人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数373名(単体) 720名(連結)
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平均年齢40.5歳(単体)
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平均勤続年数11.9年(単体)
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平均年収4,081,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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日本成形関連事業 |
401 |
(169) |
中国成形関連事業 |
23 |
(10) |
アメリカ成形関連事業 |
273 |
(-) |
不動産関連事業 |
1 |
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全社(共通) |
22 |
(4) |
合計 |
720 |
(183) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
373 |
(155) |
40.5 |
11.9 |
4,081 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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日本成形関連事業 |
350 |
(151) |
不動産関連事業 |
1 |
|
全社(共通) |
22 |
(4) |
合計 |
373 |
(155) |
(注)1.従業員数は当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
(4)労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 |
||
労働者の男女の賃金の差異(%)(注) |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
67.6 |
66.5 |
86.1 |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社はプラスチック成形業を営む中で、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境保全に貢献する企業として、以下のように環境マネジメントに取り組んでおります。
1.環境パフォーマンスの向上に向け、環境マネジメントシステムを継続的に改善する。
2.カーボンニュートラルに向け、省エネルギーへの取組、廃棄物排出量の低減及びプラスチックの再資源化を
推進する。
3.材料・塗装・溶剤等の適正管理を行い、周辺の環境汚染や健康被害を予防する。
4.環境関連法令及び、利害関係者の要求事項について、公正に対応する。
本方針に掲げる事項を全従業員が認識し、6S4Kを実践することでこれらを実現してまいります。
6S(整理・整頓・清掃・清潔・躾・作法)
4K(決められたことを・基本通りに・キチンと・継続してやる)
具体的には、社長及び取締役を含む経営メンバーによる各工場への6S4K巡回を定期的に行い、監督、指導をおこなっております。
(2)戦略
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社の課題を「全社員における女性比率の向上」「女性管理職の登用を目標とする幹部人材の育成」の2点と位置づけ、女性が活躍できる環境の構築がダイバーシティの推進、ひいては企業価値の向上に資するとの認識から、意識・風土の改革、能力開発の充実、ワーク・ライフ・マネジメントの推進について取組んでおります。
(3)リスク管理
当社では、全社的リスク管理体制として、戦略や事業目的の達成に影響を及ぼす可能性のある事象(プラス・マイナス双方を含む。)をリスクと認識し、組織全体として適切に管理する仕組み・プロセスを構築しています。当社グループの受容できるリスク量への考え方(リスク選好)を明確化したうえで 、網羅的にリスクを識別し、影響度、予見可能性、発生確率等の観点からリスクの定性・定量的な評価を行い、回避、低減、移転、受容等の観点から対策を検討しています。
具体的には、毎年社内全部署においてリスク及び機会について、その内容・影響の大きさ・取り組みの難度等を設定し、四半期毎に達成状況を報告することを継続して実施しております。
(4)指標及び目標
当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。また、当該指標に関する実績は、第一部第1の5「従業員の状況」に記載しております。
指標 |
目標 |
労働者の男女の賃金の差異 |
2028年3月31日までに72.0%を達成 |