東京コスモス電機

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。

　当社及び関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １ 報告セグメントの概要 （報告セグメントの変更等に関する事項）」をご覧ください。

　当社グループの製品の一部は連結子会社である台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司を通じて販売しております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（重要な会計方針及び見積り）

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。

　経営陣は、営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、税金費用及び財務活動等事項の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(1）財政状態の状況

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末比942百万円減少し6,895百万円となりました。主な要因は、売掛金が613百万円、現金及び預金が393百万円減少したことによるものであります。

　売掛金の減少は法律の改正に伴い回収サイトが短縮、現金及び預金の減少は税金等調整前当期純利益を計上した一方で、借入金を返済したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末比448百万円増加し4,624百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が238百万円、投資その他の資産が186百万円増加したことによるものであります。有形固定資産の増加はリース資産が増加、投資その他の資産の増加は投資有価証券が増加したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末比575百万円減少し1,984百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が274百万円、１年内返済予定の長期借入金が121百万円減少したことによるものであります。電子記録債務の減少は法律の改正に伴い支払サイトが短縮、１年内返済予定の長期借入金の減少は銀行借入を返済したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末比69百万円減少し1,809百万円となりました。主な要因は、リース債務が235百万円増加した一方で、長期借入金が314百万円減少したことによるものであります。リース債務の増加は、リース資産が増加、長期借入金の減少は銀行借入を返済したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末比150百万円増加し7,725百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が125百万円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

ａ．事業全体の状況

　当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まり、インフレ動向、為替・金利変動等の影響により先行き不透明な状況が続いております。中国経済においては、不動産市場の調整長期化を背景に、デフレが進行しております。加えて、期末にかけては米国・イスラエルとイランの武力紛争に端を発した中東情勢の緊迫化により、原油価格の高騰や金融市場のボラティリティ上昇など、新たな地政学的リスクが景気の下振れ要因として顕在化いたしました。

　日本経済は、原材料価格の高止まりや人手不足の影響により公共投資や設備投資に一部弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展を背景とした個人消費の持ち直しにより、内需を中心とした緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、中東情勢の緊張に伴う資源価格の上昇や為替動向の不安定化が、企業収益や物価に与える影響について、引き続き注視が必要な状況となっております。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、半導体関連分野を中心に一部製品で需要回復の動きが見られるものの、物価上昇によるコスト負担の増加や中国経済の減速の影響が根強く、市場環境が完全な回復に至るには時間を要する状況が続いております。また、脱炭素化の流れを背景とした電源技術の高効率化・小型軽量化へのニーズは一層高まっております。

　このような情勢下、当社は2026年１月開催の「ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ　ＷＯＲＬＤ 2026」への出展を通じて新規顧客の開拓に注力したほか、ＡＤＡＳ向けフィルムヒータなどの新規開発製品の研究開発活動を継続してまいりました。

　販売面においては、売上高は9,601百万円（前期比8.6％減）となり、中国経済の低迷による生産設備向け需要の減少や、国内無線機メーカー向けの需要が低迷していることが影響したものの、国内自動車メーカーや農業機械・建設機械メーカー向けの需要は堅調に推移しました。

　利益面では、金属価格の高騰が進行しましたが、生産性の向上や固定費削減により、営業利益は457百万円（前期比56.0％減）、経常利益は460百万円（前期比55.2％減）を確保し、昨年11月に公表した目標を実現しました。親会社株主に帰属する当期純利益は28百万円（前期比96.0％減）となり、これは特別損失に計上した公開買付関連費用等の一時的な費用が影響いたしました。

　なお、長期借入金の返済を進めたことにより、自己資本比率は前期の63.1%から67.1％へ改善し、財務体質の強化につながりました。

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況

（イ）可変抵抗器

　中国経済の低迷による生産設備向け需要の減少や、国内無線機メーカー向けの需要の減少を反映して、売上高は3,608百万円（前期比13.1％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、751百万円（前期比35.2％減）となりました。

（ロ）車載用電装部品

　主要取引先の一部生産モデルが終了したことにより、売上高は5,992百万円（前期比3.9％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、422百万円（前期比56.2％減）となりました。

②　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(3）キャッシュ・フローの状況

（現金及び現金同等物）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、369百万円減少し、2,950百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは544百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,199百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益144百万円、減価償却費359百万円、売上債権の減少848百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少319百万円、法人税等の支払額273百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは249百万円の資金の減少（前連結会計年度は216百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出261百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは786百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,152百万円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出436百万円、配当金の支払額233百万円、リース債務の返済による支出113百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループの主な資金需要は、各事業の製造活動に必要な原材料の仕入、販売費及び一般管理費並びに設備投資等であります。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金及び金融機関からの借入によって賄っております。

　資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当期末現在の現金及びより一層の手元流動性の確保と有利子負債の適切なコントロールを目的に、金融機関との間で200,000千円の当座貸越契約を締結しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。

可変抵抗器

産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器

車載用電装部品

自動車用ポジションセンサ、角度センサ及び車載用フィルムヒーター

　　　（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当第４四半期連結会計期間より、事業本部制の採用に伴い、従来「その他」に含めていた生産設備・金型、各種スイッチ等の事業について、報告セグメントの区分を各事業の性質に基づき「可変抵抗器事業」「車載用電装部品事業」に区分しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、量的重要性が乏しいため、変更後の区分への組替再表示を行っておりません。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　当連結会計年度より、事業本部制の採用に伴い報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２　調整額は以下の通りであります。

　（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,137,508千円であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　（２）資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資産4,314,237千円であります。

　（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費69,612千円であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　調整額は以下の通りであります。

　（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用716,460千円であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資産4,369,775千円であります。

　（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費12,365千円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（参考情報）
変更前の報告セグメント、利益又は損失の測定方法に基づき計算される報告セグメントごとの売上高、利益又は損失は下記のとおりであります。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する国又は地域

(1）アジア・・・・・・　韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他

(2）北米・・・・・・・　アメリカ他

(3）ヨーロッパ・・・・　EU・英国他

(2）有形固定資産

　有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する国又は地域

(1）アジア・・・・・・　韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他

(2）北米・・・・・・・　アメリカ他

(3）ヨーロッパ・・・・　EU・英国他

(2）有形固定資産

　有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。