2025年1月期有価証券報告書より
  • 社員数
    186名(単体) 349名(連結)
  • 平均年齢
    41.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    14.0年(単体)
  • 平均年収
    4,969,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和7年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

水関連機器事業

115

(29)

メンテナンス事業

46

(0)

HOD(水宅配)事業

30

(12)

FOOD事業

95

(440)

全社(共通)

63

(27)

合計

349

(508)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

 

(2) 提出会社の状況

令和7年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

186

(51)

41才0ヶ月

14年2ヶ月

4,969

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

水関連機器事業

88

(4)

メンテナンス事業

46

(0)

FOOD事業

1

(29)

全社(共通)

51

(18)

合計

186

(51)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与支給額及び基準外賃金を含んでおり、就業1年未満の社員を除いて算出しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

14.1

55.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.3

㈱銀座仁志川

11.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性労働者の育児休業取得率に関しては、当該年度内において、配偶者が出産した男性労働者がおりませんでした。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

① ガバナンス

当社グループでは、代表取締役社長をリーダーとして、当社営業戦略室を中心に、サステナビリティに関する基本的な方針、戦略の推進等について企画・立案しております。その内容は、代表取締役社長に随時報告するとともに、取締役会は定期的に報告を受け、監督しております。今後、サステナビリティ目標の達成に向けた活動を推進する委員会の設立を検討してまいります。

② リスク管理

当社グループでは、当社営業戦略室と管理本部が中心となり、各担当部署と連携し、リスクの識別、評価、管理を行っております。リスクの分析結果を踏まえ、全社レベルで優先順位の高いリスクを抽出し、その結果を取締役会に報告してまいります。

 

(2) 気候変動に関する戦略並びに指標及び目標

当社グループでは「ステハジ」プロジェクトを推進しております。「ステハジ」には二つの意味があります。一つ目は「使い捨ては恥ずかしい」という意味であり、二つ目は「サステナブルはじめよう」という意味になります。このような考え方を軸に持ち、製品作りから商品・サービスの提供まで、グループ一丸となり取り組んでおります。

 

指標

中長期目標

実績

2025年1月期

ペットボトル削減

50億本

30億本

給水スポット

10万ヶ所

6.8万ヶ所

共創メンバー

500団体

406団体

自治体連携

47

65

 

 

(3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

数ある経営資源の中でも、人材は当社にとって大切な財産であり、事業戦略に沿った人材育成を行うことが、当社グループの持続的成長に不可欠であると考えております。当社グループには「明るさの磁場経営」、「LMPノート」といった独自の企業文化がありますが、これらを醸成し、広く伝えていくことは、一人ひとりの「ウェルビーイング」を高めていくことでもあり、その輪を広げていくものでもあると捉えています。価値創造の源泉となる人材育成に注力することで、企業価値の向上に努めております。なお、当社グループとして人的資本に関わる指標の目標は以下のとおりであります。実績は提出会社について記載しております。

 

指標

中長期目標

実績

2025年1月期

女性管理職

30%

14.1%

男性労働者の育児休業取得率

100%

55.6%