帝国通信工業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、役職者を除く従業員をもって帝国通信工業労働組合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会傘下)が組織されており、提出会社及び主要な国内子会社にその支部をおいております。

なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社が存在しないため記載しておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関する開示 

当社グループは、サステナビリティ方針として下記を定めております。

■基本的な考え方■

当社グループは、社会的責任を果たし、事業の持続可能な成長を目指すために従来の「CSR基本方針」を「サステナビリティ方針」へと昇華させ、地球環境に対する負荷の最小化、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

■基本方針■

１．帝通グループは企業理念に基づいて豊かな社会の実現に貢献し、持続可能な社会実現の一翼を担います。

２．帝通グループは人権を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、障害等に基づく差別を行いません。

３．帝通グループは職場の衛生と安全の問題を解決することに努めるとともに従業員の教育を実施していきます。

４．帝通グループは環境保全の重要性を認識し、“Human Oriented Technology”―人と地球にやさしい技術・人間性を指向した技術―の観点から、地球にやさしい製品作りを目指し、お客様にご満足していただける企業活動と環境の保全との調和に努めます。

５．帝通グループは健全な企業活動を継続していくために法の遵守はもとより企業を構成する従業員一人ひとりの倫理観の醸成、管理体制の整備に努めます。

６．帝通グループは業務上保有する情報を重要な資産と位置づけ、改ざん、破壊、漏えい等から保護、管理するための様々な施策を講じます。

７．帝通グループは国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を自主的に行うよう努めます。

(2) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関わる基本方針、重要事項、リスク・機会などを検討・審議する組織として、サステナビリティ担当役員を任命し、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当該委員会に対して取締役会が監督・指示を行います。また、サステナビリティ委員会の傘下にＢＣＰ部会はじめ専門分野ごとの部会を設け、サステナビリティを巡る経営課題に対してサステナビリティ委員会より指示・諮問し、各部会において対策を検討、報告させ、サステナビリティ委員会とし対応を図っております。また、各部会の具体的な活動状況や活動計画についてはサステナビリティ委員会より直接、取締役会に報告しております。

■サステナビリティ推進体制■

(3) 戦略

①気候変動に関する方針、戦略

当社グループは、気候変動の影響を踏まえて事業戦略と組織のレジリエンスを検討するため、TCFD提言に基づきシナリオ分析を実施しました。低炭素経済への移行が進む1.5℃シナリオと、GHG排出削減が十分に進まず気温上昇が加速する４℃シナリオを想定し、それぞれのシナリオにおける事業環境の変化を分析の上で、気候変動リスク・機会を特定・評価し、対応策の検討をしております。

1.5℃シナリオにおける主なリスクとして脱炭素化への対応遅れによる顧客流出を特定した一方、４℃シナリオにおける主なリスクとして海水面上昇に伴う事業拠点水没に備えた移転費用の発生を特定しました。

また、主な機会として工場の生産設備に高効率機器を導入することによるエネルギー関連費用の減少、及び、消費電力が少なく長寿命のセンサーを開発することにより、環境負荷低減とエネルギー効率の良い製品提供を実現可能であることを特定しております。

当社グループの事業に特に大きな財務影響を及ぼす気候変動リスク及び機会、並びにそれに対する対応施策については、以下の一覧表に示します。

■気候変動リスク・機会■

シナリオ分析における設定

・時間軸　短期：～４年、中期：４～８年未満、長期：８～28年

・影響度　　大：会社全体に与える影響が大きい

　　　　　　中：会社全体に与える影響が相応にあり

　　　　　　小：会社全体に与える影響が軽微

・使用シナリオ：1.5℃シナリオ IEA WEO2023 Net Zero Emissions by 2050 等を使用

　　　　　　　　４℃シナリオ IPCC AR6 SSP5-8.5シナリオ 等を使用

②人的投資及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保などを含む人的投資に関する方針及び社内環境整備に関する方針を下記の通り定めております。

■人的投資と社内環境整備に関する方針■

当社グループは、豊かな社会の実現という企業理念を礎に長期ビジョンとして「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を掲げており、それを達成する源泉は人材であると位置づけています。人権を尊重し、人種・国籍・性別・信仰・信条・心身障がい等を理由とする差別やセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の嫌がらせのない健全な職場環境を確保し、多様な人材が十分にその能力を発揮できる職場環境整備に努め、グローバルフィールドで活躍できる人材の育成に積極的に取り組んでいきます。

１．経営戦略と人材戦略の連動

人的投資は経営戦略と一体で進め、企業の成長段階や事業構造に応じた人材戦略を策定・実行します

２．目指すべき人材像

グループ全体の行動指針として掲げる３つのＣ（Change・Challenge・Communicate）を主軸に置き、下記の人材を目指すべき人材像としています。

Change　　　「時代の変化を柔軟に捉え、未来に向かって革新できる人材」

Challenge　 「自主・自立・自発の精神を持って挑戦し、現状に満足することなく前進していく人材」

Communicate 「世界中のステークホルダーと信頼関係を築ける質の高いコミュニケーション能力を有した人材」

３．環境整備

（A) 多様な人材の採用と公正な機会の確保

女性、障がい者、外国人、キャリア採用など多様な人材の採用、及び性別・年齢・国籍などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組み、公正な評価と処遇を実施します。

（B）安全で働きやすい職場環境

労働安全衛生や労働条件に関する法令等を遵守し、安全で適正な労働条件のもと働きがいのある、働きやすい職場の実現を目指して取り組んでいきます。

（C）多様な働き方の実現

従業員の多様な生き方を尊重し、在宅勤務制度や時差出勤制度等（セレクトタイム制度）による多様な働き方を推進していきます。

（D）教育研修の提供

従業員が自身の知識や能力を磨いて、成長へとつなげられるよう公平かつ平等な教育研修の機会を提供していきます。

多様な人材が十分にその能力を発揮できる職場環境整備に向けては、従業員サーベイを実施し、把握された課題解決に向けた取組を展開しております。さらに、公平かつ平等な教育研修の機会を提供するためＥラーニングを利用したベース研修を展開するとともに階層別教育の充実や次世代を担う幹部候補者を対象とした教育カリキュラムを実施し、人材育成に向け更なる拡充・拡大を目指しております。

（E）エンゲージメントの向上と働きがいの創出

従業員との対話を重視し、働きがいや目的意識を持って業務に取り組める職場づくりを推進していきます。

（F）施策効果の可視化と改善

人的投資と社内環境整備に関する施策の実施状況をモニタリングし、定量・定性の両面から分析を行うことにより効果を可視化し、課題が見つかれば改善していきます。

(4) リスク管理

当社グループの経営上のリスクを総合的に分析、把握して対策を講じる全社的なリスク管理は内部統制委員会において行っておりますが、気候関連リスクを含むサステナビリティに係るリスク全般の分析・対策の立案と推進についてサステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、連携・共有することで全社的なリスクマネジメント活動を推進しております。また、非常時にはそのリスク度合に応じて、担当取締役をセンター長とする「危機管理センター」の設置による対応や、取締役会決議に基づく独立性、中立性、専門性が確保された調査委員会の設置と、当該委員会報告に基づく対策立案、推進により、ノーブルグループ全体で対応する体制をとっております。

サステナビリティ全般に関するリスク管理は、当社の「サステナビリティ方針」に基づき、当社グループ全体のサステナビリティ関連リスクを分析、把握し、リスクの低減と未然防止にむけ、当該リスクに関する主管部門における課題対応の実施状況等をモニタリングする体制としています。詳細につきましては「３　事業等のリスク」をご参照ください。

■リスク管理体制■

(5) 指標及び目標

①気候変動に関する指標及び目標

当社グループでは、気候関連課題が経営に与えるリスクと機会を評価するため、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1及びScope2）及び再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定しています。GHG排出量はGHGプロトコルに基づき、2020年度以降、当社及び連結対象グループ企業（海外を含む）を対象に算定を実施しています。また、2022年度より本社及び赤穂工場において再生可能エネルギー電力の導入を開始しました。

当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、2030年度までにScope1及びScope2の排出量を2020年度比で50％以上削減し、2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標としています。加えて、再生可能エネルギー電力の導入を推進し、2030年度までにその比率を100％とすることを目指しています。2024年度の時点では、国内４拠点（須坂、福井、飯田、木曽）において、電力の30％を再生可能エネルギー由来に転換しています。

■当社グループにおける気候変動管理指数と目標■

(注) １  温室効果ガス排出量の算定対象は、財務支配力アプローチに基づき、帝国通信工業株式会社及び連結対象グループ企業としています。

２　Scope1は燃料の使用に伴うエネルギー起源CO2を省エネ法・温対法で定められた単位発熱量と排出係数を用いて算定しています。

３　Scope2はマーケット基準に準じて、国内拠点は電力会社との契約に基づく排出係数を海外拠点は日本の電力会社の排出係数を使用して算定しています。

■温室効果ガス排出量（Scope1,2）の推移と削減目標■

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む「人材育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いております。

(注) １  単年度では、目標を達成しておりますが、当社の母集団形成における女性比率はまだ低いことから、当年度の目標も継続目標として、前事業年度と同様の目標としております。

２  上記の目標値は、国内における主要な採用手段である新卒採用に焦点を当てていることから、国内のみを対象とし、新卒採用枠の慣習が無い海外の連結子会社は除外しております。