アルチザネットワークス

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社（株式会社シー・ツー・エム）で構成されており、通信計測機等の開発・販売及びテストサービスを主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　　　（事業系統図）

　　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

　　　（注）ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは清算手続中のため記載しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

　国内環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加が景気を下支えし日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、2025年に入って実質GDPが一時的にマイナス成長に転じるなど、不確実性が高まっています。また、いまだに燻る中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化など不安定な国際情勢による地政学リスクの影響に加え、米国の関税政策が世界経済に与える「関税ショック」という新たな懸念も浮かび上がってきました。
　このような状況のなか、移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続し、国内においても2020年３月から5Gの商用サービスが開始され、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加、5Gサービスの拡大と更なる進化に向けた研究開発及び設備投資が継続的に行われておりました。2024年9月末時点で、国内の5G契約数は1億229万件に達し、初めて1億件を突破しました。これは5Gが一部の先進的な利用者だけでなく、一般消費者にも広く浸透し始めたことを示しています。しかし、ユーザーからの最初の期待とは異なり、5Gはコンシューマー向け市場で、爆発的な新たな収益源となるような「キラーサービス」を未だ生み出せておらず、初期に提唱されたマルチアングル視聴、高精細映像伝送、AR/VR体験といったサービスは、技術的には魅力的でしたが、消費者の日常的な利用習慣を大きく変えるには至らず、限定的な利用にとどまっています。
　今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、非地上系ネットワーク（Non-Terrestrial Network）衛星などを用いた通信サービスが相次いで始まっており、通信事業者におきましては、固定網・移動網の融合による高品質なネットワークの実現などに向けた取り組みが進み、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AI、量子コンピューティングなどの技術が急速に進展しています。ネットワークとAI、量子コンピューティングの融合が、ネットワーク自体をコストセンターから新たな収益源へと転換させる可能性を秘めています。
　一方で、高度化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化や、環境保護への貢献も求められています。また、モバイルネットワークの最適化、ネットワークによる消費電力の削減など、AIを活用した通信プラットフォームの創出を目指す「AI-RANアライアンス」が設立されるなど、今後の展開が注目されております。これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、2025年度以降も各社の設備投資額の減少傾向は続くことが予想されますが、通信業界全体の投資意欲に関しましては国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。

　このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。

　 (ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託

　 (ⅱ) 4Gに対応する製品の保守及びテストサービスの受託

　 (ⅲ) 欧州、北米、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売

　 (ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売

　 (ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等

　その結果、当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

（物販セグメント）売上高　1,426,325千円（前期比14.9％減）

　当セグメントの売上高につきましては、当連結会計年度におきましても、前期より続く顧客新規投資の減速の影響を受けておりますが、国内向け販売が想定を下回り、海外事業も提案はするものの、期中の受注に至らず翌期以降へ延期した案件が多く、予想を下回る結果となりました。

　セグメント損益につきましては、255,104千円の営業損失（前期は86,438千円の営業損失）となりました。主に国内売上減収の影響により、営業損失が前期より拡大しました。

（サービスセグメント）売上高　1,254,585千円（前期比9.6％増）

　当セグメントの売上高につきましては、当社が培ってきたモバイル通信の技術をベースにテストサービスの受託や保守サービスの獲得及び新分野における付加価値の高いサービスを提供し、前期比で増加となりました。

　セグメント損益につきましては、固定費削減の効果もあり、371,167千円の営業利益（前期比211.9％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高2,680,911千円（前期比4.9％減）と減収となったものの、固定費の削減による収益性の改善が進んだことにより、営業利益は116,062千円（前期比256.5％増）と大幅に増益となりました。経常利益につきましては、この本業における収益拡大に加え、当期において資金の効率的な運用を図るべく取得した安全性の高い国債及び社債から有価証券利息を計上したことなども寄与し、247,157千円（前期比443.1％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益133,054千円（前期は143,286千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,935,706千円であり、前連結会計年度末に比べ3,752,742千円減少いたしました。現金及び預金が3,728,955千円、商品及び製品が118,457千円減少したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末における固定資産は4,464,038千円であり、前連結会計年度末に比べ3,227,688千円増加いたしました。投資有価証券が3,365,394千円増加したことが主な要因であります。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,599,228千円であり、前連結会計年度末に比べ51,954千円増加いたしました。１年内返済予定の長期借入金が69,866千円減少した一方で、買掛金が60,722千円、未払法人税等が12,101千円増加したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末における固定負債は240,007千円であり、前連結会計年度末に比べ147,713千円減少いたしました。社債が60,000千円、長期借入金が75,118千円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は6,560,508千円であり、前連結会計年度末に比べ429,294千円減少いたしました。自己株式が196,440千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が183,285千円減少したことが主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入398,846千円、投資活動による支出4,133,408千円、財務活動による支出594,163千円により、資金残高は2,126,175千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益216,072千円、減価償却費119,621千円、仕入債務の増加額60,722千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は398,846千円（前連結会計年度は226,760千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の預入による支出600,000千円、投資有価証券の取得による支出3,547,405千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は4,133,408千円（前連結会計年度は59,619千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出144,984千円、社債の償還による支出60,000千円、自己株式の取得による支出196,440千円、配当金の支払額182,494千円等があった結果、財務活動によって減少した資金は594,163千円（前連結会計年度は532,090千円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　提出会社に係る生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

a. 生産実績

　生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

　受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

　販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．当連結会計年度の日本電気株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して会社の財産及び損益の状況を正確に開示するように作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

a. 棚卸資産及び有価証券の評価

　棚卸資産は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、陳腐化品及び販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減を行っております。将来、開発後に売買契約が締結できなかった場合や、顧客から需要が発生せず、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、追加の評価減が発生する可能性があります。

　市場価格のない株式等以外のその他有価証券は、時価が取得価額に比べ著しく下落し、50％以上下落したほか、将来の市場悪化、又は投資先の業績の悪化により回復可能性が認められない場合には減損処理を行う可能性があります。

b. 繰延税金資産

　繰延税金資産については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消スケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

　当社グループの将来の中期経営計画の策定に際しては、主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受けます。また、顧客及び当社グループによる研究開発は国際的な通信規格の標準化に関する規格の検討・策定の状況に左右されます。さらに、これらの検討の動向に関連して当社グループには予測しえない技術仕様の変更が行われた場合、当社グループは中期経営計画では予定していなかった研究開発投資を行うことがあります。

　繰延税金資産の見積りの基礎となる将来の中期経営計画は、上記の顧客の経営動向等を考慮して将来の受注見込みに基づき売上高を見積り、通信規格の開発状況を考慮して発生が見込まれる原価及び費用を見積もっております。

　繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上する必要があります。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることになります。したがって経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得と実績が異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

c. 固定資産の減損

　当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。将来、事業損益見込みの悪化等や、前提とした条件や仮定の変更、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。

②経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、2,680,911千円となり前連結会計年度に比べ138,721千円減少いたしました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、1,656,681千円となり前連結会計年度に比べ5,703千円減少いたしました。前連結会計年度に対し、国内向け販売が想定を下回ったこと等により、売上高が138,721千円減少したことが主な要因であります。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,540,618千円となり前連結会計年度に比べ89,210千円減少いたしました。売上高の減少に伴う販売活動にかかる費用が減少したことと、その他の固定費の削減に努めたことが主な減少要因であります。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、116,062千円となりました。

（経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の営業外損益は、主に受取利息及び配当金157,531千円を計上したことにより、経常利益は247,157千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税31,950千円、法人税等調整額を51,067千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、133,054千円となりました。

③財政状態の分析

a. 資産及び負債・純資産の状況

　当連結会計年度における資産及び負債・純資産の状況については「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

⑤資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品開発及びサービス提供のための労務費、外注費、設備費、経費、販売用ハードウエア及び電子部品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、市場調査及び販促用のマーケティング費用等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としておりますが、大型の設備投資や、長期間で多額な研究開発が継続する場合には、金融機関からの借入及び社債の起債で調達しております。

　当連結会計年度におきましては、第5世代（5G）移動体通信規格に対応した新製品の研究開発が継続しております。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,126,175千円となり、前連結会計年度末に対し4,328,955千円減少いたしました。

　なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

　問題認識等については、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、次期における、当社グループのセグメント別の取り組みに関しましては、以下のように考えております。

（物販セグメント）

　物販セグメントにつきましては、5G向けの製品販売、新製品の販売並びにローカル5G向け商材の販売等を見込んでおります。また、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの新製品の販売に注力しつつ、ネットワーク・セキュリテイ分野の商材開拓及び販売等を行い、新分野における製品開発及び販売を展開することにより、開発及びサポート体制の強化を図り、5G向け製品の海外向け販売活動を積極的に展開して参ります。

（サービスセグメント）

　サービスセグメントでは、当社が培ってきたモバイル通信の技術をベースにテストサービスの受託や保守サービスの獲得及び新分野における付加価値の高いサービスを提供してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、移動体通信分野と固定通信分野において、主に「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等と「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視装置の「開発・販売」及びテストの請負やテスト検証施設・設備の貸し出し等「テストサービス」ソリューション等をそれぞれ行っております。

　したがって、当社グループは、事業を基礎とした開発・販売とサービスを取り扱うセグメントから構成されており、「物販事業」及び「サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目に関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　（注）１．セグメント資産の調整額7,118,632千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　（注）１．セグメント資産の調整額6,678,736千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年８月１日  至  2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年８月１日  至  2024年７月31日）

当連結会計年度（自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年８月１日  至  2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年８月１日  至  2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

　該当事項はありません。