東京コスモス電機

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　当社グループの製品の一部は連結子会社である台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司を通じて販売しております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（重要な会計方針及び見積り）

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。

　経営陣は、営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、税金費用及び財務活動等事項の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(1）財政状態の状況

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末比241百万円減少し7,838百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が232百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末比159百万円減少し4,176百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が179百万円減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は減価償却の進捗に比べ新規設備の増加が少なかったことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末比337百万円減少し2,559百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債が428百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末比636百万円減少し1,879百万円となりました。主な要因は、長期借入金が436百万円、リース債務（固定）91百万円が減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末比572百万円増加し7,575百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、利益剰余金が513百万円増加したことによるものです。

(2）経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

ａ．事業全体の状況

　当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東問題などの国際的な地政学リスクの高まり、中国経済における不動産市場の停滞の長期化など、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

　日本経済は、堅調な企業収益に伴う設備投資意欲や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、改善の兆しはあるものの、個人消費については継続的な物価上昇の影響から節約志向は高まり、力強さに欠け、先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループの属する電子部品業界においては、半導体不足が緩和したこと等から一部電子部品・デバイスの出荷額の持ち直しがあるものの、物価上昇や中国経済の減速による影響が続きました。

　このような情勢の下、当社は2024年４月２日に開示いたしました、第２次中期経営計画の目標達成に向けて専門性の高い人財への投資、研究開発への投資を通じた成長ドライバーの構築、生産性向上による付加価値の向上等の安定的収益体質の維持等、各種取り組みの推進をしております。

　販売面においては、需要増加や在庫調整の解消による受注の回復が、可変抵抗器事業を下支えしました。車載用電装品事業では国内自動車メーカーの生産が堅調に推移しました。その結果、売上高は10,506百万円（前期比0.7％増）となりました。

　利益面では生産性の向上に努めましたが、原材料費の高騰の影響、また、研究開発への注力を行った結果、営業利益は1,040百万円（前期比17.5％減）となりました。営業外損益は、為替が前年度に比べ円高基調に推移したことにより為替差損を33百万円計上し、経常利益は1,028百万円（前期比26.7％減）となりました。法人税、住民税及び事業税を289百万円、子会社の繰延税金資産の評価性等の見直しなどで法人税等調整額を28百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は709百万円（前期比26.3％減）となりました。

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況

（イ）可変抵抗器

　需要増加や在庫調整の解消による受注回復が可変抵抗器事業を下支えしたことにより、売上高は4,153百万円（前期比1.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、1,160百万円（前期比2.4％増）となりました。

（ロ）車載用電装部品

　国内自動車メーカーの生産が堅調に推移したことにより、売上高は6,236百万円（前期比1.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、965百万円（前期比12.5％増）となりました。

（ハ）その他

　その他部門は、売上高は115百万円（前期比49.5％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は52百万円（前期比43.7％減）となりました。

②　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(3）キャッシュ・フローの状況

（現金及び現金同等物）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、232百万円減少し、3,320百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,199百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,630百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,027百万円、減価償却費450百万円、売上債権の減少101百万円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額409百万円の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは216百万円の資金の減少（前連結会計年度は163百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出223百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは1,152百万円の資金の減少（前連結会計年度は2,143百万円の減少）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額300百万円、長期借入金の返済514百万円、配当金の支払額193百万円、リース債務の返済による支出143百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループでは、事業運営に必要な手元流動性の確保と安定的な資金源泉の準備を行うことを基本方針とし、より一層の手元流動性の確保と有利子負債の適切なコントロールを目的に、前連結会計年度において契約した総額25億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を継続しております。

　2024年度から2026年度を期間とする第2次中期経営計画では、資金調達方法の多様化を目的に必要な手元流動性を確保した上で有利子負債の削減を進めています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。

可変抵抗器

産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器

車載用電装部品

自動車用ポジションセンサ、角度センサ及び車載用フィルムヒーター

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、報告セグメントの負債については、取締役会において事業セグメントごとの負債情報が利用されていないため、記載しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２　調整額は以下の通りであります。

　　（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用823,278千円であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　（２）資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資産4,440,576千円であります。

　　（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費60,420千円でありま

　　　　　す。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２　調整額は以下の通りであります。

　　（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,137,508千円であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　（２）資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資産4,314,237千円であります。

　　（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費69,612千円でありま

　　　　　す。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する国又は地域

(1）アジア・・・・・・　韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他

(2）北米・・・・・・・　アメリカ他

(3）ヨーロッパ・・・・　EU・英国他

(2）有形固定資産

　有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する国又は地域

(1）アジア・・・・・・　韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他

(2）北米・・・・・・・　アメリカ他

(3）ヨーロッパ・・・・　EU・英国他

(2）有形固定資産

　有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。