OSGコーポレーション

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、欧愛水（上海）環保科技有限公司、㈱銀座仁志川　他９社）により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（1）水関連機器事業

　主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水（上海）環保科技有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。

（2）メンテナンス事業

　主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等であります。

電解水素水生成器用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等

……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水（上海）環保科技有限公司が製造・販売を行っております。

浄水器用カートリッジ

……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水（上海）環保科技有限公司及び外部の協力会社が行っております。

（3）ＨＯＤ（水宅配）事業

　当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとっており、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。

（4）フランチャイズ事業

　当事業は、当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店の運営・フランチャイズ展開及び介護宅配弁当、中華総菜の製造・販売を行っております。主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤルティ・介護宅配弁当、中華総菜等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。

　なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ　財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ142,778千円増加し、4,457,808千円となりました。これは主に流動資産のその他が62,324千円、商品及び製品が38,426千円減少しましたが、現金及び預金が153,110千円、売掛金が88,330千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ149,597千円減少し、2,267,409千円となりました。これは主に有形固定資産が120,900千円、投資その他の資産が30,901千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ311,039千円増加し、2,644,640千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が44,227千円減少しましたが、短期借入金が132,500千円、未払法人税等が128,465千円、その他の流動負債が95,329千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ65,097千円減少し、908,578千円となりました。これは主に繰延税金負債が24,408千円、退職給付に係る負債が10,263千円増加しましたが、長期借入金が73,943千円、その他の固定負債が27,720千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ252,761千円減少し、3,171,998千円となりました。これは主に、利益剰余金が175,359千円、非支配株主持分が92,404千円減少したことによるものであります。

ロ　経営成績

当社グループは、中長期経営計画にて発表している2030年のあるべき姿「ＯＳＧ2030ビジョン」の実現に向け、2022年１月期を初年度とする「第10次４ヶ年計画」に基づき活動を進めております。「第10次４ヶ年計画」は、①成長戦略とグローバル化、②生涯顧客構築、③「ステハジ」プロジェクト推進の３点を基本方針として、飛躍に向けた新たな基盤作りを行っております。

４つのセグメントにおいて、水関連機器事業、メンテナンス事業、ＨＯＤ（水宅配）事業は概ね計画通りに進行しましたが、フランチャイズ事業において、予算を大きく下回りました。

フランチャイズ事業は「食」をキーワードとして、高齢者向け宅配弁当、高級食パン専門店の「銀座に志かわ」、中華総菜の老舗「元祖五十番神楽坂本店」があります。「食」に関する分野は当社グループの成長エンジンと位置付けしており、特に、当社グループにおける過去最高の売上及び利益を計上した2021年１月期は「銀座に志かわ」が大きく貢献しました。それだけに、当連結会計年度における「銀座に志かわ」の売上及び利益が当社グループの業績に大きく影響を与えました。

「食パン専門店」業界を取り巻く販売環境は、オーバーストア状態により店舗間競争が激化しております。そのような事業環境の中、採算性を重視した店舗運営やスクラップ＆ビルドを実施しております。他方で、積極的な商品開発やM&A、海外進出を行っておりますが、当連結会計年度においては不採算店の閉店や出店戦略の見直し、特別損失の計上によって業績に影響を与えました。

なお、フランチャイズ事業が担っている「食」に関する分野について、今後も当社グループの成長エンジンとしての位置付けは変わらず、グローバル展開も含めて、引き続き積極的に推進していく方針であります。

以上の状況から、当連結会計年度の売上高は7,896,271千円（前年同期比2.8％減）、営業利益310,068千円（同22.0％減）、経常利益351,331千円（同21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は49,612千円（同75.0％減）となりました。

当連結会計年度の事業４セグメント（水関連機器事業・メンテナンス事業・ＨＯＤ（水宅配）事業・フランチャイズ事業）における経営成績及び今後の見通しは次のとおりです。

(水関連機器事業)

当社グループが取り組んでいる「ステハジ」プロジェクトは2025年の大阪・関西万博公式プログラム「TEAM EXPO 2025」として登録されており、熱中症予防や資源循環の観点から会期中だけではなく、会期後の給水スポット普及にも期待が持てます。全国の様々な企業や団体・自治体、教育機関との共創の輪も広がっており、給水スポットのニーズは更に高まっております。特に、自治体や学校、商業施設などにおいてウォータークーラーや水自販機など業務用機器の導入が順調に進んでおります。

また、家庭用機器の新ビジネスモデルは、翌年以降の収益にも繋がる「投資型ストックビジネスモデル」であり、水関連機器事業及びメンテナンス事業の新たな土台となる安定的な収益基盤の構築を進めております。

以上の結果、売上高2,164,495千円（同10.2％増）、営業利益20,841千円（前期は81,941千円の営業損失）となりました。

（メンテナンス事業）

メンテナンス事業につきましては計画通り推移し、売上高1,944,802千円（同0.7％増）、営業利益381,206千円（同23.0％増）となりました。

当社のメンテナンスは、創立以来54年にわたる実績があり、製品設置後も１軒１軒のお客様宅に訪問してメンテナンスを実施しております。当社独自の強みであり、継続的に収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。今後も顧客満足を更に追求し、サービスの向上を図ってまいります。

（ＨＯＤ（水宅配）事業）

ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、災害時に必要な量の水を備蓄するためにボトルドウォーターのローリングストックを推進しております。その結果、ボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益は順調に推移しております。しかしながら、新規ユーザー獲得が計画を下回ったことにより、加盟店向けのウォーターサーバー等の卸売上が減少いたしました。また、物流費の高騰や顧客管理システム再構築に伴って販管費が増加したことにより、売上高1,236,270千円（同7.6％減）、営業利益44,789千円（同57.3％減）となりました。

（フランチャイズ事業）

フランチャイズ事業につきましては、既存の高齢者向け弁当宅配部門と「銀座に志かわ」部門に、新しく「元祖五十番神楽坂本店」部門が加わっております。昭和32年創業で、名物「元祖肉まん」をはじめとした中華まん・点心・饅頭などの中華総菜を販売する老舗「元祖五十番神楽坂本店」を運営する株式会社D&Dの株式を取得し、子会社化しております。今後は、生産能力をアップするため新工場建設を行い、まずは東日本を中心に積極的に出店を進めてまいります。

「銀座に志かわ」部門は、上述の通り、国内市場においてはオーバーストア状態による店舗間競争激化の渦中にあります。当社の見立てでは、日本の食パン市場約3,500億円のうち「食パン専門店」市場は200～350億円程と考えている中で、最多で約1,800店あると言われていた「食パン専門店」は現在約600店となりましたが、依然としてオーバーストア状態であります。そのような状況において、「銀座に志かわ」は以下に挙げる取り組みを実施しております。

①　不採算店舗の統廃合及び直営店化による再構築

②　競合他社と比較して積極的な商品開発（クリスマス食パン・バレンタイン食パンなど）

③　海外市場の開拓強化

海外市場においては、昨年５月に上海新天地店をオープンし、一種の社会現象を起こすほどになりました。現在は深圳エリアにも進出し、本年１月20日に３店目がオープンいたしました。４月には上海にて４店目がオープンする予定であります。中国では伝統的な朝食（饅頭・お餅・お粥・麺など）があり、食パン市場はまだまだ未形成市場の状態であるため、開発に多大なるコストを掛けております。ただ、中国のお茶文化の中で、コーヒー市場の拡大に伴って食文化の西洋化が進んでおり、当面は収益性を求めることは厳しい状況ですが、将来に向けての投資も兼ねて今後も積極的に、中国における「食パン専門店」市場の開拓を目指してまいります。

以上の結果、売上高2,568,165千円（同11.9％減)、営業損失133,048千円（前期は74,645千円の営業利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が447,257千円、投資活動による資金の減少が227,292千円、財務活動による資金の減少が154,764千円、現金及び現金同等物に係る換算差額が2,783千円の増加となりましたので前連結会計年度末に比べ78,269千円増加し、当連結会計年度末におきましては548,908千円（前年同期比16.6％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は447,257千円（前期は305,690千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益153,774千円、減損損失153,969千円、減価償却費136,707千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は227,292千円（前期は235,226千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出123,770千円、定期預金の純増加額65,401千円、無形固定資産の取得による支出33,660千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は154,764千円（前期は228,830千円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額132,500千円がありましたが、配当金の支払額206,708千円、長期借入金の返済による支出73,168千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ロ　製・商品仕入実績

　当連結会計年度の製・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ　受注実績

　当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ニ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等に関する分析

　イ　財政状態

　当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　イ　財政状態」に記載のとおりであります。

　ロ　経営成績

（売上高）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ロ　経営成績」に記載のとおりであります。

（売上原価）

　当連結会計年度における売上原価率は41.1％となり、前連結会計年度に比べ4.5ポイント下降いたしました。これは主に、売上高構成における仕入商材の減少等によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,342,621千円となり、前連結会計年度に比べ7.9％増となりました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。

（営業外収益）

当連結会計年度における営業外収益は51,546千円となり、前連結会計年度に比べ19.6％減となりました。これは主に、違約金収入20,800千円の減少等によるものであります。

（営業外費用）

当連結会計年度における営業外費用は10,284千円となり、前連結会計年度に比べ28.9％減となりました。これは主に、営業外費用のその他2,672千円の減少等によるものであります。

（特別損失）

当連結会計年度における特別損失は197,556千円となりました。これは、主に減損損失153,969千円及び固定資産除却損23,587千円によるものであります。

　ハ　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、顧客管理システム等への設備投資であります。

　これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定、及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、製・商品、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社が取り扱う製・商品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関

連機器事業」、「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」及び「フランチャイズ事業」の４つを報

告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製・商品は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和４年２月１日　至　令和５年１月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△10,152千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額2,639,174千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費の調整額6,631千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　（4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△3,719千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額2,698,087千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費の調整額5,765千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　（4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和４年２月１日　至　令和５年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年２月１日　至　令和５年１月31日）

当連結会計年度（自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年２月１日　至　令和５年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年２月１日　至　令和５年１月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日）

　該当事項はありません。