754千円がありましたが、定期預金の純減少額503,367千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は227,684千円(前期は154,764千円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増額80,000千円がありましたが、配当金の支払額206,614千円、長期借入金の返済による支出90,397千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ロ　製・商品仕入実績

当連結会計年度の製・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ　受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ニ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等に関する分析

イ　財政状態

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　イ　財政状態」に記載のとおりであります。

ロ　経営成績

(売上高)

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ロ　経営成績」に記載のとおりであります。

(売上原価)

当連結会計年度における売上原価率は41.3％となり、前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇いたしました。これは主に、売上高構成における仕入商材の増加等によるものであります。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,521,211千円となり、前連結会計年度に比べ4.1％増となりました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。

(営業外収益)

当連結会計年度における営業外収益は66,619千円となり、前連結会計年度に比べ29.2％増となりました。これは主に、協賛金収入39,763千円の増加等によるものであります。

(営業外費用)

当連結会計年度における営業外費用は75,451千円となり、前連結会計年度に比べ633.6％増となりました。これは主に、イベント費用42,088千円の増加等によるものであります。

(特別利益)

当連結会計年度における特別利益は8,520千円となりました。これは、主に投資有価証券売却益5,913千円及び固定資産売却益2,607千円によるものであります。

(特別損失)

当連結会計年度における特別損失は47,862千円となりました。これは、主に減損損失38,703千円及び和解金5,500千円等によるものであります。

ハ　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、顧客管理システム等への設備投資であります。

これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定、及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、製・商品、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社が取り扱う製・商品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「ＨＯＤ(水宅配)事業」及び「ＦＯＯＤ事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製・商品は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,734千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,698,087千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額5,765千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△6,143千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,174,242千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額7,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　　　当連結会計年度より、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「ＦＯＯＤ事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。

　　　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日)

当連結会計年度(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日)

該当事項はありません。