社長・役員
略歴
2000年7月 |
UBSウォーバーグ証券会社(現UBS証券㈱)企業金融本部 入社 |
2004年1月 |
UBS Limited, Investment Banking, EMEA (Europe, Middle East& Africa)(在ロンドン) |
2006年10月 |
UBS証券会社(現UBS証券㈱)投資銀行本部 |
2010年1月 |
ドイツ証券㈱ 投資銀行法人本部 入社 |
2011年1月 |
同社 投資銀行統括本部 資本財・化学セクターカバレッジ統括 |
2012年6月 |
㈱アスリード・アドバイザリー 代表取締役社長 |
2015年9月 |
㈱ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ 入社 マネージング・ディレクター |
2017年5月 |
同社 取締役事業投資管掌 |
2019年11月 |
Aslead Capital Pte. Ltd. Co-Founder兼Managing Director |
2022年12月 |
Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd. 最高投資責任者(現) |
2025年6月 |
当社代表取締役社長 兼 取締役会議長(現) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
2 |
10 |
28 |
21 |
- |
997 |
1,058 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
481 |
340 |
2,943 |
3,767 |
- |
8,107 |
15,638 |
17,450 |
所有株式数の割合 (%) |
- |
3.07 |
2.17 |
18.82 |
24.09 |
- |
51.85 |
100.00 |
- |
(注) 自己株式229,500株は「個人その他」に2,295単元及び「単元未満株式の状況」に78株含めて記載してあります。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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取締役会長 |
李 秀鵬 |
1968年3月18日 |
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(注)2 |
- |
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代表取締役社長 兼 取締役会議長 |
門田 泰人 |
1975年1月7日 |
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(注)2 |
- |
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代表取締役副社長COO |
若林 勇人 |
1961年8月31日 |
|
(注)2 |
- |
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専務取締役 海外事業担当 |
大河内 尚志 |
1965年5月26日 |
|
(注)2 |
- |
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常務取締役 Chief Transformation Officer |
西立野 竜史 |
1974年10月8日 |
|
(注)2 |
- |
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取締役 |
伊勢谷 直樹 |
1962年4月2日 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
黄 聖遼 |
1962年8月5日 |
|
(注)2 |
- |
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取締役 |
大木 真 |
1970年11月16日 |
|
(注)2 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
山本 隆章 |
1960年10月14日 |
|
(注)3 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
小野 正典 |
1948年8月27日 |
|
(注)3 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
森田 貴子 |
1970年5月17日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
山口 鐘畿 |
1966年9月25日 |
|
(注)3 |
- |
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計 |
- |
(注)1 取締役(監査等委員である取締役を除く)李秀鵬、伊勢谷直樹、黄聖遼及び大木真並びに取締役(監査等委員)山本隆章、小野正典、森田貴子及び山口鐘畿は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山本隆章(常勤) 委員 小野正典 委員 森田貴子 委員 山口鐘畿
5 当社は、組織運営の効率性と意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の5名で構成されております。
執行役員 営業本部副本部長 新井 雅夫
執行役員 生産本部長、中津コスモス電機(株)代表取締役社長 吉田 徹
執行役員 技術本部副本部長 郡 慎一郎
執行役員 管理本部副本部長 岩﨑 勝也
執行役員 品質本部本部長 金子 栄次
6 2025年6月24日開催の第68回定時株主総会後の取締役会において、代表取締役の異動を決議いたしました。
氏名 |
役職名 |
|
異動後 |
移動前 |
|
門田 泰人 |
代表取締役社長 |
― |
若林 勇人 |
代表取締役副社長COO |
― |
岩崎 美樹 |
― |
代表取締役社長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は8名であります。
李秀鵬氏は、20年以上にわたり中国及び日本において会社経営に携わった豊富な経験を有し、当社の経営に対して適切な助言を行い、当社の事業の拡大及び発展に大きく貢献することが期待されるため、社外取締役に選任しております。
伊勢谷直樹氏は、国内大手金融機関、米系経営コンサルティング・ファーム及びグローバル格付会社での豊富な経験を有し、当社取締役会に対し、経営全般に関する助言とともに、資本政策や資本市場にも精通する立場から助言を行い、経営の監督を行うことが期待されるため、社外取締役に選任しております。
黄聖遼氏は、30年以上にわたり日本及び中国の製造業界の企業に勤務し、両国の文化と会社経営に深い造詣を有し、当社の中国における拠点のポテンシャルを最大限に発揮させる役割が期待されるため、社外取締役に選任しております。
大木真氏は、国内大手監査法人及び外資系金融機関における投資銀行部門での豊富な経験を有し、当社取締役会に対し、特に財務・会計・資本戦略・M&Aにかかる助言を行い、経営の監督を行うことが期待されるため、社外取締役に選任しております。
山本隆章氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。
小野正典氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しております。
森田貴子氏は、税理士としての専門的な知識・経験を通じ、財務・会計に関する十分な知見を有しており、当社経営の監査・監督に適任であると判断しております。
山口鐘畿氏は、学校法人大阪経済法律学園大阪経済法科大学学外者理事であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役のうち、黄聖遼氏について、同氏の二親等の親族が当社の主要株主の業務執行者であります。同氏と当社との間にそれ以外に特別な利害関係はありません。
社外取締役李秀鵬氏、伊勢谷直樹氏、大木真氏、山本隆章氏、小野正典氏、森田貴子氏及び山口鐘畿氏の兼職先は、当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、これらの7名の社外取締役については、社外取締役の職務遂行にあたり一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の選任にあたっては、候補者の有する専門性および会社法に規定する要件などを勘案して候補者としております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、当社ウェブサイト上で開示しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は取締役会、監査等委員会に出席し、当社の経営に対して中立・公正な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行っております。監査等委員は意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行っており、客観的な視点を経営判断に反映させております。そして、会社の指揮命令系統から独立した観点から、取締役会の監督機能を充実させており、適正な会社運営を保持する役割を担っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有(被所有)割合 |
関係内容 |
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所有割合 (%) |
被所有割合 (%) |
|||||
(連結子会社) |
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|
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会津コスモス電機㈱ 注2 |
福島県会津若松市 |
192,000 |
可変抵抗器 車載用電装部品 その他 |
100.0 |
- |
当社製品の製造 資金の貸付 債務保証 役員の兼任2名 |
白河コスモス電機㈱ 注2 |
福島県白河市 |
60,000 |
可変抵抗器 車載用電装部品 その他 |
100.0 |
- |
当社製品の製造 不動産の賃貸 資金の借入 債務保証 役員の兼任2名 |
中津コスモス電機㈱ 注2 |
大分県中津市 |
12,500 |
可変抵抗器 車載用電装部品 その他 |
100.0 |
- |
当社製品の製造 不動産の賃貸 資金の借入 役員の兼任2名 |
台湾東高志電機股份有限公司 注2、注3 |
台湾台北市 |
25,000 千台湾ドル |
可変抵抗器 |
100.0 |
- |
当社製品の販売 役員の兼任1名 |
TOCOS AMERICA, INC. |
米国イリノイ州 シャンバーグ市 |
300 千USドル |
可変抵抗器 |
100.0 |
- |
当社製品の販売 役員の兼任なし |
煙台科思摩思電機有限公司 |
中国山東省煙台市 |
150,000 |
車載用電装部品 |
100.0 |
- |
当社製品の製造 役員の兼任2名 |
煙台科思摩思貿易有限公司 |
中国山東省煙台市 |
10,000 |
車載用電装部品 |
100.0 |
- |
当社製品の販売 役員の兼任1名 |
広州東高志電子有限公司 注2、注4 |
中国広東省広州市 |
4,000 千USドル |
可変抵抗器 車載用電装部品 |
100.0 (17.6) |
- |
当社製品の製造 当社製品の販売 役員の兼任1名 |
(その他の関係会社) |
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|
|
|
|
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Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.注5、注6、注7 |
シンガポールラッフルズプレイス |
- |
投資運用業 |
- |
23.4 |
事業上の関係はありません。 |
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 台湾東高志電機股份有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
2,287,870千円 |
|
(2)経常利益 |
193,253千円 |
|
(3)当期純利益 |
156,324千円 |
|
(4)純資産額 |
804,798千円 |
|
(5)総資産額 |
1,001,137千円 |
4 所有割合の( )は間接所有割合の内数であります。
5 2025年3月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー(Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.)が2025年3月19日現在で313,400株(持株比率23.18%)を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
持株比率は発行済株式総数1,581,250株より自己株式229,578株を差し引いたものより算出しております。
6 被所有割合は事業年度末時点の議決権総数より、小数点第2位を切り捨てて表示しております。
7 当該会社の資本金については、当社が入手可能な範囲での情報収集を試みましたが、当該期末時点で確認できなかったため、記載を省略しております。
沿革
2【沿革】
1957年6月 |
東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始 |
|
本店を東京都千代田区に置く |
1961年1月 |
本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する |
|
神田営業所新設 |
1961年4月 |
神奈川県座間市に神奈川工場を新設 |
1961年5月 |
大阪市に大阪営業所を新設 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第2部に上場 |
1970年4月 |
東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転 |
1970年9月 |
株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社(1947年4月16日設立)に吸収される形態で合併 |
1972年6月 |
本店を東京都八王子市に移転 |
1972年10月 |
連結子会社 白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立 |
1984年8月 |
連結子会社 中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡(現大分県中津市)に設立 |
1984年10月 |
連結子会社 トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立 |
1987年2月 |
連結子会社 台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立(現在は台北市) |
1996年2月 |
神奈川事業所ISO9001認証を取得 |
2000年12月 |
連結子会社 東高志(香港)有限公司を香港に設立 |
2003年6月 |
現在地に本店を移転 |
2003年9月 |
神奈川事業所ISO14001認証を取得 |
2010年11月 |
連結子会社 煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立 |
2010年12月 |
連結子会社 煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立 |
2010年12月 |
連結子会社 会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約 |
2015年4月 |
連結子会社 広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立 |
2016年6月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
2017年6月 |
連結子会社 会津コスモス電機㈱に第2工場を新設 |
2017年8月 |
連結子会社 東高志(香港)有限公司の番禺工場を閉鎖し、広州東高志電子有限公司に統合 |
2018年10月 |
普通株式10株につき1株の割合で株式併合 |
2022年4月 |
東京証券取引所市場第2部から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |