アルチザネットワークス

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社（株式会社シー・ツー・エム）で構成されており、通信関連事業の単一セグメントとして、通信計測機等の開発・販売、機器貸し出し及びテストサービス等の受託業務を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループは、当連結会計年度末より報告セグメントを通信関連事業の単一セグメントに変更しておりますが、事業内容の具体的な理解に資するため、「製品販売」及び「リソース提供サービス」の区分に分けて記載しております。

　　　（事業系統図）

　　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

　国内環境におきましては、継続的な賃上げに伴う雇用・所得環境の改善や、訪日外国人客によるインバウンド需要の拡大が景気を下支えし、日本経済は緩やかな回復基調が続いております。一方で、長引く物価高に伴う個人消費の力強さの欠如に加え、主要国の景気動向や為替相場の変動など、依然として先行きの不透明感が高い状況で推移いたしました。また米国を中心とする保護主義的な貿易政策や関税引き上げの動向がグローバルなサプライチェーン及び世界経済へ及ぼす影響をはじめ、高止まりする原材料・エネルギー価格による継続的なインフレ圧力、さらには中東やウクライナなど国際情勢の緊張緩和が見られない地政学リスク等により、企業経営を取り巻く先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが拡大し、通信の高速化・大容量化やサービス品質向上に向けた研究開発及び設備投資が継続いたしました。2024年9月末時点で、国内の5G契約数は1億229万件に達し、初めて1億件を突破いたしました。一方で、コンシューマー向け市場においては普及を大きく牽引する代表的なサービス（キラーサービス）の創出に至っておらず、初期に提唱されたマルチアングル視聴、高精細映像伝送、AR/VR体験といったサービスは、限定的な利用にとどまっております。

　また、自動車をはじめとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、非地上系ネットワーク（NTN：Non-Terrestrial Network）衛星などを用いた通信サービスが相次いで始まっております。通信事業者におきましては、固定網・移動網の融合による高品質なネットワークの実現などに向けた取り組みが進み、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AIや量子コンピューティングなどの技術が急速に進展しております。これら先端技術とネットワークの融合により、新たな収益機会の創出が期待されております。

　一方で、高度化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化や、環境保護への貢献も求められています。また、モバイルネットワークの最適化、ネットワークによる消費電力の削減など、AIを活用した通信プラットフォームの創出を目指す「AI-RANアライアンス」が設立されるなど、今後の展開が注目されております。さらに、通信とAI、量子技術等の高度な融合や、2030年代を見据えた「Beyond 5G / 6G」に向けた次世代技術の研究開発・標準化動向への関心が一段と高まっております。

　これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の競合等によるサービスの低価格化傾向は継続しております。国内外の政治経済状況を見極める必要性から選別的な投資姿勢が続いており、各社の設備投資額は抑制傾向で推移するものと予想されます。

　このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。

　 (ⅰ) 5G及び次世代通信規格に対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託

　 (ⅱ) 既存ネットワークに対応する製品の保守及びテストサービスの受託

　 (ⅲ) 欧州、北米、アジア等の海外市場におけるグローバル展開及び製品の市場開拓・販売

　 (ⅳ) 次世代ネットワーク、AI統合インフラ及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発・商材開拓

　　　　並びに販売

　 (ⅴ) ローカル5GやNTN等の新領域における新規事業に向けたマーケティング・実証支援活動等

　なお、当社グループは、従来「物販事業」及び「サービス事業」の2区分としていた報告セグメントについて、自社開発資産を多角的に運用するビジネスモデルへの移行及び経営管理体制の統合に伴い、当連結会計年度末より単一セグメントへ変更しております。

　以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高は2,499,115千円（前期比6.8％減）となりました。

　売上高の内訳につきましては、「製品販売」におきましては、顧客の新規投資減速の影響や国内向け販売が想定を下回ったこと等により1,251,930千円（前期比12.2％減）となり、「リソース提供サービス」におきましては、テストサービス受託や保守サービスの獲得等前年並みの受注を確保したことにより1,247,185千円（前期比0.6％減）と微減となりました。

　営業利益につきましては、固定費削減による収益性の改善が進んだこと等により155,476千円（前期比34.0％増）となりました。経常利益につきましては、335,527千円（前期比35.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は296,489千円（前期比122.8％増）となりました。

財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,476,203千円であり、前連結会計年度末に比べ459,502千円減少いたしました。現金及び預金が480,940千円減少したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末における固定資産は4,488,974千円であり、前連結会計年度末に比べ24,935千円増加いたしました。有形固定資産が34,487千円、繰延税金資産が38,087千円減少した一方で、投資有価証券が115,152千円増加したことが主な要因であります。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,170,960千円であり、前連結会計年度末に比べ428,267千円減少いたしました。短期借入金が400,000千円減少したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末における固定負債は116,789千円であり、前連結会計年度末に比べ123,218千円減少いたしました。社債が60,000千円、長期借入金が54,000千円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は6,677,427千円であり、前連結会計年度末に比べ116,919千円増加いたしました。自己株式が99,879千円増加した一方で、利益剰余金が120,898千円、その他有価証券評価差額金が95,312千円増加したことが主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入335,744千円、投資活動による支出51,438千円、財務活動による支出818,635千円により、資金残高は1,603,447千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益338,629千円、減価償却費78,549千円、法人税等の支払額25,091千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は335,744千円（前連結会計年度は398,846千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の預入による支出1,641,644千円、定期預金の払戻による収入1,600,000千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は51,438千円（前連結会計年度は4,133,408千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の減少額400,000千円、自己株式の取得による支出99,879千円、配当金の支払額175,063千円等があった結果、財務活動によって減少した資金は818,635千円（前連結会計年度は594,163千円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　提出会社に係る生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

a. 生産実績

　当社グループは通信関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

　当社グループは通信関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

c. 販売実績

　当社グループは通信関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．当連結会計年度のソフトバンク株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．当連結会計年度における主要な顧客である１ＦＩＮＩＴＹ株式会社は、前連結会計年度に主要な顧客として開示した富士通株式会社の完全子会社であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して会社の財産及び損益の状況を正確に開示するように作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

a. 棚卸資産及び有価証券の評価

　棚卸資産は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、陳腐化品及び販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減を行っております。将来、開発後に売買契約が締結できなかった場合や、顧客から需要が発生せず、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、追加の評価減が発生する可能性があります。

　市場価格のない株式等以外のその他有価証券は、時価が取得価額に比べ著しく下落し、50％以上下落したほか、将来の市場悪化、又は投資先の業績の悪化により回復可能性が認められない場合には減損処理を行う可能性があります。

b. 繰延税金資産

　当社グループでは、繰延税金資産については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去及び当期の課税所得の推移を考慮して企業分類を判断し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき回収可能と判断した繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の見積りの基礎となる一時差異等加減算前課税所得の見積額は事業計画を基礎としており、その重要な仮定は売上高であります。当社グループの主な顧客は通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は、当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受けます。このため、将来の売上高の見積りは不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴います。

c. 固定資産の減損

　当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。将来、事業損益見込みの悪化等や、前提とした条件や仮定の変更、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。

②経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、2,499,115千円となり前連結会計年度に比べ181,795千円減少いたしました。事業区分別の売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、1,474,964千円となり前連結会計年度に比べ181,717千円減少いたしました。前連結会計年度に対し、顧客の新規投資減速の影響や国内向け販売が想定を下回ったこと等により、売上高が181,795千円減少したことが主な要因であります。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,319,488千円となり前連結会計年度に比べ221,130千円減少いたしました。主に研究開発費が減少したことに加え、売上高の減少に伴う販売活動にかかる費用の減少やその他の固定費削減に努めたことが主な減少要因であります。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、155,476千円となりました。

（経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の営業外損益は、主に受取利息及び配当金189,775千円を計上したことにより、経常利益は335,527千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税22,930千円、法人税等調整額19,209千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、296,489千円となりました。

③財政状態の分析

a. 資産及び負債・純資産の状況

　当連結会計年度における資産及び負債・純資産の状況については「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

⑤資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品開発及びサービス提供のための労務費、外注費、設備費、経費、販売用ハードウエア及び電子部品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、市場調査及び販促用のマーケティング費用等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としておりますが、大型の設備投資や、長期間で多額な研究開発が継続する場合には、金融機関からの借入及び社債の起債で調達しております。

　当連結会計年度におきましては、第5世代（5G）移動体通信規格に対応した新製品の研究開発が継続しております。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,603,447千円となり、前連結会計年度末に対し522,728千円減少いたしました。

　なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

　問題認識等については、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、次期における、当社グループの主な取り組みに関しましては、以下のように考えております。

（製品販売）

　製品販売におきましては、引き続き5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」などの製品販売や機能拡張に加え、vRAN基地局やMU-MIMO対応、NTN（非地上系ネットワーク）、ローカル5G向け商材の販売等を見込んでおります。また、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」などの自社プロダクトを展開してきた実績を踏まえ、今後は世界各国の通信機器関連企業との連携を強化してまいります。これにより、自社製品に限らない幅広い測定・評価ソリューションやネットワーク・セキュリティ分野の商材開拓・販売を進めるとともに、AIの活用、開発およびサポート体制の強化を図り、5G向け製品の販売活動を積極的に展開してまいります。

（リソース提供サービス）

　リソース提供サービスにおきましては、当社が培ってきたモバイル通信技術をベースに、試験施設の提供、試験計画の立案、機材を含めた試験環境の構築、試験シナリオの作成、試験の実施、結果の分析およびレポート作成といったテストサービスの受託を推進いたします。あわせて、保守サービスの獲得や、新分野における付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

　「当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自  2025年８月１日  至  2026年７月31日）

　当社グループは通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　従来、当社グループの報告セグメントは「物販事業」及び「サービス事業」の２区分としておりましたが、同一の自社開発資産を製品販売のみならずレンタルや受託サービス等へ多角的に活用するビジネスモデルへのシフトに伴い、経営管理体制の見直しを行いました。最高経営意思決定機関が事業成果の評価及び経営資源の配分を決定するための区分を全社一体の管理区分へ変更したことに伴い、当連結会計年度末より報告セグメントを単一セグメントへ変更しております。

　この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年８月１日  至  2026年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当連結会計年度における主要な顧客である１ＦＩＮＩＴＹ株式会社は、前連結会計年度に主要な顧客として開示した富士通株式会社の完全子会社であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

　当社グループは通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年８月１日  至  2026年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年８月１日  至  2026年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年８月１日  至  2026年７月31日）

　該当事項はありません。