OSGコーポレーション

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和８年１月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

令和８年１月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与支給額及び基準外賃金を含んでおり、就業１年未満の社員を除いて算出しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率に関しては、当該年度内において、配偶者が出産した男性労働者がおりませんでした。

４．「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

当社グループでは、代表取締役社長をリーダーとして、当社営業戦略室を中心に、サステナビリティに関する基本的な方針、戦略の推進等について企画・立案しております。その内容は、代表取締役社長に随時報告するとともに、取締役会は定期的に報告を受け、監督しております。サステナビリティ目標の達成に向け活動を推進するプロジェクトチームを設立し、「健康」「環境」「競争」「人的資本」と４つのカテゴリーに分け推進案の企画・立案、推進、分析を行っております。

②　リスク管理

当社グループでは、当社営業戦略室と管理本部が中心となり、各担当部署と連携し、リスクの識別、評価、管理を行っております。リスクの分析結果を踏まえ、全社レベルで優先順位の高いリスクを抽出し、その結果を取締役会に報告してまいります。

(2) 気候変動に関する戦略並びに指標及び目標

当社グループでは「ステハジ」プロジェクトを推進しております。「ステハジ」には二つの意味があります。一つ目は「使い捨ては恥ずかしい」という意味であり、二つ目は「サステナブルはじめよう」という意味になります。「ステハジ」プロジェクトでは「ペットボトル50億本削減」チャレンジ、全国10万ヶ所設置を目標とした「みんなで拡げる給水スポット」チャレンジと２つのチャレンジ目標を掲げております。 ＯＳＧグループと「ステハジ」プロジェクトに賛同いただいた共創メンバー（企業、自治体、団体、教育機関、プロスポーツクラブ等）の皆様と一緒に社会課題の解決に向けて取り組んでおります。

(3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

数ある経営資源の中でも、人材は当社にとって大切な財産であり、事業戦略に沿った人材育成を行うことが、当社グループの持続的成長に不可欠であると考えております。当社グループには「明るさの磁場経営」、「LMPノート」といった独自の企業文化がありますが、これらを醸成し、広く伝えていくことは、一人ひとりの「ウェルビーイング」を高めていくことでもあり、その輪を広げていくものでもあると捉えています。価値創造の源泉となる人材育成に注力することで、企業価値の向上に努めております。なお、当社グループとして人的資本に関わる指標の目標は以下のとおりであります。実績は提出会社について記載しております。