2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 羽生 満寿夫 (65歳) 議決権保有率 0.11%

略歴

1977年3月

当社入社

2007年1月

生産技術部長

2012年6月

執行役員生産技術部管掌生産技術部長

2016年4月

上席執行役員生産技術部管掌生産技術部長

2017年4月

上席執行役員生産技術統括生産技術部長

2017年6月

取締役上席執行役員生産技術統括生産技術部長

2018年4月

取締役上席執行役員事業統括、生産技術統括生産技術部長

2019年4月

取締役常務執行役員事業統括、生産技術統括

2019年6月

代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

22

75

59

2

3,875

4,050

所有株式数
(単元)

26,478

1,710

9,904

17,373

16

42,493

97,974

58,707

所有株式数
の割合(%)

27.02

1.75

10.11

17.73

0.02

43.37

100.00

 

(注)  自己株式267,955株は「個人その他」に2,679単元及び「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式67,500株は含まれておりません。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 代表取締役社長

羽生 満寿夫

1958年11月19日生

1977年3月

当社入社

2007年1月

生産技術部長

2012年6月

執行役員生産技術部管掌生産技術部長

2016年4月

上席執行役員生産技術部管掌生産技術部長

2017年4月

上席執行役員生産技術統括生産技術部長

2017年6月

取締役上席執行役員生産技術統括生産技術部長

2018年4月

取締役上席執行役員事業統括、生産技術統括生産技術部長

2019年4月

取締役常務執行役員事業統括、生産技術統括

2019年6月

代表取締役社長(現任)

(注)4

11

取締役
専務執行役員開発統括

水野 伸二

1959年3月25日生

1981年4月

当社入社

2008年4月

執行役員開発部長

2008年6月

執行役員開発部管掌開発部長

2013年4月

執行役員開発統括開発部管掌開発部長

2014年3月

執行役員開発統括開発部・品質保証部管掌品質保証部長

2015年4月

執行役員品質保証統括国内生産拠点管掌品質保証部長

2015年6月

取締役上席執行役員品質保証統括国内生産拠点管掌品質保証部長

2016年1月

取締役上席執行役員品質保証統括国内生産拠点管掌

2017年4月

取締役上席執行役員品質保証統括

2018年4月

取締役上席執行役員営業統括

2019年4月

取締役常務執行役員営業統括

2019年6月

取締役専務執行役員営業統括

2021年6月

取締役専務執行役員営業統括情報システム部管掌

2023年4月

取締役専務執行役員開発統括、営業統括

2023年6月

取締役専務執行役員開発統括(現任)

(注)4

14

取締役
 常務執行役員業務統括

丸山 睦雄

1960年11月3日生

1983年4月

当社入社

2005年11月

ノーブルU.S.A.㈱代表取締役

2011年1月

シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱代表取締役

2017年4月

営業部長

2018年4月

執行役員業務統括代理

2019年4月

執行役員業務統括代理、経理室管掌

2019年6月

取締役上席執行役員業務統括

2023年4月

取締役上席執行役員業務統括、情報システム部管掌

2023年6月

取締役常務執行役員業務統括、情報システム部管掌

2024年4月

取締役常務執行役員業務統括(現任)

(他の会社の代表状況)

㈱エコロパック代表取締役

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
上席執行役員生産統括

石口  和夫

1961年3月5日生

1983年4月

当社入社

2008年8月

P.T.ノーブルバタム工場長

2016年7月

赤穂工場次長兼赤穂工場技術管理課長

2016年11月

赤穂工場次長

2017年4月

赤穂工場長

2019年4月

執行役員赤穂工場長

2019年6月

執行役員国内生産拠点(赤穂工場兼飯田帝通担当)赤穂工場長

2020年9月

執行役員生産管理部長兼赤穂工場長

2021年4月

執行役員生産統括生産管理部長

2021年6月

取締役上席執行役員生産統括

2023年6月

取締役上席執行役員生産統括、生産管理部長兼赤穂工場長(現任)

(注)4

1

取締役
上席執行役員営業統括

高岡 亮

1968年9月25日生

1991年4月

当社入社

2011年1月

商品企画室長

2012年4月

開発部開発企画室長

2015年4月

営業技術部長

2016年7月

営業企画部長

2018年1月

営業部長

2021年4月

執行役員営業部管掌、営業部長

2023年6月

取締役上席執行役員営業統括(現任)

(注)4

0

取締役

久古谷 敏行

1957年7月8日生

1981年4月

労働省(現厚生労働省)入省

2005年6月

厚生労働省統計情報部企画課審査解析室長

2013年7月

厚生労働省統計情報部雇用・賃金福祉統計課長

2015年10月

岩手労働局長

2018年3月

定年退職

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

三浦 希美
(現姓:澤)

1983年5月31日生

2011年12月

弁護士登録

(第二東京弁護士会)

ひかり総合法律事務所入所(現任)

2022年4月

同法律事務所パートナー弁護士

2023年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

高橋 啓章

1956年4月22日生

1981年4月

櫻測器㈱入社

1986年11月

㈱日本マイクロニクス入社

2000年10月

同社取締役

2002年12月

同社子会社台湾日本マイクロニクス

董事長兼総経理

2005年10月

同社大分工場長

2009年4月

同社子会社台湾日本マイクロニクス

董事長兼総経理

2010年4月

同社取締役退任、執行役員就任

2014年12月

同社退任

2015年1月

ホルツ㈱取締役

2023年1月

同社非常勤取締役(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

畑宮 正憲

1960年1月12日生

1983年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2007年4月

同行広島支店長

2009年4月

同行融資・外為事務サービス部長

2010年5月

㈱アヴァンティスタッフ常務執行役員

2011年6月

同社常務取締役兼常務執行役員

2019年2月

ヒューリック㈱顧問

2019年12月

同社退任

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

1

 

監査役

柿沼  光利

1958年10月25日生

1981年4月

東京国税局入局

2007年7月

新日本アーンストアンドヤング税理士法人入社

2007年9月

税理士登録

2011年6月

当社監査役(現任)

2011年7月

柿沼光利税理士事務所所長(現任)

2021年6月

鉱研工業㈱社外取締役(監査等委員)

(現任)

(注)5

2

監査役

三井 浩二

1959年6月14日生

1982年4月

当社入社

2018年1月

開発部長

2018年4月

執行役員開発部管掌開発部長

2019年4月

執行役員開発統括

2020年4月

上席執行役員開発統括

2023年4月

上席執行役員品質保証統括

2024年3月

退任

2024年6月

監査役(現任)

(注)6

5

41

 

(注) 1  取締役  久古谷 敏行、三浦 希美、高橋 啓章は、社外取締役であります。

2  常勤監査役  畑宮 正憲、監査役  柿沼  光利は、社外監査役であります。

3  当社では業務執行機能の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は上記取締役の他、5名で品質保証統括 佐々木 幸、中国販売拠点管掌 大江 正展、開発管掌 藤間 昇、商品企画管掌 林 直紀、経理管掌 宮川 文雄で構成されております。

4  2023年6月29日開催の定時株主総会の終結から2年間であります。

5  2021年6月29日開催の定時株主総会の終結から4年間であります。

6 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結から4年間であります。

7 前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結から2年間であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、また、社外監査役は2名であります。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、客観的な経営監視とともに当社の業務遂行の立場からだけでは持ち得ない専門性、幅広い見識・経験等の共有が期待できるとともに、社外取締役においては当社の経営、一方社外監査役においては監査業務への反映を期待しております。

社外取締役 久古谷敏行氏は直接企業経営に従事した経験はありませんが、労働行政の分野で長年にわたり培ってきた経験や見識等を当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、久古谷敏行氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役 三浦希美氏はひかり総合法律事務所パートナー弁護士であります。三浦希美氏は直接企業経営に従事した経験はありませんが、弁護士としての経験と専門的な知識および高い見識等とダイバーシティの視点をもって当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、三浦希美氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役 高橋啓章氏はホルツ株式会社の非常勤取締役であります。高橋啓章氏は半導体製造工程で使用される検査器具の大手メーカーにおいて長年にわたり取締役として海外拠点も含めた経営に携わり、企業経営者として豊富な経験と見識を有しており、当社の社外取締役に適任であると判断しております。なお、高橋啓章氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

社外監査役 畑宮正憲氏は金融機関における長年の経験と知識及び経営者としての幅広い見識を有しており、当社の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしました。なお、畑宮正憲氏は、本書提出日現在当社の発行済株式1千株を保有しております。

一方、社外監査役 柿沼光利氏は柿沼光利税理士事務所所長、鉱研工業株式会社社外取締役(監査等委員)であります。柿沼光利氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識から当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、柿沼光利氏は、本書提出日現在当社の発行済株式2千株を保有しております。

上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、当社は社外役員5名を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ていますが、社外役員の独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び属性情報を踏まえ、当社が以下のとおり定めた独立性判断基準に従い選任を行っております。

1.当社および当社の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他使用人である者、またはあった者

2.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

3.当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

5.当社の主要な株主

6.当社の主要な借入れ先

7.上記2.から6.に過去5年間において該当していた者

8.上記1.から6.に該当するものが重要な者である場合には二親等以内の親族

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し経営の監督を行っている他、取締役会への内部監査室からの監査結果報告や内部統制部門からの報告を通じ内部統制の実行状況を確認しています。また、社外取締役と社外監査役は、当社の経営について意見交換会を行っている他、代表取締役社長との間で行われる独立社外役員会議に出席し経営課題等について提言を交え意見交換を行っています。

社外監査役は、取締役会への出席等により取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人からの説明により監査計画や監査体制、監査の方法等を把握し、会計監査人から定期的な報告を受けています。内部統制部門とは適宜意見交換し意思疎通を図っており、社外監査役である常勤監査役は内部監査室と定期的な連絡会を実施し連携しています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

 

(2) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

資金援助
の有無

営業上
の取引

設備の
賃貸借

その他

飯田帝通㈱

長野県飯田市

60,000

電子部品事業

100.0

工場用土地建物を賃貸

 

須坂帝通㈱

長野県須坂市

27,000

電子部品事業

100.0

特定
子会社

福井帝通㈱

福井県坂井市

30,000

電子部品事業

100.0

特定
子会社

帝通エンヂニヤリング㈱

川崎市中原区

20,000

その他の事業

100.0

機械等の

購入

事務所用建物を賃貸

 

木曽精機㈱

長野県木曽郡
木曽町

60,000

電子部品事業

100.0

工場用土地建物を賃貸

 

㈱エコロパック

川崎市中原区

36,000

その他の事業

100.0

事務所用建物を賃貸

 

台湾富貴電子工業㈱

中華民国
桃園県

51,530千

NT$

電子部品事業

58.1

 

シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱

シンガポール

1,500千

S$

電子部品事業

100.0

可変抵抗器等の販売

 

ノーブルU.S.A.㈱

アメリカ
イリノイ州

200千

US$

電子部品事業

100.0

可変抵抗器等の販売

 

香港ノーブル
エレクトロニクス㈱

香港

2,000千

HK$

電子部品事業

100.0

可変抵抗器等の販売

特定
子会社

ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱

タイ
アユタヤ

480,678千

BAHT

電子部品事業

100.0

(6.4)

特定
子会社

ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱

ベトナム
ハノイ

4,999千

US$

電子部品事業

100.0

特定
子会社

ノーブル貿易(上海)
有限公司

中華人民共和国
上海市

350千

US$

電子部品事業

100.0

固定抵抗器等の販売

 

ノーブルトレーディング(バンコク)㈱

タイ
アユタヤ

5,000千

BAHT

電子部品事業

100.0

(100.0)

可変抵抗器等の販売

 

富貴電子(淮安)
有限公司

中華人民共和国淮安市

8,000千

US$

電子部品事業

100.0

特定
子会社

 

(注) 1  ※印を付した子会社と当社との営業上の取引は、当該子会社の製品を当社で購入しております。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  議決権所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数となっております。

4  木曽精機㈱、香港ノーブルエレクトロニクス㈱及びノーブルトレーディング(バンコク)㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

木曽精機㈱

 

香港ノーブル

エレクトロニクス㈱

 

ノーブルトレーディング(バンコク)㈱

(1) 売上高

1,556,618千円

 

2,192,426千円

 

1,969,701千円

(2) 経常利益

12,727

 

230,568

 

168,466

(3) 当期純利益

10,138

 

198,209

 

134,694

(4) 純資産額

580,461

 

456,565

 

499,094

(5) 総資産額

800,725

 

1,034,076

 

1,092,940

 

 

 

(3) 持分法適用子会社及び関連会社

該当事項はありません。

 

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1944年8月

無線通信機部品の専門メーカーとして、東京芝浦電気㈱(現在、㈱東芝)、日本電気㈱、日本無線㈱ほか2社の共同出資により、資本金15,000千円をもって帝国通信工業株式会社を設立

1945年8月

長野県上伊那郡赤穂町(現在、駒ヶ根市)に赤穂工場を開設

1954年4月

大阪市天王寺区に大阪出張所開設(1965年3月大阪府吹田市に移転、営業所に昇格)

1961年5月

長野県飯田市に関係会社飯田帝通㈱を設立、固定抵抗器部門に進出

1961年10月

東京証券取引所株式市場第2部に上場

1961年12月

長野県須坂市、松田電機㈱(現在、須坂帝通㈱と商号変更)に資本参加、コンデンサー部門に進出

1964年11月

川崎市中原区に関係会社ノーブル・スタット㈱(2002年10月須坂帝通㈱へ吸収合併)を設立、電力抵抗器部門に進出

1966年9月

中華民国桃園県に合弁会社台湾富貴電子工業㈱を設立

1969年4月

福井県坂井郡丸岡町(現在、坂井市)に関係会社福井帝通㈱を設立

1971年2月

東京証券取引所の株式市場第1部に指定替え

1974年5月

長野県木曽郡木曽福島町(現在、木曽町)に関係会社木曽精機㈱を設立

1975年2月

川崎市中原区に関係会社帝通エンヂニヤリング㈱を設立

1978年9月

シンガポールに関係会社シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱を設立

1980年4月

アメリカ・イリノイ州に関係会社ノーブルU.S.A.㈱を設立

1983年2月

香港に関係会社香港ノーブルエレクトロニクス㈱を設立

1988年2月

タイに関係会社TTKタイランド㈱を設立
(現在、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱と商号変更)

1991年5月

長野県上伊那郡箕輪町に関係会社ミノワノーブル㈱(2011年4月福井帝通㈱へ吸収合併)を設立

1995年5月

タイに関係会社ノーブルV&S㈱(現在、ノーブルプレシジョン(タイランド)㈱と商号変更)を設立(2012年6月ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱へ譲渡)

1997年5月

中華人民共和国上海市に関係会社ノーブル貿易(上海)有限公司を設立

2005年10月

ベトナムに関係会社ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱を設立

2009年7月

タイに関係会社ノーブルトレーディング(バンコク)㈱を設立

2012年3月

中華人民共和国淮安市に関係会社富貴電子(淮安)有限公司を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行