社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年3月31日現在
(注) 自己株式267,955株は「個人その他」に2,679単元及び「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式67,500株は含まれておりません。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
(注) 1 取締役 久古谷 敏行、三浦 希美、高橋 啓章は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 畑宮 正憲、監査役 柿沼 光利は、社外監査役であります。
3 当社では業務執行機能の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は上記取締役の他、5名で品質保証統括 佐々木 幸、中国販売拠点管掌 大江 正展、開発管掌 藤間 昇、商品企画管掌 林 直紀、経理管掌 宮川 文雄で構成されております。
4 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結から2年間であります。
5 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結から4年間であります。
6 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結から4年間であります。
7 前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結から2年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、また、社外監査役は2名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、客観的な経営監視とともに当社の業務遂行の立場からだけでは持ち得ない専門性、幅広い見識・経験等の共有が期待できるとともに、社外取締役においては当社の経営、一方社外監査役においては監査業務への反映を期待しております。
社外取締役 久古谷敏行氏は直接企業経営に従事した経験はありませんが、労働行政の分野で長年にわたり培ってきた経験や見識等を当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、久古谷敏行氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役 三浦希美氏はひかり総合法律事務所パートナー弁護士であります。三浦希美氏は直接企業経営に従事した経験はありませんが、弁護士としての経験と専門的な知識および高い見識等とダイバーシティの視点をもって当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、三浦希美氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役 高橋啓章氏はホルツ株式会社の非常勤取締役であります。高橋啓章氏は半導体製造工程で使用される検査器具の大手メーカーにおいて長年にわたり取締役として海外拠点も含めた経営に携わり、企業経営者として豊富な経験と見識を有しており、当社の社外取締役に適任であると判断しております。なお、高橋啓章氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 畑宮正憲氏は金融機関における長年の経験と知識及び経営者としての幅広い見識を有しており、当社の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしました。なお、畑宮正憲氏は、本書提出日現在当社の発行済株式1千株を保有しております。
一方、社外監査役 柿沼光利氏は柿沼光利税理士事務所所長、鉱研工業株式会社社外取締役(監査等委員)であります。柿沼光利氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識から当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、柿沼光利氏は、本書提出日現在当社の発行済株式2千株を保有しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、当社は社外役員5名を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ていますが、社外役員の独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び属性情報を踏まえ、当社が以下のとおり定めた独立性判断基準に従い選任を行っております。
1.当社および当社の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他使用人である者、またはあった者
2.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
3.当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
5.当社の主要な株主
6.当社の主要な借入れ先
7.上記2.から6.に過去5年間において該当していた者
8.上記1.から6.に該当するものが重要な者である場合には二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し経営の監督を行っている他、取締役会への内部監査室からの監査結果報告や内部統制部門からの報告を通じ内部統制の実行状況を確認しています。また、社外取締役と社外監査役は、当社の経営について意見交換会を行っている他、代表取締役社長との間で行われる独立社外役員会議に出席し経営課題等について提言を交え意見交換を行っています。
社外監査役は、取締役会への出席等により取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人からの説明により監査計画や監査体制、監査の方法等を把握し、会計監査人から定期的な報告を受けています。内部統制部門とは適宜意見交換し意思疎通を図っており、社外監査役である常勤監査役は内部監査室と定期的な連絡会を実施し連携しています。
関係会社
4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
(注) 1 ※印を付した子会社と当社との営業上の取引は、当該子会社の製品を当社で購入しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
4 木曽精機㈱、香港ノーブルエレクトロニクス㈱及びノーブルトレーディング(バンコク)㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(3) 持分法適用子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(4) その他の関係会社
該当事項はありません。
沿革
2 【沿革】