社長・役員
略歴
1992年11月 当社入社
2009年９月 当社開発本部長兼品質管理・購買本部長兼情報システム室長
2009年10月 当社取締役
2010年９月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司
董事兼総経理
2016年９月 当社営業本部長
2017年10月 当社取締役執行役員
2018年９月 当社モバイルプロダクト事業本部長
2019年10月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
阿基捷(上海)軟件開発有限公司董事長(現任)
2020年11月 当社管理統括本部長
2021年８月 当社品質管理統括本部長兼事業企画統括本部長
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年７月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
15 |
48 |
33 |
22 |
6,881 |
7,000 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
12 |
2,301 |
10,995 |
3,672 |
186 |
78,293 |
95,459 |
16,100 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.01 |
2.41 |
11.52 |
3.85 |
0.19 |
82.02 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式431,070株は、「個人その他」に4,310単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、９単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 会長 |
床次 隆志 |
1960年８月24日生 |
1990年12月 当社設立 代表取締役社長 2010年９月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司 董事長 2019年10月 当社代表取締役会長(現任) |
(注)３ |
1,800,000 |
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代表取締役 社長執行役員 |
床次 直之 |
1963年３月13日生 |
1992年11月 当社入社 2009年９月 当社開発本部長兼品質管理・購買本部長兼情報システム室長 2009年10月 当社取締役 2010年９月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司 董事兼総経理 2016年９月 当社営業本部長 2017年10月 当社取締役執行役員 2018年９月 当社モバイルプロダクト事業本部長 2019年10月 当社代表取締役社長執行役員(現任) 阿基捷(上海)軟件開発有限公司董事長(現任) 2020年11月 当社管理統括本部長 2021年８月 当社品質管理統括本部長兼事業企画統括本部長 |
(注)３ |
90,200 |
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取締役 執行役員 |
永井 英樹 |
1981年５月26日生 |
2005年４月 当社入社 2018年８月 当社営業本部サービスソリューション部長 2020年10月 当社執行役員（現任） 2020年11月 当社モバイルプロダクト事業本部長 2021年８月 当社サービス事業本部長兼品質管理本部長 2022年２月 当社品質管理統括本部長 2022年５月 当社ネットワークプロダクト事業本部長 2022年８月 当社事業統括本部長 2022年９月 株式会社シー・ツー・エム取締役（現任） 2022年10月 当社取締役執行役員（現任） 2023年５月 当社管理本部長 2023年８月 当社営業推進本部長（現任） |
(注)３ |
5,100 |
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取締役 |
近藤 誠司 |
1962年9月16日生 |
1986年４月 日本電気株式会社入社 2017年４月 同社 事業部長 2019年４月 NECプラットフォームズ株式会社 執行役員 2023年10月 当社入社 2024年３月 当社新規サービス事業推進本部長 2024年10月 当社取締役(現任) |
(注)３ |
- |
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取締役 |
Jacob J. Hsu |
1949年２月21日生 |
1978年９月 クァンテル・ビジネス・コンピュータ社入社 1980年７月 モステック社入社 1982年４月 コントロール・データ社入社 1984年２月 フレキシブル・コンピュータ社入社 1989年４月 インターフェーズ社マネジャー 1994年７月 ロックウェル・インターナショナル社マネジャー 1998年４月 アスチュート・ネットワークス社取締役 2005年３月 イネオクエスト社取締役 2019年10月 当社取締役(現任) |
(注)３ |
- |
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常勤監査役 |
久米 富幸 |
1953年９月22日生 |
1979年４月 富士通株式会社入社 2015年10月 富士通テレコムネットワークス株式会社代表取締役社長 2018年10月 当社監査役 2019年10月 当社常勤監査役(現任) |
(注)４ |
500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
菅谷 常三郎 |
1963年11月24日生 |
1988年４月 モトローラ株式会社入社 1999年６月 株式会社ジャフコ（現 ジャフコグループ株式会社）入社 2003年１月 同社JAFCO America Ventures Inc. (現：Icon Ventures)President&CEO 2008年３月 同社執行役員米国担当 2015年６月 ぷらっとホーム株式会社社外取締役(現任) 2015年12月 みやこキャピタル株式会社代表取締役(現任) 2018年10月 当社取締役 2019年６月 マクニカ・富士エレホールディングス株式会社（現 マクニカホールディングス株式会社）社外取締役(現任) 2022年10月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
- |
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監査役 |
串間 和彦 |
1957年２月22日生 |
1980年５月 日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社）入社 2003年７月 株式会社NTTドコモ マルチメディア研究所 主席研究員 2005年７月 同社ネットワーク開発部長 2009年７月 NTT 情報流通基盤総合研究所サービスインテグレーション基盤研究所長 2014年７月 NTTソフトウェア株式会社取締役メディア事業部長 2015年６月 同社常務取締役 2016年６月 同社代表取締役常務取締役 2017年４月 NTTテクノクロス株式会社代表取締役社長 2021年６月 同社相談役 2022年６月 高千穂交易株式会社社外取締役（現任） 2022年10月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
- |
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計 |
1,895,800 |
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（注）１. 代表取締役社長執行役員 床次直之は、代表取締役会長 床次隆志の実弟であります。
２. 監査役 久米富幸氏、串間和彦氏は、社外監査役であります。
３. 2024年10月25日開催の第34期定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2022年10月28日開催の第32期定時株主総会の終結の時から４年間
５. 取締役 Jacob J. Hsu氏は、社外取締役であります。
６. 当社では、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化、迅速化及び監督機能の強化を図るため、2017年10月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在次のとおりであります。
社長執行役員 床次 直之
執行役員 永井 英樹
執行役員 常田 義則
なお、床次直之、永井英樹は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の取締役５名のうち１名は社外取締役、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、当社との間に、人的、資本的又は取引その他利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役１名を選任し、さらに監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要であると考えており、社外取締役１名の他に、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外取締役Jacob J. Hsu氏は、長年にわたって北米を中心に情報通信業界での活動をしており、豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の海外事業に対する助言等を期待し選任しております。
社外監査役久米富幸氏は、長年情報通信業界で培われた幅広い経験とそれに裏付けられた深い見識を有しており、当社の事業内容にも精通しております。また、社外監査役串間和彦氏は、経営に関する豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の属する通信業界にも精通していることから、それぞれの経験等を活かした経営監視機能の強化を期待し、選任しております。
なお、当社は、社外取締役Jacob J. Hsu氏、社外監査役久米富幸氏及び串間和彦氏の３氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。当社において、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確に定めておりませんが、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、また、その他に独立役員の属性として、独立性が疑われる事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を生ずる恐れがないものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査役による監査の他、会社の業務及び財産の実態を監査し経営の合理化・効率化の推進等会社の経営管理に資することを目的として内部監査室による内部監査を実施し、業務改善提案を適宜行うことで内部統制の整備に努めております。監査役監査、内部監査、会計監査それぞれの活動に際しては、必要に応じ監査役、内部統制部門及び会計監査人との間で情報共有の場を設け、説明・報告・意見交換などを行い、緊密な連携体制の構築に努めるとともに、監査の実効性を高めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
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氏 名 |
取締役会出席状況 |
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取締役 |
床次 隆志 |
全14回中14回 |
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取締役 |
床次 直之 |
全14回中14回 |
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取締役 |
永井 英樹 |
全14回中14回 |
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社外取締役 |
Jacob J. Hsu |
全14回中14回 |
取締役会の活動として、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定すると
ともに、業務執行の監督と確認を行っております。具体的な検討内容は、事業戦略、中期経営計画、重要性の高い投資案件、 内部統制、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティに関する取り組み等です。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱シー・ツー・エム |
東京都豊島区 |
10百万円 |
情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監視サービス等 |
100 |
当社製品のサポート業務及びテストサービス業務をしている。 役員の兼任あり。 |
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その他１社（注）２ |
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（注）１．阿基捷（上海）軟件開発有限公司は、2023年９月11日をもって清算結了したため、連結子会社から除外しております。
２．その他１社は、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDであり、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDについてはベトナム国ダナン市にて主にソフトウエアの開発を行うべく設立しておりましたが、昨今の不安定な世界情勢や現地人件費の高騰など、設立当初と比較してメリットを見出せなくなってきたことから閉鎖の意思決定を行い、清算手続き中であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1990年12月 |
東京都立川市柴崎町二丁目７番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。 |
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1991年10月 |
初の自社製品SS7テストシステム（DXV-100）を開発、販売。 |
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1993年11月 |
PHSテストシステム（PHS基地局テストシステム）を開発、販売。 |
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1994年12月 |
東京都立川市錦町三丁目６番６号に本社を移転。 |
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1996年８月 |
技術情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州にEl Toro Communications, Inc.を設立。 （出資比率100%） |
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1998年８月 |
IMT-2000テストシステム（W-CDMA評価テストシステム）を開発、販売。 |
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1999年２月 |
IMT-2000テストシステム（W-CDMA商用機評価テストシステム）を開発、販売。 |
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1999年２月 |
大阪府大阪市淀川区に西日本営業所を開設。 |
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1999年４月 |
米国子会社El Toro Communications, Inc.を清算。 |
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2000年１月 |
東京都立川市曙町二丁目36番２号に本社を移転。 |
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2001年４月 |
株式会社アルチザネットワークスへ商号変更。 |
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2001年７月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 |
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2001年12月 |
Artiza VoIP Simulator/Analyzer（SIP対応版）を開発、販売。 |
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2003年７月 |
ANPro-800（IPパフォーマンステスタ）を開発、販売。 |
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2003年９月 |
IMT-2000テストシステム（HSDPA対応シミュレータ）を開発、販売。 |
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2004年３月 |
中国移動通信集団公司にIMT-2000テストシステムを納入。 |
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2006年１月 |
IMT-2000テストシステム（UEシミュレータ）を開発、販売。 |
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2007年６月 |
西日本営業所を閉鎖。 |
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2008年２月 |
IMT-2000テストシステム（HSUPA対応シミュレータ）を開発、販売。 |
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2009年１月 |
LTEテストシステム（LTE eNB Tester）を開発、販売。 |
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2009年10月 |
LTEテストシステム（LTE eNB Load Tester）を開発、販売。 |
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2010年３月 |
一般労働者派遣事業許可を取得。 |
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2010年９月 |
開発拠点として、中国上海市に阿基捷（上海）軟件開発有限公司を設立。 |
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2010年10月 |
LTEテストシステム（EPC Load Tester）を開発、販売。 |
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2011年１月 |
WiMAX VPNルータ（WARV-1）を開発、販売。 |
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2011年６月 |
WiMAX モバイルルータ（AZ01MR）を開発、販売。 |
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2011年７月 |
LTEテストシステム（DuoSIM）を開発、販売。 |
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2013年９月 |
LTE-Aテストシステム（DuoSIM ADVANCED）を開発、販売。 |
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2014年３月 |
パケットキャプチャシステム（etherExtractor）を開発、販売。 |
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2014年12月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更。 |
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2015年５月 |
WiMAX２＋対応 VPNルータ（WARV-2）を開発、販売。 |
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2016年12月 |
岩手県滝沢市に滝沢デベロップメントセンターを開設。 |
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2017年７月 |
ISO 9001、ISO 14001、OHSAS 18001の認証を取得。 |
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2017年８月 |
東京都渋谷区に新宿営業所を開設。 |
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2018年２月 |
岩手県滝沢市に開発新拠点滝沢デベロップメントセンター（TDC）社屋新設。 |
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2019年３月 |
5Gテストシステム（DuoSIM-5G）を開発、販売。 |
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2019年４月 |
新宿営業所を閉鎖。 |
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2021年３月 |
岩手県滝沢市に滝沢テレコムテストセンター（T3C）社屋新設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2022年５月 |
株式会社シー・ツー・エムを株式取得により連結子会社化。 |
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2023年６月 |
ハイエンドFPGA搭載 SmartNICボード（Griffin）を開発、販売。 |
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2023年９月 |
中国子会社阿基捷（上海）軟件開発有限公司を清算。 |